はてなキーワード: 法の支配とは
ウクライナに攻め込まれたウクライナ人が戦って血を流したり死んだり財産を奪われたりレイプされたりしているんだから、降伏するもしないもウクライナ人が決めるしかない。なのに外国の人々がいろいろ言ってる。
よく見るのが「ロシアの条件をのんで停戦交渉しろ」なぜなら「命は何よりも尊い。ウクライナの政治家はウクライナ国民を殺させないために何をしたらいいか考えるべき」だから。
もうひとつが「ロシアのやってることには道理がない。ウクライナが降伏しないで徹底抗戦するのは正しい。」なので「もっとウクライナを支援しよう」だ。
前者はアメリカ(やEU、フランスのマクロンなど)が停戦を取り持つべきだと言ってたりする。
アメリカーNATOがウクライナを操っており「アメリカにそそのかされてNATOに入りたがったウクライナに脅威を感じたからロシアが侵攻したのだ」という、”代理戦争”という見立てだ。
この意味の”代理戦争”というフレーズを使う人は100%親ロシア側で、アメリカは悪の帝国であるというスタンスなのが面白い。
まったく逆に、ロシアが悪の帝国であり、西側世界の危機を防ぐためにウクライナに戦わせている民主主義国家アメリカにシンパシーを感じるスタンスの代理戦争論者がいてもおかしくないが、いない。
(おそらく「イラクの大量破壊兵器ガー」「アライドフォース作戦ガー」などのやらかしでアメリカ・NATOが悪に見えてるんだろうね)
(ロシアのシリア、チェチェン、ジョージアでの軍事行動には目をつぶって)
囲碁将棋野球スポーツに争いの当事者ではない観客があれこれ言うのと大差ない。どこまで本気なのかともかく、言いたくなる気持ちはわかる。
自分は騙しやすい、というか、自分の発言や行動の理由を100%論理で説明できないことは多い。感情が先にあって、論理は後からついてくる方が多いかもしれない。
「ロシアの条件をのんで停戦交渉しろ」が「命は何よりも尊い。ウクライナの政治家はウクライナ国民を殺させないために何をしたらいいか考えるべき」から来てるわけじゃなくて。
「継戦されると不快だから止めてほしい」の方が、大きいと思う。
① 継戦されると核戦争・第三次世界大戦になるのでやめてほしい
② 継戦されると不景気になるのでやめてほしい
③ 継戦されると食糧危機が来るのでやめてほしい
④ 強いものに逆らうのは、私が弱いものに逆らわれるみたいだからやめてほしい
⑤ ”アメリカ”嫌い
そんなところだろう。
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私は「代理戦争」論は正しいと思っている。
それはウクライナが{悪の帝国|正義の本尊}アメリカに操られているという意味ではない。
ロシアが企てている「武力による現状変更」がやり遂げられた先の世界を私が到底受容できないからだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H07_V10C16A7MM0000/
安倍首相「力による現状変更認めず」 ASEMで演説 (2016)
安倍首相は中国の南シナ海の軍事拠点化などを念頭に「南シナ海情勢の平和的解決などが必要だ」と指摘。「法の支配を重視し、力による一方的な現状変更を認めないとの原則を...
https://twitter.com/takano_r/status/1518985337317564417
Q:ウクライナへの軍事支援の拡大は、米ロ衝突の恐れを高めるのでは?
