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はてなキーワード: 不利益とは
まず、国会議員に限っても何百人といるわけで、名前と顔を一致させて覚えるのすら難しい。
テレビニュースで○○党の○○氏がこのような政策を立案しましたとか動画付きで見ても覚えられない。1時間も経てば名前も顔も政策も忘れてる。
そんな状態じゃ誰がどんな人かだって覚えてられないし理解もできるわけない。
党もたくさんあってどの党がどういう毛色でどういう政策をやっているかも覚えていられない。
だいたいの党の名前に「民」が付いているのも覚えにくさに拍車をかけている気がする。
「○○党や○○氏は行動に一貫性がなくて～」みたいなこと言ってる人をよく見かけるけど、それって何年も何十年にも渡ってその党や政治家を追いかけて何をやっているのか記憶しているわけで、そんな記憶力は俺は持ち合わせていない。
どんな政策を行えば社会がどうなるかなんて政治学者や経済学者が考えたって答えは出ていないわけで、そんなものをド素人の俺がわかるわけもない。
それでもまだ公約とか見ればとりあえずそれが直接的に自分の特になるものかどうかはわかるかもしれない。
でも「とりあえず俺が得するから」で投票先を決めるのは違う気がする。
例えばどこかの政治家が「当選したらすぐに貧乏人全員に100万円配ります」って公約を掲げれば、「俺は貧乏人だからこの人が当選したら100万円もらえて得するぞ」って思うけど、それは刹那的な得であって、本当に俺が得をするのかどうかがわからない。
その政策が日本の社会全体にどのような影響を与えるのか、それが回り回って俺にどのような影響を与えるのかまで見越さないと本当の俺にとっての得にならないわけで、どんな政策を取れば俺が得するのかなんて難しすぎてわかるわけない。
仮にその政策が確実に俺が得するものだと断定できたとしても、その特によって誰かが理不尽に不利益を被っていればその特は受け取りにくいし、でもそこのところの因果関係がどうなっているのかも俺にはわからない。
例えば失業率が上がったと聞いても、何が原因で失業率が上がったのか俺にはわからないし、その失業率の上昇が何を意味するのかもわからない。
失業率に限らず、出生率だの平均賃金だのでも万事その調子だから政治に対する意見なんて何もなくて、何が起きてもふーんそうなのとしか思わない。
仮に俺が失業したとしても、政策との因果関係なんて理解できないからさて次の仕事探すかとしか思わないだろう。
何が言いたいのかっていうと、投票に行け行け言う必要はあるんだろうかってこと。
社会人であれば投票して当然、投票しない人は社会人として失格、投票する人は上等で投票しない人は下等、みたいな空気を感じるんだけど、それがむず痒い。
政治に精通している人であればこの人に投票すると社会がこうなるからこの人に投票すべきと判断できるだろうから投票する意味はあると思う。
でも世の中はそんな判断ができる人ばかりじゃないだろう。
そういった政治がわからない人をせっついて投票させたところで、「あなたに100万円あげます」みたいな公約を掲げる人に投票するだけかもしれないし、それが社会にいいことだとは思えない。
そして俺は政治がわからない。だから投票しない。それが俺のできる限りの判断だ。
そんな投票しないという判断も、投票するという判断と同等なひとつの判断として尊重してくれていいんじゃないのか。
今の免税事業者様に喧嘩を売りたい訳ではありません。フリーランスどうこうも関係ないです。
ただ、インボイス反対がついったーですごい何度も回ってきてなんでだろうなって思うことをいい加減ぶちまけようと思った。
なお主張としては今更じゃん！仕事量も売上も減る根拠わからん！
以上です。以下はなんでそう思ってるかをダラダラ書いてるだけ。
1.今更じゃないの
最近めちゃくちゃインボイス反対のツイートが回ってくるようになりましたね。ちなみに全部回してくる人ミュートした。うるさい。2次元に浸りたくてついったーしてんだ政治まわしてくんな。
インボイスが導入されると今の免税事業者は仕事がなくなる。たくさんの人が事業をたたむ。だから反対です。というような内容です。
それを見てまず思ったこと。
今更じゃない？？？？？インボイス発表2018年だが？？？？？
ついったらー、普段人のこと情弱って言ってるのに発表から3年たって施行直前まで調べてなかったと！？
