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はてなキーワード: 負債とは
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
どう思う？
数年前貯金でイギリス短期留学してきたけどスイスは渡航経験なし。
普段2ちゃんやがるちゃんで人生に疲れた系のトピ見てることが多いんだけど、スイスいって安楽死したいって人多くて、それじゃ通訳やってみるかなと思った。
外国人を受け入れてるのはDIGNITASってところだけど、イギリスやドイツではスイスまで同行する団体がいるらしい。
もちろん誰でも受け入れてるわけじゃなくて、向こうでかなり慎重な問診や調査があるらしい。
精神疾患は受け入れまでにかなりかかるとかで、本当に死ぬ意思があったかについては十全なチェックは取られてるっぽい。(後述)
懸念は、家族とちゃんと合意取れてないお客さんの依頼を受けたらトラブルに巻き込まれそうということと、関係ない第三者に叩かれそうということ。
それでも検討している理由は、まず需要がありそうだということと、実現できそうだということ。
ただことがことだけに事後にトラブルが発生した場合かなり大きな問題になるだろうし、かと言って「事前に必ず家族の同意を取って下さい」といっても天涯孤独な人とか親類と疎遠な人もいるだろうし悩む。
あるいは家族の同意が取れない人は申し訳ないけどお断りするか。
※DIGNITASによる自殺幇助ができる条件は
死に至る疾患（末期疾患）、および/または
のどれかが必要で、医師の診断書も必要みたいで、精神疾患はNOとは書いてないものの、ほとんど受け入れられないみたい。
Q：精神疾患や心理的問題を抱えています。ディグニタスで自殺幇助を受けられますか？
A：これは非常に難しく、多くの障害を伴う長く複雑な手続きが必要であり、YESと言える保証はありません。(クライアントの)主治医による診断書によります。病気の明確な診断、その原因と経過の説明、試したあらゆる治療法の結果(成功問わず)に加えて、判断力と識別力に関する詳細な精神医学的評価、また精神疾患の症状による希死念慮ではなく、十分に考慮された末の自己決定であることを確認します。
※追記です。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56712?page=2
＞日本では他人がサポートすることは自殺幇助罪にあたる可能性がある
とのことで、そもそも通訳することだけでも法に抵触している可能性がありそう。
色々調べていくうちに
・ディグニタスが受け入れてくれるのはほぼ末期や回復不能な疾患のみ
・日本では緩和ケアが発達しており上記疾患があっても苦痛を和らげることは可能
とわかって、最終的に「これクリアしてる人って緩和ケアと尊厳死でいいのでは…？」という思いになった。
歳を取るたびに人生が負債になってきて、いずれ動けなくなった時、財源の乏しくなった日本で公的扶助が受けられるかもわからず野垂れ死ぬのを恐れている人にとっての心のお守りみたいなものにはなりえないんだな。
それにたとえこの条件をクリアしても、医師や団体による対話でちゃんと伝わるよう訳せなかった場合、意思疎通の齟齬で結果的に望まない死を選ばされたなんてこともありうる。
がっつり本職にしないと回っていかない気がする。
残念だけど
・幇助を受けられる層が限られている。
・通訳とはいえかなり責任が重い。依頼者の考えてることが不明瞭な場合うまく訳せないかもしれず面接までによくよく意識をすり合わせておかなくてはならない。それでも伝えきれず幇助が果たされた場合法に触れる可能性もある。
SIerとはいえ転戦してたこともあって、上から下まで幅広く手を出してきたし
プログラミングに関しても、少なくとも最近移った今のチームではトップクラスであると自負している。
そこそこ歴史のあるチームなので負債が溜まっていることもあるが、今の開発のレベルもひどい。
フレームワークも理解してなさそう（何使ってるか分かってるか？）、
