  |
はてなキーワード: 異次元緩和とは
高止まりしていた実質金利が名目金利およびインフレ率の変化で下がった結果、この5年間にこれだけ設備投資は増えて貸出も増えた。これが答え合わせ。
設備投資 https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm
↓
総貸出残高・設備資金 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/ldo/index.htm/
↓
超低金利なのに投資が活性化しなかったのではなく、自然利子率からすれば高金利だから投資が活性化しなかっただけだった。自然利子率から見て高止まりしていた実質金利を自然利子率よりも低金利になるところまで下げれば投資は活性化した。この間、人口減少はさらに加速し将来の経済規模の縮小が予見されたが二次的規模の障害に過ぎなかった。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
異次元緩和した上に消費税の10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。
ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気
人口減少を見て中身がないと言ってるの？
違う。簡単にいえば日本は国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。
信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。
不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。
日銀＆国内主要金融機関が国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。
「日銀 国債買い」とかでググると賛否色々な意見が出てくると思うよ。
海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。
円もドルの世界で運用されてるし逆もしかり。それは市場と投資機会が広がったとも言えるけど、
逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本が不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。
デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって
前論の「労働市場が健全に機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場だけが緩和されているから結果的にスタグフレーション状態になってると個人的には思う。
労働市場が健全に機能してない理由は前増田で理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。
貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。
労働者や貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。
さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて
増田は建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、
それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。
私からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
～～
イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。
日本の場合、異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。
アベノミクスがいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、
先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。
リーマンショック＝バブルなので緊縮財政・増税はオーソドックスな方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業。
でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。
知らん。
ただ土建屋は、本拠地より遠い場所の仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある。
うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。
「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」
中身って何？
減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと？
貧困層まだ多いし潜在的な需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの？
GDPギャップ（潜在GDPから実質GDPを引いた金額）についてはどう考えてる？
国の財政は健全化してる論とかはどう思う？グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。
正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識ないからなんだけど。
IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか。
私は大学で経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。
ただ金融引き締めはどうかと思う。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
インフレで景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。
なぜ消費が増えると円の価値が暴落するの？消費増＝経済成長だけど。
ここはちょっと話を分けたい。
前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言でしかない。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
世界中でリーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。
イギリスは先頃、付加価値税（消費税）減税して経済成長したってニュースに出てる。
なるほどねー。
投資って企業が利益出したところからリターンを貰う、企業が利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費出さない。
自分で内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味ないか。
図書館とか作りたくても業者の提示する金額を行政が払えないんだって。
既に円を刷り過ぎてて、国際金融市場から「あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」と怒られている。
25年続いてるデフレ、人口減少社会、社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。
アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。
食うに困ってる人に金渡せば
それやると円の価値が暴落してやばい。すでに「国の体力と借金」のバランスでいえば日本はアウトすぎるほどアウトな状態でここで徳政令出したら、ソ連崩壊後のロシアみたいになるかもね。
建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。
一つは、山ほどある金が、資本市場内の取引にしか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。
金は山ほどあるんだけど、労働者に回すよりも資本市場（金融市場、株式市場等）で運用する方が利ざやがよいと、山ほど金を持っている人が考えているから。