面倒くさそうだからいいやって後回しにしててあわてて不利益じゃん！！！って喚いてるってこと！？
いやこれめちゃくちゃ不思議なんですよね。なんで今更？感がすごいんですよ。まあ影響力ある人がやばいよ！って言ったんかなって思うんですけど。
そっから調べ始めてフリーランス不利だわ！ってなったのかも知んないんですけど。
選挙の可能性直前に出てきたあたりからああきなくせえとか思う人間不信政治不信者なんであれなんですけど、自分が事業主ならそういう税制改革とか1番面倒でも知っておくべき事では？って思ってしまうんですよね。
政治に興味無いとか知らん。興味なくても社会の一員として自分に関わることはニュースに頼るんじゃなくて自分で情報収集するべきだ。誰も教えてくれなかったってそりゃそうだ。学校じゃないんだから懇切丁寧に教えてやる義理なんて誰にもない。政府だって広報だしてる。国税庁にちゃんとのってる。わからないならセミナーもゴロゴロころがってる。情報収集ってそういうものだ。
これ、零細だろうと大手だろうと、関係なく降りかかることだ。日本に住んでるなら日本のルールで、欧米に住んでるなら欧米のルールで降りかかること。それらを懇切丁寧に説明してくれる優しい人がいたら菩薩だと思った方がいい。自分の情報収集不足で対策できてないのを政治のせいにしないで欲しい。
ついでにいうなら広報出てるし報道が足りないっていうなら政府じゃなくてマスコミの仕事不足だと思う。というか新しい税制とか法律とか毎月ゴールデンタイムに作った方が良いと思うんだが。まあ視聴率は低いだろうけど。
これ、本当に減るんだろうか。
私はフリーランスじゃないしがない会社員だから思うんだけどフリーランスっていわゆる外注の下請けでしょ。
外注の下請けが減るってことは、つまり発注側が内製化するってことである。内製化するってことはフリーランスに向かう仕事も減るがフリーランスの数も減るんじゃなかろうか。そもそもの話ですけど。
フリーランス全体の仕事量へるけどフリーランスじゃなくて会社所属のイラストレーターなりライターなりになるんじゃないのか。
外注自体の仕事量が減るってことはインボイス関係なく日本国内のイラストに関わる仕事が減るってことだと思うんですけどそれについては触れてるのどこにも見ない。なんで？
いや私が馬鹿だからそういう思考になったのかもしれない。自他ともに認める馬鹿なので。そこそこ有名な私大出たプライドはあるけど頭の回転早いのと勉強出来るのは別だしね。
で、適格事業者で納税業者にならなきゃ仕事が減る！っていうあれ。逆に言えば適格事業者になって納税業者になれば仕事が増えるってことである。
競合他社をこの機会に出し抜くチャンスだって思わないんだ………みんなおててつないで歩きたいんだ………優しいね…………？
営業の仕事してたことあるけど、他社より安くクオリティが同じなら安いところが選ばれるのはよくあることだ。まあ付き合いとか安すぎて信用出来んとかはあるかもなので全部がそうとは言えないけれど。
外注減るならその外注してる事業をそもそも内製化なりたたむなり他の方法をあてるなりしてるはずである。そして内製化してるとしたらそのための人員補充をしてる。自社で賄えないから外注してる、あるいは経費使うために外注してるのだから。
となるとフリーランスへの仕事量が減るとしてもその分フリーランスも減ると思うんですけど、つまりまあフリーランス1人あたりの仕事量ってそもそもそう変わらない気がするんですけどそのあたりどうなんですかね。仕事量減るって断言するならこのあたりも踏まえた根拠を誰か教えてください。見つからなかった。
3.フリーランスの売上が減る
フリーランスってめちゃくちゃ軽く言うけど事業主である。従業員いなくても事業主なので売上と利益を出し続けるためにどうすればいいのか考えるのって、当たり前だと思うけど。
ついでにそこにどう税金が絡んでどう経費を絡めるかって、自己責任だと思うんですが。会社員なら役員社長株主その他経営陣が考えることですけど、これ、反対してる人で事務量が増えて今もギリギリの仕事量なのにもう無理！って意見なら仕方ないと思うけどギリギリの売上なのに無理！って人は多分フリーランス向いてないと思う。開業赤字なら仕方ないと思いますけどそうじゃないなら経営方法見直すか営業とかしないと売上上がるわけない。イラストレーターに黙ってて依頼が来るなんてよっぽどの売れた人ぐらいだ。そして大きい企業ほど売れた人にまた依頼を回す。その人のファンをそっくりそのままコンテンツの顧客に出来るから。アプリとかソシャゲとかその最たるものじゃなかろうか。