ミリー統合参謀本部議長(米軍制服組トップ):「それは逆だ。もしこれが放置され、ロシアが侵略の代償を払わずに逃げ切れたら、それが国際秩序となってしまう。我々は不安定さを増す時代に突入する」
今の世の中、国際的な争いなんかを見ても、コロナ対策とか少子化対策とか国内的な問題ごとを見ても、高い実行力や問題解決能力を見せているのは往々にして強権的な政府を持つ国だ。
民主主義的な縛りで強権を発揮できない国はいつもいつも後手後手に回って国力が衰えていっている。
一方で、じゃあその民主主義で人々が幸福になれているかと言えば、そりゃあ独裁国家で生きるよりは恵まれているんだろうけど、結局、権力者優位には変わりない。
完璧な民主主義なんて絵に描いた餅で、人々は政治的無関心に陥り、制度はハックされ、民主主義というフィールドの中で上手いこと立ち回れる政治家や金持ちばかりが私腹を肥やす。
そうした権力者による腐敗を正すのはいつだって革命のような民衆による抵抗的暴力の行使だったけど、『法の支配』が行き届いた現代先進国ではそうした暴力行為は他ならない民衆自身によって忌避される。
だからルールを悪用し、ルール作りそのものに介入してくるような権力者に根本的な形で対抗する術は、法治主義国家にはない。
民主主義が国を縛るから国家は強い政策を取れないし、法治主義が民衆を縛るから人々は国の腐敗を止められない。
結局、民主主義国家の持続可能性は低く、ズルズルと弱く、そして腐ったモノになることが運命づけられている。
……と、ここまで言っておいてなんだけど、でも俺は民主主義先進国に生まれることができて良かったと思っているよ。
富国強兵なんかのためにたった一度の人生を使い潰されるのなんてごめんで、俺は趣味と自分の周りの狭い繋がりを最優先にして自由に自分の人生を謳歌したい。
デモとかも自分が気に入らないモノが叩かれていたら痛快に思うけど、それで交通が止まって会社に行けなくなったら「邪魔なんだよあいつらよ~」って悪態をついてしまう。
国家の行く末を憂いての崇高な革命運動よりも、自分の日常が滞りなく進行することの方がよっぽど大事だ。
そうやってこの国の未来よりも目先の平和と安寧を優先できる民主主義や法治主義が俺は心の底から大好きだよ。
でも同時に、せめて、それらの制度? 国家体制? が未来に対する不正義を内包していることくらいは自覚するべきなのかなと思う。
民主主義や法治主義をまるで理想的な国家体制の如く喧伝するのではなく、俺達は自分達の明日のためにそれらの制度を使って未来を食い潰していることにちゃんと思いを馳せるべきなんじゃないかな、と。
いやナチ全体が福祉国家的で無かったら、慰安婦制度が福祉国家に基づくものって発想どっからでてきたん?
って全然間違いなくないよ。綱紀粛正や性病予防はどの軍隊も気を使ってて、慰安婦制度はその一形態でしかないんだから。
勝手にずっこけてりゃいいけど別に全体主義でも説明できると思うよ。あるいは権威主義体制は民主主義体制よりも統治者の無謬性が求められるから、と説明してもいい。
もっと個別の話をするなら、日独両国は大規模な侵略を仕掛けてその統治が長期間に及んだからだね。
そういう状況では兵士の不満が蓄積し、被支配民を見下すので乱暴狼藉が多くなる。一方軍上層部は民心離反を恐れるので兵士の性管理を始める動機ができる。
で、軍政下っていうのは緩やかな無政府状態だからね。本国では法と体面を気にしてできない「軍による管理売春」ができてしまう。
日独の慰安所があったのは基本的に占領地だけ。朝鮮台湾から連れていかれた慰安婦はいても、朝鮮台湾に慰安所はなかった。そこは占領地ではなく、一応法の支配が及ぶ場所だからね。
岸田文雄首相は9日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者の権利保護などに取り組む国際機関に、約1400万ドル(約16億円)を拠出することも表明した。
【写真】「ジェノサイドをやめろ!」在日ウイグル人ら都内で訴え
首相はサミットで、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義を根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。
首相は9日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」と強調した。
なんて情けない首相なんだろう。
媚中派とはいえ、人権問題や尖閣諸島を含むの海洋進出問題があるのに、お茶を濁して金は出しますと。
対中に、いつまで舐められたら目が覚めるのだろう。
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ヨーロッパ各国もボイコットするだろうから、日本だけ無視はできないだろう
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ政府の発表については承知しているが、北京冬季大会への各国の対応について、コメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせよわが国としては、北京冬季大会がオリンピック・パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と述べました。
