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１０日、イスタンブールの事務所で取材に応じるギュルデン・ソンメズ弁護士
【イスタンブール時事】中国・新疆ウイグル自治区での迫害から逃れてトルコで暮らすウイグル族19人が4日、ジェノサイド（集団虐殺）など人権侵害に関与したとして、中国の習近平国家主席ら112人をトルコ検察に刑事告発した。
虐殺を断固否定する中国政府の神経を逆なでする動きだが、ウイグル族を支えるギュルデン・ソンメズ弁護士は10日、イスタンブールで取材に応じ、「人々は日常的に非道な扱いを受け、これ以上失うものはないと考えている」と声を上げた理由を語った。
告発ではこの19人の親族ら少なくとも116人の被害を訴え、証拠類も含めて700ページに及ぶ書類を検察に提出。この中には、中国の収容施設側が発行した金銭受領証など、親族らが強制収容されている事実を示唆するものが含まれている。被害者の中にはトルコ国籍を持つ人もおり、ソンメズ氏は「トルコ当局は保護責任を負う」と強調する。
トルコで暮らすウイグル族の人々は、自らの境遇について発信を控えるよう求める圧力にさらされている。最近、同自治区で暮らす親族らに危害が加えられる可能性を暗示し、「メディアに話すな」とウイグル語や中国語で警告する電話がかかってくるケースも多いという。
北京冬季五輪が来月開幕するが、ソンメズ氏は国際社会の対応について「大会ボイコットでは不十分で、中国に対する経済制裁が必要だ」と主張した。
トルコは民族的なつながりが深いウイグル族を受け入れ、市民権を付与するなど保護。現在はウイグル族約5万人がトルコに滞在している。多くが同自治区内の親族と連絡が取れなくなっており、告発に加わる人が増える可能性もある。
今在籍している職員の社会的属性と査定状況の突き合わせをベースとして、入庁後に活躍できそうな要素、逆に活躍できない可能性がある要素について、各面接室のリーダーに共有していた。
また、受験者の内定受諾関係の統計から、実際に内定を受けてくれる可能性についても情報を与えている。私がＫ市の職員台帳（驚くほど何でも載っている……）のエクセルを弄りまわして統計分析にかけた結果、導き出したものだ。
このチェックリストに該当すると、面接官の主観的要素において面接結果に作用することになる。その一部を示そう。□がポジティブで、■をネガティブとしている。（）内は備考。
以下のリストには、面接試験の最中に情報を得にくいものもあるが、２次試験で配布する指定用紙に記入欄を設けることでほとんどカバーできる。
【ポジティブチェックの例】
□ 男性であり、結婚している（必ず優秀というわけではないが問題職員になりにくい）
□ ひとつの組織で３年以上働いたことがある（入庁後に早期離職しない）
□ 出身校（小中高）の２つ以上がＫ市内にある（地元への愛着がある）
【ネガティブチェックの例】
■ 女性で子どもがいる（公務よりも子どもを優先する者が多い。入庁１年目での産休や育休など）
■ 男性であり、30才以上で親と同居（子どものような性格や行動をする人間が多い）
■ 他市町や民間企業の残り玉がある（内定受諾率が有意に低い）
■ 入庁後にＫ市に住む意思や予定がない（〃）
※１…あくまで面接官への情報提供である。面接試験は100％採点表に基づいて実施される。
※２…病気や障害、家庭環境など、本人の生き方と関係ない要素はどれだけ査定と相関関係が強かろうが情報提供はしていない。一応付言しておく。
第３章の終わりに、「とはいえ、内定を取るための裏技もあるんでしょう!?」と気になっている読者に、何点かの特別事項を示して結びとする。いわゆるコネというやつだ。
ここでは、合法的なコネ（採用試験の前に自分をアピールする方法）について２つの観点により説明する。非合法なやり方は示さない。
これが一番手っ取り早いうえに、やる気をアピールできる。ここでは、あなたが学生もしくは若年層だとする。
官公庁はあまりインターンシップをやらないし、やったとしても狭き門だ。しかし、一般向けのイベントであれば、ちょっとのやる気で意欲を示すことが可能だ。〇〇美術展や〇〇スポーツ大会、〇〇コンペなど、誰でもエントリーできる行事に参加してみるのだ。何年も参加していれば、幹部クラスの職員に顔や名前を覚えてもらえる。
ここでは３つ、前例を示す。
①.