同じ商品が隣の店で全く同じサービスで値段だけが違ってるなら、安い方を選ぶでしょう。
特にネット受注なんて尚更である。えっなんで値段高くて選ばれると思ってんの？？？付加価値もなく？？？すごい自信満々ですねすごいな。
思うにこれ、普通に経済競争激化すると思うんだが。となると、イラスト上手けりゃそこそこ稼いで免税業者で確定申告だけ頑張るか税理士に頼めば終わり！って事業者を殺す政策だと思うんだが。
そっちを責めるならわかる。わかるよ。業務量増えるもんな。そこまで出来ん！ってなるわな。
でもそれ、条件から外れてしまった年収1000万円以上の事業者全部やってるけど。つまり年収1000万超える努力はしてないあるいはする気がなかったってことだな。
ある年に年収超えて、それで免税事業者無くなって今までポケットに入れてた消費税払うことになったりしてる努力した人については急に税負担が増えてうわあってなるけど、いつか自分もそこにのってやるって事前準備って思えばいいのに。
事務量増えて回せなくなる！の人は反対してるの分かるがそうじゃないのに売上がギリギリだからという理由で反対してる人はまだ余裕がある場所で営業かければいい。イラストの仕事をください！って売上あげればいい。売上が上がれば所得税も上がってしまうが手元現金は増える。売上以上に所得税上がることは無いんだから。消費税払いたくないならインボイス無しでも仕事を回す企業から今までとおなじあるいは消費税分値下げされた仕事を今までより多く受注出来るようにすればいい。単価が下がるなら量を増やすしかない。めちゃくちゃ単純なことだと思うんですけどなにか間違ってます？間違ってるなら根拠を添えて教えてくれ。
仕事がないんだよ、って言うのはじゃあ仕事貰えるように売り込みしたらいいと思うんですけどそこについては誰も触れてない気がしますね。なんで触れないんでしょう。待ってて仕事がくるビジネスってめちゃくちゃ優良な場所にある優良なマンションとかの初期投資に莫大な金がかかる貸家業ぐらいしか思い浮かばない。そんな場所の大家でも住民募集の広告出したりマンション改修工事したり継続的な投資してるって言うのに。余程自信があるんですねｽｺﾞｲﾅｰ。
フリーランスの仕事総量が減るとは上で言ったように思ってません。フリーランスへの仕事が減るとしたらフリーランスそのものも減ると思ってるからです。
単価が減る。これは可能性ありますね。でも発注側からしたら外注費用変わってないんですよ。いや、普通に指摘させて欲しい。
発注側があなたがかわりに国に納めてくださいねって払った消費税、自分のものにしてるだけだから。
受注単価変わってないんですよ。あなたが勝手に消費税も売上にしてただけで。これ税込方式で売上記載してるってだけなんでまあ間違いでは無いですけど本質としては自分の仕事に対する対価（実質売上）+税金を売上高にしてるだけでしょ。えっ私何か間違ったこと言ってます？？？仕事に対する対価を売上だと認識してたんですけど違いました？
あっ順番逆になりましたけどこれ税務上・税法上の売上のことではないです。インボイスのツイートに記載されてる売上という包括的な意味で言ってます。
消費税上がった時に受注金額あげたんじゃないんですか？税抜きで受注金額提示してるんじゃないんですか？免税事業者だから売上にしてるけどそもそもあなたが受け取ったのは本来国に行くはずだった消費税だがそれについて言及は？
売上が少ないから消費税もあなたの物にしていいよ、って優遇処置が無くなるかもしれなくて焦るのはつまり自分の仕事に対する価値は低いんですって言ってるように聞こえますね。私が穿ちすぎですかね。すみません卑屈なもので。
ここもちょっと説明無いと納得できない。売上は減らない。払う税金が増える。でもって人から預かった税金払いたくないならそのまま免税でいつづければいい。
まあ、私が払う側からしたら私が払った消費税国に納めてくれてないんですか！？って気持ちになるのでじゃあ払った消費税返してってなりますけど。
自分が払った税金国に行かないなら払いたくないが？国民の義務として国に納税だからと10%支払うのにそれが国に行かないんならフリーランスに頼んだ時に税込になるの納得いきませんね。これは私だけかもですけど。