また、松野官房長官は記者団から「アメリカから同調するような要請はあったのか」と質問されたのに対し「日米間では日頃よりさまざまな分野について緊密に連携をしているが、外交上のやり取りの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べました。
午後の記者会見で、記者団が「北京オリンピックへの対応を決めるうえで、新疆ウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主化弾圧なども判断のポイントになるのか」と質問したのに対し「わが国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうした、わが国の立場はさまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。北京冬季大会への日本政府の対応は、ご指摘の点も含め適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して、みずから判断する」と述べました。
外相「自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されること重要」
林外務大臣は、記者会見で「『外交的ボイコット』が具体的に何を意味するのかは、必ずしも明らかではないが、日本政府の対応は、今後、適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して判断することにしていて、現時点では何ら決まっていない」と述べました。
そのうえで、林大臣は「諸般の事情」に人権問題が含まれるのか記者団から問われ「自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えていて、こうした日本の立場は、さまざまなレベルで中国側に直接、働きかけてきている。そういった指摘も含め判断する」と述べました。
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「日米同盟は、わが国の外交の基軸である一方、中国とも『戦略的互恵関係』と表現される極めて重要な2国間関係だ。開会までは、まだ時間があるので、政府には総合的にじっくりと検討し、国益の最大化に資する判断をしてもらいたい」と述べました。
そもそも力の空白がむしろ戦争を引き起こす脆弱性になる国際社会の現実の前に、日本一国丸腰論は成り立たない。
したがって先行して憲法改正をすべきと考えていた。
いわゆる市民連合は日本一国丸腰安全保障論、つまり日本さえ軍事力を持たなければ世界は平和という明らかに異常な安全保障観の方々だろう。
ぼくはいわゆる市民連合の皆さまとは相容れない考え方ということになる。
しかし、ぼくの立場からみても、15年安保法の憲法違反問題がなくなったわけではない。
当時の政府も、賛成した議員も、学者・有識者も誰一人合憲性の論証ができなかった。
それを採決で押し切って、法律らしきものだけは存在している状態に過ぎない。
自民党はどうやら憲法改正を実現してしまえば、15年安保法の違憲問題も吹っ飛ばせると考えているらしい。
しかし、新しく改正された憲法の下では、憲法違反という議論は成り立たなくなった」、と。
これを認めてしまったら、憲法などというものが存在する意義がなくなってしまう。
あとからつじつま合わせすれば問題がないというなら、つじつま合わせに失敗した時だけ違法(違憲)という話になってしまう。
これはつじつま合わせできる力を持つ権力者にとって魅力的だ。
為政者はフリーハンドを求めてルール破りとつじつま合わせに挑戦し始める。
権力者がルールを守らない国で、国民だけなぜ唯々諾々とルールに従うのか。
従いたくないルールを破って、つじつま合わせにチャレンジする者が後を絶たない。
私見では、15年安保法に賛成した勢力を議会から追放した上で、法律に合わせて憲法を改正するしかないと考える。
ここで護憲論が勝ち憲法改正が挫折したなら、現行憲法の範囲で安全保障体制を構築するしかない。
憲法改正が実現したなら、改めて15年安保法と同様の法律を作る。
なんとなれば、15年安保法より踏み込んだ活動を行う法制も可能だ。
日本の制度を加味して、米軍やQUADの枠組みも運用が始まっている。
一方、無条件に15年安保法を合憲にするために憲法改正をすることは上記2の問題がある。
そこで、憲法を遵守しない者に制裁を加えて再発防止を明確にする。
その上で、法律に合わせた憲法改正を行うしかないのではないか。
いずれにせよ、安保法の後始末問題は、安倍内閣の横紙破りで新たに作り出された難題である。
非自民勢力がこの政治コストを一身に背負わされるいわれはないはずだ。
かつての普天間移設問題同様、日本国内の議論だけで一方的に進められる話でもない。
政権交代したとして、政権運営する中で、国民との対話、関係諸国との対話の中で着地点を模索していくしかないと思われる。
みたいな野党イズムを発揮しないことが求められる。