Ｋ市の美術展で中学生の頃から入賞し、高校生の時には全国レベルの賞をもらった子がいた。その子の面接官を務めたのは、当時の美術展の所管課において責任者を勤めていた人物だった。その子は３種類の面接試験を危うげなくパスし、内定を獲得した。面接官いわく、「エントリーシートを見た時点で入庁してほしい」と感じていたとのこと。
②.
成人式の新成人代表で祝いの詞を述べた子。その子は、Ｋ市の広報誌の募集を読んで新成人代表への挑戦の意を表した。祝いの詞を自分で考え、成人式のステージで発表を行った。その子は、翌年採用試験を受けたが、残念ながら不合格だった。おそらくだが、祝いの詞の最後に、「将来はＫ市の職員になりたいです！」と言ってしまったため、自意識過剰であると捉えられた可能性がある。惜しいパターンだ。
③.
子ども議会で将来のＫ市についての政策提言をまとめた子。当時は中学３年生だった。それが大学を卒業する段になって、Ｋ市へのＵターン就職を決意し、採用試験を受けた。その子が政策提言を発表した時に議場にいた職員らが、面接を受けた時には上級の職へと昇進していた。そのうち１人が、当日記の序盤で登場した副市長だった。その子は最終面接で最高の評点を与えられ、晴れて主席内定者となった。ただ残念なことに、その子は内定を辞退した。その人に内定を出した時の副市長の嬉しそうな顔と、また反対に落胆した顔は今でも忘れられない。
これが広義のコネだ。一般の人が想像しやすい形だろう。人事への働きかけができる人間に自分を推薦し、点数を底上げしてもらうのだ。これは、ある程度選ばれた人しか使うことができない。
ところで、世間的には極端なイメージでもって、こうしたコネ（縁故）が語られることが多い。まずは、昭和から平成初期までに行われていた伝統的なコネ採用について説明する。
（以下、説明）
昭和の時代にこうした採用が行われていたのは、公務員業界が人手不足だったからだ。Ｋ市の昭和60年頃の採用試験倍率は、2.5倍程度である。最低でも10倍はほしいところだ。あまりに倍率が低すぎてロクな人材がやってこない。そんな状況の中、冒頭で述べたＡ夫さんのような人が多く採用されていた。
当時の地方公務員（特に市役所）は、『民間企業で稼ぐ力や意欲のない、覇気のない人間がなるもの』とされていた。今でこそ、上場企業の平均年収≒地方公共団体の平均年収という関係が成り立っているが、当時は上場企業の方が明らかに高かった。私の記憶では、当時は年収ベースで１～２割程度は上場企業が上回っていた。え、なに？ 私の年齢？ フミコフミオ氏と同じ年だ……。一応、家内もいる。社会福祉協議会に勤めていて、ひたむきな性格の優しい人だ。
話を戻そう。そんな状況だったので、昭和時代の幹部職員は、役場内の優れた職員の子どもや、地元有力者の子弟や、町内会長の紹介など、使える手はすべて使って優秀な人材を確保しようとした。コネ採用は当時も違法行為だったけれども、時代が許していた。
それがバブル崩壊の数年後を機に、公務員人気が高まるにつれて違法行為の様相が強くなった。コネ採用が判明した一部の自治体は、首長などの幹部職員が引退や検察起訴に追い込まれるようになった。Ｋ市においては、1995年頃を境として、それまでとは比べ物にならないレベルの人材（一流大卒や民間経験５年以上など）を採用できるようになった。
（説明終わり）
とあるＡさんが、いま在住している自治体の職員になりたくて、かつ上の条件を満たしている（親が優れた職員である、地元有力者に知り合いがいるなど。以下まとめて『有力者』とする）のであれば、以下の手順を満たすことで、法を犯すことなく自分をアピールできる。
[ステップ１]
Ａさんが『有力者』に対し、自分を市の幹部に紹介してもらえないか尋ねてみる。
[ステップ２]
Ａさん側の『有力者』が、採用試験の責任者（または特別職）と会談する。「あの人とこういう繋がりの〇〇さんという人が、今度採用試験を受けます」と連絡する。相手方は、「ほう、そうなんですね」と反応する。これでステップ２は終わりだ。
※これ以上は発言するべきではない。例えば選挙に出たい人がいたとして、告示期間前であれば、「〇〇選に出馬します！」と宣言するだけなら公職選挙法的にセーフとされているだろう。それに似ている。
[ステップ３]
ここからは時と場合による。文書に残さない形で協議を重ねることもあるし、協議自体が行われないこともある。なんというか、こういう形の行為というのは「空気感」である。
コネ採用を行ってはならない――という考えは、幹部職員や特別職の間でも共通見解である。ここまでリスクとリターンが嚙み合わない行為はない。表沙汰になった時点で、どんなに偉い人間でも職を辞さねばならない。検察への起訴もセットだ。
後は、Ａさんが筆記試験で足切りにならない程度の点数を取ればよい。採用試験の責任者がＡさんに配慮してかせずか、そういう結果になるように面接試験のセッティングを行う。以上だ。
身も蓋もないことを言う。地元有力者の子弟は、こんなことをしなくても普通に採用される。当人の能力や人格レベルが素で高いことが多いし、事前情報がなくてもわかるのだ。外見に、苗字と出身地、その他履歴書の内容だけで「あの〇〇さんの子どもか血縁者だな」と。苗字が珍しいことが多い。
市役所の採用試験であれば、能力よりも人格や人柄を見る。私が面接官を行っていた〇年間において、最終合格者の筆記試験最低点は35/100だ。35点しか取れなくても、一次試験の面接で５段階中の４がつけば無条件で二次試験に到達できる。理論上は０点でも通過可能だ。さすがに二次試験で落ちるだろうが……。少なくとも、Ｋ市の採用試験はそういうルールで運用していた。
ちなみに、35点の子は笑った顔が素敵だった。話し方はふんわりとしていて、それでいて長すぎず短すぎず、話の内容も伝わりやすかった。こちらの質問の意図も理解している。性格適性検査の結果も正直者と出ていた（あれは信用できる。統計学の力は偉大だ）。市長も、副市長も、かくいう私も、あの笑顔にノックアウトされてしまった口だ。今思い出してもあれはずるい。