SIerもそれなりにいると、チームの成長も考えなければならない。
そんなのなくても、せっかく一緒に仕事するなら何か成長に繋がってくれれば良いと思っている。
世の中に少しでも追いつけるよう、新しいものを導入したり
レビューでも考え方を伝えるようにしたり。
でも、全く響かない。
彼らは仕事が終わりさえすれば良いと思ってる。
レビューでも指摘されたとおりに直せばよい。
それでも、どうにか育ってほしい。
それに彼らを使えるようにしなければ、このチームに未来はないと思ってる。
人を入れ替えたところで、どのみち大差ないのだから。
https://anond.hatelabo.jp/20191005110358
以前こういう内容を書いた者なんだけど。
あれからさらに物件探しが続き、何件か条件（予算、立地、間取りなど）にあう物件が見つかった。
しかし私たちがよいと思う物件は他の方もよいと思うのだろう、ほんのわずかな時間差で売約済みになっているなど、購入契約には至っていない。
ここで改めて思うところがある。
自分たちだけが住める場所を得られると考えれば資産だし、維持管理費や税金など金食い虫であると考えれば負債である。
私としては、アテはないものの万に1つ、億に1つ結婚ということを考えた場合に、多額の借金を負っている頃はプラスにはたらくことはないし、仮に住宅を購入したとして、何十年か後に両親が他界して私1人に家だけが残されても諸々の後始末が大変だし、といった意味から完全に「負債」という認識しかもっていなかった。
「親が最期を迎える場所を」ということは考えなくもないが、それはあくまで感情の話であって、いくら感情が満たされても税金は安くならないし、支払うべき額も安くなることはない。
冷徹なようだが、現実的な思考をすればおのずとこうなるものと考えている。
…が、金はかかっても「家を手に入れることではじめて得られる何か」というものもあるような気がするのだ。
まだ結論は出していない。
そんなわけでこの1件は私にとって結構なストレスになっている。
繰り返すがこういったことを相談できる相手がいないのでここで吐き出させていただいた。
失礼。
ここ10年で都心部のマンション価格は1000万〜2000万上昇している。
共働き世帯が増えたことで世帯収入が増加していることから、住宅価格を下げる要因がない。
というか政府が税収を上げたいために女性活躍を推進しているのに乗っかって、
利益を上げようとしているように見える。
デフレと言われて久しいが、そんなことはお構いなしに住宅価格は上がる。
加えて、不動産価格の上昇トレンドに乗っかって不動産投資にお金が流れ込んでいる。
モノやサービスが儲からないのでそちらに投資するより不動産に投資したほうがいい。
再開発という名目で目玉となる建物を作れば、周囲の住宅価格が上昇するので利益が上がる。
とはいえ新店舗を多く作ったからといって、モノの需要が劇的に増えず、次第に空き店舗が多くなり衰退していく。
高い価格で住宅を買ってしまったのだから、モノを買う余裕などない。
住宅を買う時期はライフサイクルで決まり、必要になったときに購入するもので、
35年ローンを払い続けるわりに、価格の上昇下降を検討するのは1,2年だろう。
その間、不動産業側からすると高い価格を維持していれば、購入者は待ってても下がらないなら
ローンを組むかということになる。
人口が減って需要が減ったとしても、価格上昇でペイできれば問題はない。
購入者には、所有することになる住宅＋売れない分の住宅分の費用を負担することになる。
(需要はないので転勤などで売ることになったら低価格になるにも関わらずだ)
一体、このサイクルは誰が得をしているのか。
国からすると共働きにより世帯収入が増加することは税収アップにつながるため、
定年後も働かなければならない金額の負債を負ってもらうのはプラスに働く。
年金受給の話もあり、定年になっても借金返済ができておらず、働かざるを得ない状況に追い込むのもプラスだ。
銀行から信用創造でお金を回す必要があるが、働いて借金を返し続ける人が必要だ。
モノが売れないし投資先がない銀行からすると、35年もの長期で返済し続けてくれる人がいれば、将来を予測しやすくていい。