フリーランスの手取りが下がるって言いますけど、じゃあ免税事業者であり続ければいい。今回、インボイス導入でフリーランスで生き残れるかどうかって交渉力とか営業力が試されることで、それって普通の事業じゃ当たり前のことだと思います。イラストレーターであろうとなかろうと、そのために広告出したり自分の宣伝するんでしょう。この人になら少し高くても頼もうって思ってもらえるのがビジネスだと思いますけど。
時々見かける芸術はビジネスじゃないって意見はじゃあ誰かマネジメントかパトロン見つけなって思います。自分の技術を売った時点でビジネス、経済活動だと思ってますよ。それが嫌なら趣味にして普通に会社員になれば良いんじゃないでしょうか。
そりゃそう。なぜなら適格事業者でない私達から在庫をしいれる時にかかる消費税負担が増えるから。
でも個人相手から仕入れてる（なおフリーランス相手は置いておく）ことと、売上が出てから支払っている（それまでは仕入れ値を仕入先に払ってないケースが多い）こと考えたら、とっくに覚悟の上だと思いますが。今後免税事業者なら売上報告みて請求書作ってって形なら手数料割引とかになりそうですね。それはあり得ると思います。
ただ個人相手に手数料あげたらもっと手数料低いところに流れたりするから様子見な気もしますけどね。
最近インボイス反対！！！ってTL埋められてついったーぐらいそんな政治関係見たくねえんだよ！！！って思ったのでぶちまけておきます。
なお、そこまで嫌ならインボイスってミュートワードいれろよ情弱って意見は聞きません。
個人的にはまた別の事業者保護作らんとインボイスで崩壊はする人達は山ほど出てくるだろうが崩壊した代わりに儲ける人もでてくる諸刃の剣だと思ってます。
他に反対意見があればお気軽にどうぞ。
だからこそ、選挙に行く・行かないというのは道徳の問題に近いんじゃないかな。
あなた1人の視点から見て、「投票場に行き、紙に書いて、1票を入れる」という手間（コスト）に対し、
「あなたの投票した1票が選挙結果に影響を与える確率」というのはほとんどゼロに近いです。
もちろん、「俺の1票で政治が変わるんだ！」と強く信じている人にとっては、（その人にとって）1票の重みは大きくなりますが、
客観的事実をもって自分の1票の重みを見積もっている人にとっては、投票行動はほとんど無駄な行いといってもいいでしょう。
ここで重要なことは、投票率を上げるための呼びかけが盛んにおこなわれていますが、いくら呼びかけたところで
「「私の入れる1票が選挙結果に与える確率はゼロだ」と考える、合理的な人間」を投票に向かわせることはできないということです。
「投票者を考えて選ぶんだ」とか、「将来のために投票しよう」とかの呼びかけは、一個人の投票行動が意味を持つという前提からしか始まらず、
だからこそ合理的人間にとってそれは、考えても意味のないことでしかありません。そもそも、選ぶことができないんですもの。
「あなたの1票が政治を変えるんです！」なんてサイアクです。それはウソですから。
あなた一人の投票行動に意味はありませんが、実際に投票率が低いこと自体はよくないことです。
この投票率の低さが起こす問題自体は多くの人が分かっていると思っています。
もし全員が合理的判断をして投票率が0になれば、ほんの数人が結託しただけで、その数人以外の全員が不利益を被ることになります。
（「ミクロな個人がそれぞれ合理的選択をした結果、マクロでは全員が損をする」みたいな用語ありませんでしたっけ。誰か教えて）
合理的人間は投票しない、けれど、全員が投票しないとそれはそれで困る。
どうしたら解決できるのでしょうか。
例えば、選挙特番はどうでしょう。投票しないより、誰かに投票したほうがより楽しく見られるのではないでしょうか。
馬券を買った方が競馬のレースを楽しく見られるのと似ていますね。
自分がかかわった物事の結果を見ることは楽しく、この「楽しさ」を上げるメリットが投票のコストを上回る可能性はあります。
他にも、「選挙は推し活」なんて広告がありましたね。あれも応援したい候補に票を入れたという満足感を上げる狙いがあると思います。
（そもそも可愛いアイドルと違って、常に少し怒っているオジサン・オバサンをどこまで「推せ」るかという話もありますが）
投票によって上がる楽しさや満足感は、投票のコストに対して上回るかどうかギリギリくらいだと思います。
もちろん人にとってはそんな楽しさ・満足感なんでゼロに等しいよという人もいるでしょう。
そうなってくると、投票うんぬんについては、合理性で考えるのではなく、もはや道徳の問題にするしかないと思うのです。