税金を食い物にするクソ政党を「消極的支持」し続け、被選挙権があるのに代わって正そうとするやつも出てこない最終責任者たる国民のために
警察や検察や役所で働く人たちがそれこそ文字通り命を賭してクソ政党に抗わなければならないのか？
クソ政党の変わりが居ないなら代わりに立ち上がる権利は役職によって25歳や30歳以上ならだれでも持ってるけど、「他に選択肢が無い」って馬鹿の一つ覚えみたいに言う。
「俺はそんな面倒な仕事やる気はないけど、やると言ったやつには理想論押し付けます。報酬は俺たちから見ると貰いすぎなのでもちろん削ります」なんてクソにも程がある。
そりゃ政治家、警察、検察、役所で働く人間の労働意欲削るし、クソみたいな連中しか残らないに決まってるでしょ。
ふざけんな
サイトを閲覧してる間バッテリーとマシンパワーをタダで献上し続ける利用者に何の得もない広告に代わる新技術だって何ぬかしとんじゃ
誰が望んでるの？
検察頑張れ
司法試験に2浪して受かり、検察官を10年務めたあと、ブッシュ・チェイニー米国時代に在米日本大使館勤めをして法務省審議官（人権担当）になった検察官官僚がいる。個人なりすまし法人アカウントのDappiのデマツイート問題がメディアで話題になったとき、この人物は最高検察庁検事になる直前で法務省審議官だったが、参議院で、「ネット上の人権侵害問題について人権擁護局は何もしない」ことを正当化するがごとき発言をした。そしてメディアはその発言を一切報じなかった。むしろこの人物をこっそり最高検検事にするために、立憲民主とDappiと組んで大騒ぎしていたかのようだ。
いずれにせよこういう検察官官僚がいれば、死にそうもない人が軽い肺炎で入院したのに妙な治療を受けて重症化して死ぬし、保険会社は身内機関に被害証拠を隠蔽させるし、警察や検察は自動車による自動車襲撃事件を単なる追突事故に仕立て上げるわけだ。今米国は今は民主党系大統領だが、日本検察の後ろに指南者がいるとすれば、日本外務省にも近く、皇道学派の極右を支援している、皇族に都合の悪い氏族を消したがる、軍需産業とメディア関係に強い組織、殺し屋・・・・・・そういえばプロテスタントの赤十字ってどうなのよ？
結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にのみ効果有り」「民間の金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。
一昔前は監督官庁としての大蔵省の権限があまりに絶大であったため、各銀行はMOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。
銀行検査は資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつで決算が大きく振れてしまう。
監督官庁が金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。
その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁や政治家を警戒する必要がなくなったというわけである。
民間の金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったから審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。
しかし残念なことに地方の中小企業を中心に、いまだに政治家の口利きの神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。
長年に渡って献金を行い、必要なときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。
お互いが「これは一般的な政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。
今回公明党の国会議員が政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。
現金を渡した側のテクノシステムを太陽光案件にかかる融資金詐欺(SBIのソーシャルレンディング事業を自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金が議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格の融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。
ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫のコロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。
しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3～5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。
日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。
私の知る限りでもかなりの数の企業が本来なら調達する必要のない資金をゼロゼロ融資で借入し、その資金を株式やら債券やらで運用している。
実例としてどこかの地方病院がWAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資を有価証券で運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。
ゼロゼロ融資の融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケットで運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。