経営者サイドはそのような投資家のニーズに応えて財務健全化を求められてるので、人件費に回したくない。投資市場がしぼんでも良いように内部留保を確保したい。
日本でデフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界の投資家のコンセンサスになって久しい。
企業の新規開発や新規投資は、前に述べたように将来の内需不安があるので鈍重。
公共事業増やしても入札不成立とかなんないわけ？
公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。
2000年代にずっと続いた公共事業削減の波によって、まともな体力を持った請負業者が全滅しちゃったとかは聞くね。で一人親方が増えて労働環境悪化とか。一時期ニュースになってた。
あと入札不成立の理由としては、大きな声じゃ言えないが談合への風当たりが強くなったからってのも、理由としてあるかなーと個人的には思ってる。
なんだかんだで談合のおかげで適切に労働市場が回ってたという考え方もないことはない。
そうなの？
財務省馬鹿だね。なにを持ってゲームオーバーなんだかさっぱりわからないよ。
食うに困ってる人に金渡せば貯金にまわらんで消費するよ。
建築携わる人減ってるとか、過去の公共事業減少で得られなかった利益を穴埋めしてるとかないの？
ていうか、これ以上労働者や土建屋足んなくて公共事業増やせないレベルなのに公共事業増やしても入札不成立とかなんないわけ？
ニュースでやってたけどうちんとこ入札不成立出てるよ。
MOFはむしろ増税したがってる。つーかこれだけ異次元緩和続けてるのは、国際金融市場に向けていつかは消費増税というのを言い訳として使ってるから。本当はもうとっくにゲームオーバーだけどな。減税は政権の人気取りカードに成り下がってる。
公共事業は増やしてるじゃん。オリムピックなどで。でも焼石に水っぽい。土建屋は多少儲かってるかもしれないね。どっちみち労働市場まで金が回ってこない。
何でだろうねーと思うけどね、企業側も財務健全化をしつこく言われてるせいもあって内部留保を放出したがらない。絶賛ふくらんでる株式市場があぼんしたらこわいからな。内需が脆弱だからなおさらだなぁ。
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より
２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。
２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。
それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。
にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。
「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。
市場に流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。
２０１８年４月に黒田前総裁の後を承けて就任した石黒玄総裁への圧力が高まっていた。
そんな中、同年５月中旬、日本の基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車が本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。
地震発生から２４時間以内に、東京、ニューヨーク、ロンドンなど、世界の為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地が日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである。
日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府の経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。
就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。
日銀は５月２６、２７日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。
日銀による芸術作品買入れ（「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた）の枠組みは、以下の通りであった。
① 政策発表から２週間後、日本国籍を保有している者は誰でも、その保有する芸術作品・骨董品を日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数のアイテムを同時に売却することは可能とする。
② 高齢世代（先の世代）が書画や陶器など多くの伝統的芸術資産を保有している一方、若い世代はそのような伝統的芸術資産を保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリーの芸術作品を購入することとする。
③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品を一般に公開展示する。入館料は大人５００円。障害者・12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興に寄付する。
④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。
⑤ インフレが安定的に２％を超える状態が達成されるまで日銀は芸術作品買入れオペを続ける。
この日銀の新しい枠組みは、２０００年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行に採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。
伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行が金融機関から国債などを買うことによって、銀行は貸出金利を下げることができ、その結果、個人や法人への貸し出しが容易となり、市中に資金が提供される。
他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金を提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産が消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。
日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合の議事録によると政策委員は現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。
景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数の政策委員が懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民の芸術的衝動や芸術資産がいつか枯渇されるため日銀はスムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである。
発表から２週間後、全国日銀支店や郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事と日銀の統計によると、最初は書画や陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞の記事によると、男性がお尻と手を会社のコピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が２０万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社の社員が割り箸で作った家電が１億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。
しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義があいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。
芸術の知識を持っていない中央銀行が芸術の価値を判断するのはどうか、とアーティストや学者からの批判が強まった。村上春樹が特別記者会見を開き、中央銀行に芸術を売るな、と国民に強く促した。