みんなでこの価値観を持つより他に投票率を上げる方法はない気がしています。
投票行動がいかに道徳的に正しい行いであるかを、どれだけ広められるかにかかっています。
「選挙に行こう！」の呼びかけの多くが道徳的な価値に訴えかけるものなのは、こういう理由からなのでしょうね。
※蛇足ですが、一応、誤解のないように言っておくと、私は決して「選挙に行かないのが賢い、だから投票なんて非合理的なことをするのは馬鹿だ」
などと言っているわけではありません。そう思ってしまうなら、「合理的行動は賢い行いだ」という価値観に毒されすぎです。
主観的な1票の価値を高く見積もっていようがいまいが、自分の道徳観に照らし合わせ、自分で考えた上で票を入れたとしたら、
同性婚の法制化については、自民党は憲法やパートナーシップ 制度に言及した上で「慎重な検討が必要」と回答。立憲・共産・国民・社民・れいわは「賛成」としています。
死刑制度の廃止は、共産党と社民党が「賛成」で、立憲・国民・れいわは「要検討」、自民党は「死刑を廃止することは適当ではない」と反対しました。
選択的夫婦別姓の導入に関しては、自民党は「氏を改めることよる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消」するとしながらも、賛成か反対かを明言せず、立憲・共産・国民・社民・れいわは「賛成」でした。
これは「自民党の異常性」を強調したいようなんだけど、それはおかしい。「保守勢力は党としてまとまっているのに、リベラル・左派勢力は同じ意見なのに全くまとまっておらずバラバラ」ということしか意味していない。野党はまさに、「小人は同して和せず」と孔子が批判しているものそのものだ。自民党の出している価値観を、国民常識から外れた異常な少数であるかのように示するのはよくない。逆に左派、こうした価値観が日本では（少なくとも投票に行くような人たちの間では）多数派なんだ、と言う事実から出発しなければだめだろう。
この記事でブコメでは主催者がボコボコに批判されているが、では主催者はどうすればよかったのだろうか。「人の心がない」とか批判している人は教えてくれ。
この場合、競技者によって違うルールが適用されるということで公平性の問題が出てくる。
両手タッチで負けた人は納得がいかないだろうし、片手タッチで世界記録が出た場合はどういう扱いにするのかで論争が生じるだろう。
「片腕なら速く泳げないから問題ない」と言う人がいるかも知れないが、それはどうだかわからない。
また、手のない部分が短い人をどう扱うのかという問題も出てくる。極端な話、中指の第一関節だけない人はどうするのか。その人も片手タッチでOKなら相当に有利になる。
この場合、国際ルールに反するということで非公認の大会になる可能性があり、参加者全体が不利益を被ってしまう。
これが最も現実的な解のように見える。
この扱いがどうだったのだろうか。この手段でもダメという扱いにしたのか。あるいは主催者は本人にこのルールを事前に説明したのかどうか。
片腕の人はこのルールを事前に認識していたのかどうか。事前に認識していたけれど、レースではど忘れして片手タッチしかしなかったのか。
個人的に一番ありそうだと思うのは、主催者も本人も深く考えてなくて、片腕タッチで試合が終わった後に主催者側が困って「これどうすんの…」と協議した上に、ルールを厳密に適用して失格を宣告した、というのが一番ありえそう。
もしそうだったとしたら、事前に深く考えてなかったことを反省して、これからはルール整備しましょうねで終わる話。
先日、「女性表象をめぐる問題というフェミニズムにとっての”鶏肋”」というタイトルで投稿した。
https://anond.hatelabo.jp/20210925061319
それから約三週間、今度は共産党が非実在児童ポルノの規制に動き出す可能性を示唆した。
本当に戦い方下手だなと思った。私の立場としては、ゾーニングには賛成だが、その存在を許さない・是正されるべきという立場には与していない。
私はこの政策があったからといって、与党に投票しようとは思わない。以前からリベラル野党を支持しない人々にとっても、そもそもそれらの党に投票するつもりがないのだから（投票を検討していた人に比べれば）そこまで関係はないだろう。表現規制に賛成する有権者にとっても、そもそも与党にもそのような意見を持つ人々がいるので意見の差別化に繋がらず投票先の変化も見込めない。