(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023～2025年頃はマーケットから結構な額の資金が流出し株価が下落すると予想している)
話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨な政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。
舞台となったのは某県議会議員のファミリー企業。中核企業は地方の大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共・民間の工事を受注し、経営は安定していた。
そこが新会社を設立し、地元に観光客を呼ぼうと温泉・ホテル・土産物屋などが入る大型複合施設を新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。
開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナの流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。
黒字企業がたまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナ前からずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。
「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨な政治介入が始まった。
市長からの陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員、参議院議員の秘書からの電話。少し間を空けて議員本人からも電話連絡があった。
最後には地元で一番の大物とされる大臣経験者から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナに配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。
当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議を作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。
そして「この企業はコロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料を作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。
その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛な作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。
以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当な居酒屋でとりあえず呑むこととした。
「しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察にリークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。
しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず･･･国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが･･･
私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手が地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」
ある弁護士が交通事故被害者に大病院の院長を紹介するから契約しろといって契約させた。
するとその院長は10万円で頸椎障害の意見書を書くが頸椎手術をさせろと被害者に持ちかける。しかし被害者は頸椎は健康だと言い、それを断った。
弁護士は被害者に嫌がらせしはじめる。要は事件事務処理をやらず、被害者に押し付け、さらに押し付けるときにウソも教える。事件は解決するはずもない。
被害者は気づいて東京弁護士会に懲戒請求をする。しかし綱紀委員会委員長は杉○という弁護士で、損害保険協会の調停員もしている人物だ。
杉○という保険会社の外交員でありみなし公務員である人物は、弁護士が医師を紹介したことに問題はないとして事件を終わらせる。ついでに着手金の収受もなかったことにする。
なお日弁連は、みなし公務員職員が副業で損害保険協会の調停員を兼任しているのを問題視するような団体ではない。むしろ扇動団体。
さて被害者は裁判所に証拠を出して弁護士被害を訴えたが、裁判所はその証拠を採用しない。控訴審では退官間際の裁判官が、被害者の陳述を捏造して事件を終わらせる。
なお、退官間際の判事は、被害者から弾劾や分限裁判を訴えられても、裁判が終わる前に退官になるから、絶対に処分を受けずに済むのだ。むしろ保険会社から感謝状や迂回後賄賂を貰えるかもしれない。その裁判官は引退後は大手弁護士事務所に在籍。
さて被害者は杉○という人物や大元の弁護士を、警察と検察に訴えたが、予定調和のように不起訴処分。その後、不起訴に関与した検察官は昇進。弁護士は被害者への嫌がらせについては懲戒されたものの、のちに大手のビルに引越し。
被害者はさらに、日弁連懲戒委員会委員が、着手金収受を認定しないまま嫌がらせ事件を終わらせた件についても懲戒を請求してみたが、これも無懲戒。
これでも、日本には民間保険制度と司法がある、とされているのである。
追記：
検察庁の不起訴理由には、嫌疑不十分、嫌疑なし、罪とならず、などがあるようだが、
この事件は東京弁護士会のみなし公務員弁護士の虚偽有印公文書作成及び同行使、公務員職権濫用につき「嫌疑なし」、業務妨害につき「罪とならず」である。検察審査会への異議申し立てはしなかった。