住宅ローンの補助があるので、不動産業界としては、それを前提に価格を上げることができる。
ローン補助がなくなり、借金を踏み倒されると困るが、不動産業界が釣り上げた価格を統計でみて、
補助を出さざるを得ない状況を作り続ければよい。
他に国からすると人口が減っていくなかで、建築業に携わる人口の減少を止める必要があり、
40手前独身男、家を買う？
結婚の予定もなければ結婚したい、できそうな相手もいないにもかかわらず、家を買う決断を迫られている。
我が家はワケあって10数年前にそれまでに住んでいた持ち家を失った。
私はちょうどそれと時を同じくして県外に就職したため直接的な影響は受けていないが、「実家が借家」という状況が今日まで続いている。
当時は「私はこのまま県外で誰かと結婚して定住するのだろう」と漠然と考えていたが、結果的にそうはならず、しかも地元にUターンすることになった。
つまり、現在は「実家が借家＝自分の住まいが借家」なのである。
（年齢的に親と同居とはアレかもしれんが、親も自分も別々の家賃を払うなんて経済的に不合理なので1人暮らしは選択できなかった）
借家でも何でも、住むところがあればそれでいいのだけど、まず、地域柄「持ち家が当たり前」（見栄のために持ち家を持ちたがるパターンを含む）なので、特に親の"感覚"からは「自宅が借家＝恥ずかしい、世間体が悪い」と感じるところがあるようだ。
そして現実的な問題として、時がたてばいずれ賃貸借契約を受けてもらえなくなることが不安、それは親だけでなく私自身も同じだ。
これらの理由から、内容を吟味して計画を綿密に立てればギリギリ住宅ローンの利用も可能な「今」、家を買うか否かの決断を迫られることになった。
もはや結婚する気もないし、あったとしてもどうせ自分好みの相手を選べる立場にはない私だから、親と自分の将来の安心（親としては「最期を迎えられる場所」がほしいだろうし、私としても用意してあげたい）のためと思って家を買う選択肢はある。
ただ、この先万に1つ、いや億に1つ、結婚したいとなったとき、住宅ローンという多額の「負債」が間違いなくその足枷になるであろうことが容易に想像できる。
負債の有無だけで結婚するか否かを決めるのかどうかはわからないが、負債なんてないほうがいいのは確かだし、そもそも2人でいっしょに決めた負債ならまだしも、（法律的には結婚前の資産・負債はお互いに影響しないとはいえ）相手が勝手に抱えた負債と運命共同体みたいになることを好んでする女性もいないだろう。
いずれにしても負債を抱えることは結婚に「有利にははたらかない」ことは確実である。
杞憂も多分に含まれるが、なにせ巨額の買い物になるので結構動揺している。
とりあえずこの場に吐き出させていただいた。
御免。
愚痴です。
ざっくりいうと、
という話です。詳しく書きすぎて身バレしそう。
私は、昨年とある小さい企業に入社し、入社後10ヶ月ほどで管理職となった。入社直後の配属先は5名前後の開発チームで、タイトルの「元リーダーの部下」とはそのときにチームリーダーを務めていた人物である。
入社先の会社自体は設立から10年程度経過しているが、当初は社長のツテなどで社員を雇っていたようで、開発チームにはいわゆるプログラマとして働く人のみで開発のマネジメント経験のある人はひとりもいなかった。ちょうど数年前から事業をちゃんと収益化しようとしているところだったが、これまで社長自身の旗振りによって動かしていた開発チームも、社長が多忙となり直接見られないことから一応リーダーとして立っていたようだった。
私は前職ではそれなりの規模の企業で、受託案件のプロマネを数年間やっていたこともあり、今の会社の面接の際はそのマネジメント経験を非常に買ってもらえた。そういう経緯もあり内定をもらい入社したので、最初はやってる業務内容を教えてもらいながらこちらもチーム運営をヒアリングしたりして状況把握につとめた。初っ端、タスク管理方法について聞いてRedmineを見たところ更新されているチケットがほとんどなく、営業チームからの要求がたまに書かれるだけのものになっていて「おぁ・・・」となったが、そういうところから運用ルールを決めて周知して回して…と地道に進めてきた。