この件で選択を迫られるのは税制や価値観などの面から与党を支持しない、且つ非実在児童ポルノを創作したり消費したりする人々（及びそれらの創作も含む二次元文化全般に親しむ人々）だ。要するに既存の支持者を振るい落とすだけで新しい支持者を増やさない政策だ。フェミニズムの立場の人間からしても、この項目がなかったからといって、与党に入れるという選択肢をとる人はまずいないだろうと思う。与党の方が何千倍も酷いからだ。戦略的に全く無価値な政策としか言えない。
共産党がネットでの反応・批判に影響されて、この政策の変更をする可能性も全然あると思うが、仮にそうなったとしても一度そういう政策を打ち出すと言明したことによる信頼感の喪失というのはどうしてもあるだろう。
二次元文化の保護という面に関しては、インボイス制度の導入によって税が重くなる事や手続きが煩雑になることによって（フリーランスの）創作者の活動に影響をきたすという意見がある。リベラル野党を支持する人々は（野党の過去の反表現規制の活動に加えて）自民党の推進するインボイス制度への反対をもって親オタク文化の姿勢を打ち出しているが、税が重くなることと表現が規制されること、この二択を迫られた時に創作者はどちらを選ぶだろうか。
私は創作者ではないので実際どうなるかは分からないが、規制されるよりかは税が重くなる方がマシと捉える人が多くても全く不思議ではない。税制、つまり金の問題なら別の金に関する政策や自身の金に関する努力で何とかなる場合もある（与党がインボイス制の不利益を補えるような二次元文化の創作者に益となる政策を打ち出すかどうかというのはまた別問題）、しかし創作それ自体を規制するという話には対抗しうる代替手段がない。
政党は色んな政策を掲げる。有権者は政党が打ち出す多数の政策の全てに同意できなかったとしても、自分にとってこの部分は譲れないという重要な分野において賛同できる政党を選び、投票する。
表現規制の可能性があるとしても、もっと他に重要な政策で意見が一致しているから自分は共産党に入れるという人間もいるだろう。しかし、他の政策に賛同できても、表現規制をされるという一点をもって共産党に投票しないという人もいるだろう（では与党に入れれば表現規制を免れるかというと……という話でもあるが。自民党内に山田太郎議員の存在が生まれたのも、もそもそも自民党が表現規制を推進する側であるという前提であるし）。
野党はただでさえ勝ち筋が薄いのに、どうしてこんな政策を打ち出したのだろうか。非実在児童ポルノの項目があった「女性とジェンダー」政策群には重要なものがたくさんある。しかし、選挙で勝たなければそれらの実現の芽は薄い。敵を増やすだけの政策を置く余裕は野党にはない。理念を達成するために勝つことが必要で、理念を大事にしつつ出来るだけ支持者を増やすという調整が肝要だ。仮に全オタクの賛同を得ようと政権を取れる訳ではない。しかし、ただでさえ少ない支持者を余計に減らしてどうするのかと思う。いい加減にしてくれ、本当に。
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
twitterでウマ娘の屠殺ネタ二次創作を描いた人が炎上してた。けど燃やす側の理屈もなんかおかしい気がする。
特に最後の「非倫理的だ」みたいな理屈を競馬ファンが言ってることが多いのがマジで意味わからない。
毎年多くのサラブレッドが生産され、日本の牧場のキャパシティにも限りがある以上、競馬という営みは屠殺と不可分でしょう（一定数の馬が屠殺されることを前提としたシステムになっている）。屠殺を二次創作のネタで使うのが非倫理的だというならそもそも競馬自体が非倫理的では。
動物を訓練して人間を乗せ鞭打って走らせ成績が悪かったら屠殺するという営みを許容しながらそれを二次創作のネタにすることは許さんという倫理観はちょっと私にはわからない。どう考えても非実在のキャラを創作の中で虐待するより生身の動物を現実世界で虐待する方が倫理的に重大な問題だろ……
艦これとかの軍事ものに対する「軍や戦争を娯楽のネタにするなんて！」という左翼からの批判（あるいは「性暴力をエロゲのネタにするなんて！」というフェミニストからの批判）は、「軍や戦争（あるいは性暴力）も非倫理的だしそれをネタにすることも非倫理的だ」という点で（賛同するかどうかは別にして）一貫性があったけど、「競馬は良いけど、屠殺をネタにするなんて！」なんてのは一貫性がなさすぎるから賛成反対以前の問題だと思うんだよなぁ。
