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どんな言い訳も通用する国と怒らない国民／鴻上尚史 | 日刊SPA!
それでも俺達は何もしない
どれだけ増税されようとブラック企業がのさばり自殺者がたくさん出ようと外国人実習生が酷い目にあっているのを知ろうと
企業が老人騙してのさばろうと税金無駄遣いされようとネット上には批判や同情文書き込むけれども実際には面倒だから何もしない
どれだけこの国がこの先悪くなろうと全ての負債を先の子供たちに押し付けようとネットに書き込むだけで実際には何もしない
一度決まった制度やルール大企業や国に反抗はしないけれども個人は徹底的に叩くさまを嫌というほど見てきた
だからそれが怖くて何もしない
めちゃくちゃ羨ましい
俺ももうすぐ30だけど、色々失敗し続けて26で大学は出るわ、就活をしても就職できないまま2年も経つわ
何も人の役に立つ技術を持たないし、ハロワの職員さんには「やる気がなさすぎるしめんどうくさい」と通うたび怒られるわと、
ただの親と社会の負債として生きている。タイピングが人よりすこし早いだけのクズニートだ。
更には自分に過度に自信がなく、一端に権利は主張するくせにクズには生活保護なんか不釣り合いだろうと思って、このまま野垂れ死ぬのを待っている現状である
自分は、こういう何もできないし無能な自分がとても嫌いだが、それでもなんとかなるだろうと思って何もしないできてしまった結果がこれなんだろう。
がんばってくれ
単年度ごとの財政バランスなんて短期間のズレをああだこうだ言っても仕方がない。
債務残高GDP比の方が重要。それも今だけでなく見通しについてだ。
年金積立金を資産として見る必要があるというサマーズの指摘はその通りだが債務残高規模と比べれば小さなものだし、
日銀の資産と併せて統合政府で見るべきという場合には日銀の現金、、、紙幣だけでなく当座も、、、を統合政府の負債として考えなければならない。マイナス金利とは言っても実は多くの部分に対して付利して金利負担のある当座を、だ。
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
今年、すでに借金の返済に300万使っている。それとは別で実家への仕送りに100万ほど。そして家賃と光熱費。
加えて給与もまるっと1ヶ月分前借り状態。（手数料で毎月4万ほど引かれてる）
しかし、それ以前に借りていたカードローンの返済や、奨学金・友人への返済、家族への仕送りで毎月40万ほど消えてしまう。手元に残る生活費は数万円だ。
去年の税金を払っていない状態なので、今年こそはしっかり税金の手続きをしなきゃと思うと憂鬱。書類上は収入が上がったが、実生活は昔と変わらない。もうすぐで楽になりそう！と思うタイミングで、いつも急な出費が必要になる。数ヶ月後には賃貸の更新があり、税金の支払いがあり、月々の返済は延々と続く。健康保険料も年金も支払っていない。これもどこかのタイミングでまとめて払わなければならないのだろう。
実家にお金がないのだ。お金がないなら自己破産でも生活保護でもすればよいと思うのだが、現状はどうにか回っている。
どうにか回っているというか、自分の給与を実家にいれてカードだけで生活したり、消費者金融からお金を借りて実家に入れていたのでどうにかなっただけで、実際はどうにもなっていない。
返済の中には、自分の責任のものも少なくはないので、実家が全部悪いわけではない。ただ、貧困が貧困を誘発して負債が膨らんだ側面もあるとは思っている。