2〜3ヶ月もすると、開発チームのメンバーとしてマネジメントの会議に私が参加するようになり、他部署との依頼や業務調整など、すべて私を通してやってくれるようになった（それまでは、営業部門の人が開発メンバーに個別に聞きに行く、という形で情報共有もされていなかった）。
それでも、名目上、チームリーダーとしては彼を立ててはいた。もはや彼のリーダーとしての仕事は進捗確認するためにチームメンバーを招集すること（進捗確認の自体は私がやっていた）と、全社会議で開発チームの進捗をみんなに報告することだけであったが、私が管理職になったことを機にその仕事も私が引き取り、他のプログラマたちと全く同じ立ち位置になった。
話は変わってチーム全体のことだが、開発チームにはさまざまな勤務形態で働く人がいることと、私の前職ではデスマーチ的な働き方が横行していた反省から、チームメンバーには極力割り込み業務をさせない・会社全体の状況はできるだけこまめに共有する・定期的にメンバー個別に話を聞ける時間を作る、などメンバーが安心して働ける環境づくりを心がけてきた。また、開発プロセスや品質についてそもそも知識がないメンバーもいたので、個人個人が能力の底上げができるよう、タスクの洗い出し方から設計書の書き方、テスト項目の作り方など教えながら一緒にやってきた。実装やインフラ設定などは逆に私よりも知識・能力がある人たちだったので、道筋を作ってあげることでこれまで「それなりに動く程度に作って終わり、バグが報告されたら手が空いたときにやる（結局できない）」みたいな感じだったのが徐々に改善されてきたと感じている。
ただ、彼だけは例外だった。最初の数ヶ月で、彼自身にハンドリングさせる仕事を振ってはいけないと分かってはいたため、彼にアサインする仕事は必ず私が最初に介入し、進め方・タスクの洗い出し方・スケジュール…とすべて打ち合わせで明確にし「いつまでに何をする」をきっちり決めて（スケジュールは彼の見積りにさらにバッファを山積みして）あとはやるだけ…な状態に持っていく。また、彼は誰かに頼まれごとをするとそちらが最優先になる自分のタスク管理をできない人なので、一切他のタスクを振らないようにしていた。それでも期日になると、成果物が出てこないか、終わってないものが出てくるか、そもそもタスクがなかったことになっている。終わったと本人が言っていても、当初やることに合意したはずのものが実装されていなかったり、適当な実装だったり。リリースすると客から指摘が来て、それの対処にまた数週間かけるのである（次の開発を開始できないためまた遅延する）。
そんな状態なので、開発工程ど真ん中でも頻繁に介入して立て直しをする必要が出てくる。立て直しをするときにはできるだけ彼の心を折らないよう、「このまま進めても遅延するリスクが大きいので」と伝え、振り返りの体で「ここでもう少し見積りのための調査を詳細にやっておくべきだったね」「次はこうやってみよう」と立て直しのために必要な作業を一部実際に自分でやってみせ、他の部分を明日いっぱいぐらいで作ってね、作ったら一緒にレビューしようね、という風に毎回新人教育のような気分になりながら進めるのである。当然私自身が持っている仕事に支障が出るので週末にやるのである。
長くなってしまったが、ここまでは日常の業務の光景であり、組織作りや案件が炎上しないための立ち回りなどは私の仕事だと認識しているので努めて冷静に対処しているつもりである。怒鳴ったことは一度もない。
発言が、仕事を茶化すようなものだったり、自分のタスクを他人事のように言ったりする。そしてそれは状況がシリアス（彼の能力不足に起因する遅延が発生している状況など）になっても変わらないため、非常に癪に障る。
これまでのことをすべて列挙するときりがないが、直近に行った、彼が進めているプロジェクトの仕切り直しのための打ち合わせ（私と彼の一対一）での発言が特にひどく、タイトルの通り怒りが収まらない状態が続いている。
よくブチ切れずに済んだなと思いながら、このように調子に乗ったままだと彼は負債の再生産を繰り返して会社に害為す存在になることがわかっているため、きっちり〆ておく必要があるのかなとも思う。反射的にそういうアクションをとれない自分が恨めしい。とはいえ、過去に就業規則を全然守らないことに対して説教したときもヘラヘラしてたし、金銭的な処分をする権限はないし、自分には彼をどうにかするのは荷が重いな…と迷いに迷っている週末。
人手不足の折、やるべきタスクはたくさんある中で、彼の手もまた人手だと思いながらやってきたけど、私の負担だけが増えてモノができないなら思い切って切る判断もあるのかなと思う。結論が出てこないけど、直近指示したことが予定通り出てこないならまたそれに対して立て直しをしないといけないと思うと心が重い。彼を担当から外すにしても今他に空いている人はいないし、彼にさせる仕事も思いつかない。担当から外したら外したで「身軽になった〜」と喜ぶのだろうか。それを想像してしまいまた怒りがこみ上げ無限ループに陥るのやめたい。
https://www.fnn.jp/posts/00424669CX/201909261923_CX_CX
＞後輪をロックすると、前輪も自動でロックされるタイプの自転車で、走行時に誤作動で転倒する事故が起き、リコールの対象になっている。
＞リコール製品での事故は、およそ12年間で1,336件起きている。
という内容だが、これを見ると自転車でのリコール対象製品での事故が１２年間で１３３６件起きていると多くの人が勘違いするだろう。
しかし
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2019fy/prs190926.html
をみればその１３３６件という数字はエアコン、電気こんろ、ノートパソコンなど多くの種類の製品を含めて１３３６件発生という数字。
いくら自動車のリコールが相次ぎ車離れが進んで自転車への乗り換えが進んでいるからといって、このような偏向報道で読者を騙そうというメディアは邪悪そのもの。
https://matomedane.jp/page/17684
トヨタ、プロボックス など5万9000台をリコール デフオイル漏れで制動力低下のおそれ | レスポンス（Response.jp） ←ブレーキが利かなくなるという悪夢
https://response.jp/article/2019/09/26/326917.html
トヨタ ハイエース など、燃料漏れでエンストのおそれ リコール | レスポンス（Response.jp） ←エンストで停止した場合にトラックに追突されて死亡リスク
https://response.jp/article/2019/09/26/326921.html
ちなみに過去に自転車関連で嘘や捏造、印象操作だと指摘されたＪＡ共済による新聞メディアへの広告の件を紹介して結びとする。
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510）
https://melma.com/backnumber_16703_5796048/
https://i.imgur.com/WoTL9nU.png
自転車利用者は最も長生き ２６万人を医学的に追跡調査した結果で判明
https://i.imgur.com/B1gIGEJ.png
じゃあ対案を３つ用意してみるね
①具体的な対策を立て日本全体がそれに向かって努力することを世界に向かって約束してしまう
②完璧な演説によってただはぐらかしているだけだったことが向こう１０年ぐらいバレないようにする
③ボールを完璧に他の国にパスして全ての責任を自分たち以外に押し付けて自分たちは何も決定せず約束しない
そして
④単に状況をごまかしているだけなのがバレバレな発言をして口にした人間の人間性だけを避難させる
どうかな？
一人の人間に対する信頼の多くと、日本全体に対する信頼の一部を犠牲にすることになるけど、この状況で「１番マシ」なのは④しかないと思うんだよ。
奇跡を起こすことも、マジメに問題に取り組むことも出来ないなら、せめて生贄になるのを回避するように動き回るしか無いじゃないか