買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった１割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代は仕事や育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術を実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである。
市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金が市場を彷徨する一方で、日銀は微妙に価値のある大量の芸術作品を保有していた。
もはや日銀は政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理に相談した。
しかしながら、政府もまた、残された対策は補正予算の早期執行と復興債の日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。
安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者が選択した「最後の選択肢」を選ぼうとしていた。
信用連鎖安ねえ。
それだとしてもね、リーマンショックの時みたいに、信用を証券化して、しかもレバレッジかけて、でかい銀行が一つでも潰れるとドミノ倒しで全てが不良債権化するような状況でもないし。
中国が失速とか、新興国が原油安で消費が伸び悩むとしても、それを織り込んでも安すぎるな。
上海、香港市場より東証がパニックになってる理由が説明がつかない。
業績が好調なうえに、異次元緩和とマイナス金利で株式市場に嫌でも金が流れ込む状況で、売る理由は円高以外にない気がする。
SEALDsの行動の良し悪しはここで話す事ではないし、「ぶっちゃけどっちが正しいかとかよくわからない」ので横に置いて起きます。
一般的にですが、若い人から見たら政治家って基本「悪」なんですよ。何やってるかわからないし、いつでも叩けば利権やら何やら出てくるし。給料とかは別にいいんですよ高くたって。ちょっと何かやらかしたらネットでもリアルでも袋叩きに合うわけですし、有名税って事である程度納得はいきます。
ただ一部の権力が行き過ぎる人がもみ消せる事に対しては色々と複雑な思いですが。
「マイナンバーも安保もお前らが選挙で選んだ結果」と言われればすべて終わりなわけですが、35歳以下は基本50%切ってる投票率です。ちなみに僕もその投票してない50%に入ります。
政治に興味がないという理由もありますが、一番大きいのは「どこに投票しても何が変わるかわからない」わけですよ。
民主党どんな事やるんだろう？調べてみようと思ってHPみたらPDF読むか音声聞けやって表示されるんですね。こんな会社に業務を発注する所あるんでしょうか。後、すんげーアバウトなの書いてること。別に民主党が嫌いなわけではないですが、どこの党のホームページもみんな同じ感じなので民主党のマニュフェストPDFを例に挙げる。
いきなり、意味がわからない。厚く豊かなっていうのは中間層のマネー所得者を暮らしやすくするという意味なんでしょうか？違ったらすみません。
だからわからない。初めて聞いた。ググッてみたら「日本銀行が黒田東彦総裁のもと、従来の政策の枠組みから大きく変更し行った金融緩和の通称。」らしい。つまり、一気に物価がインフレしちゃったら国民が大変やろ、もっとゆっくりにするよという事なんでしょうか？違ったらすみません
4Pから5Pに渡り解説されているが、そこそこ政治強いひとでないと何書いてあるかわからないんじゃないでしょうか
パッと見もはや宗教のキャッチコピー。子育て支援や雇用の安定、老後への安心が内容みたい。6Pから7Pに渡り解説されているがぶっちゃけここはわかりやすかった。
中身を読んでも「本当に実現してくれるんなら」とても良い事だなと素直に感じた。
福島復興/脱原発/食の安全が中心の内容。成長戦略？見出し間違ってるんだろうか。でも、農林水産業活発化とか考えてるのは良いと思う。是非マイナンバーを廃止してこの予算で頑張ってもらいたい。
PDFの末尾にまとめられてました。でも目次のようにまとまってるのに、かなり端折ってて色々と疑問が生じる
初めて読みましたこのマニュフェスト。でも若い世代の人達の知りたい事って単純で
「今まで君たちは何が出来なかった」「これから何をするのか」
っていう事なんですよね。これから何をするのかって言うだけなら誰でも言えるんであって、「なんかいっつも同じ事言ってる気がしてならない」んですよ僕。だから前期やろうとしたけど出来なかった事とかも教えてほしいよね。
どっかに実は書いてあるのかもしれないけど、見つからないんですよ。というか見つけてもらう気がないんでしょうか。
政策見たくてホームページ開いたら全部PDFなんて今時ありえないでしょう。馬鹿にしてんのかってレベルです。
何が言いたいかって、もっと君たちを教えてくれって事を言いたい。
「投票率50%未満の若者何考えてんだ、ちゃんと投票しろやべーぞ」とか言ってる暇あったら、この50%にどう投票させるかを考えるのが普通だと思うんですね。投票場までいって紙に手書きで書いて投票させるのだから、ホームページ見たらそこで簡潔させて欲しい。わざわざ何をしてきたかを1枚1枚PDFで見るなんてする訳がないだろう。
SEALDsのおかげで選挙や政治に一切興味を持ってなかった僕がこんなエントリーを書いてるくらいだから結構凄いと本当に思う。ただ、言葉があまりにも汚すぎて子供が泣いてるだけのように見えてしまうのが残念でならない。「安保反対、会話で解決」なのであれば、それ相応の礼節があるだろう。
もしこれが裏で大人が全ての糸を引いてるのであればもう諸葛亮もびっくりの手腕ですね。事の良し悪しはさておき、それはそれで尊敬します。
異次元緩和はあくまで流動性の罠が終わって貨幣乗数や流通速度が平均レベルに戻った
ずっと将来におけるベースマネーを増やすという予想を与える政策。
「今のベースマネーを増やす＋将来までそのベースマネーを吸収しないと約束」することに
よってその予想の変化を起こそうとしている。今増えるのは、将来の金回りが悪いと思って
設備投資や人員拡大を忌避していたのが予想の変化により投資や雇用を増やそうとして
借り入れをするようになった分だけである。この分は今増えているベースマネーそのものではない。
ベースマネーも今それが全て世に出回ることが目的とされていない。異次元緩和で増やした
ベースマネーが平均レベルに戻った貨幣乗数を伴って世に出回るのはずっと将来であって今ではなく、
つい最近、日経にそのような記事があったが意味がよく分からない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1501W_V10C13A8EE8000/
日銀の異次元緩和効果の銀行融資への波及がまだ見えない。国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は６月に70.4％と四半期ベースで過去最低を更新した。
預貸率を見ると、預金に集まったお金ほど貸し出しは伸びていない。足元で預金は年４％ペースで増えている。一方、銀行の貸し出しの伸びは３％程度にとどまる。
預貸率は銀行が預金として預かったお金を、貸出に使うか国債購入に使うかの選択において、
どの程度だけ貸出の方を好んでいるかを表しているのであって、銀行融資に金融緩和が波及
しているかは貸出の推移そのものを見ないと分からないのではないか。
たとえば、期待インフレ率0%の時、国債金利が1%、貸出金利がプレミアムが乗って3%だったとする。
ここで金融緩和によって期待インフレ率が2%に引き上げられても、国債も貸出もどちらの実質金利も
下がってしまうので銀行にとって貸出への選好度合いはあまり変化しなくて当然なのではないだろうか？
もしそうなら、預貸率は金融緩和によって特に影響をうけることはないので、預貸率を見てもその
波及具合は判断できないはずである。
一方で、企業の追加的な実物投資の利回りが償却も考えれば0%の時、期待インフレ率が0%なら国債に
投資すれば1%の収益があるので設備投資をせずに手元の現金は国債に回す（中小企業だと預金に回す）
ことになるが、期待インフレ率が2%に上がれば国債の実質金利は-1%となり実物投資の方が有利になる
ので国債に回していた分が実物投資に回り、設備投資が増えることになる。この時、手元の現金が
預金から設備投資に回るため銀行の貸出は増えない。また、設備投資をする企業の預金は使われて
減少するが、その設備投資の注文を受けた企業に支払われたお金は注文を受けた企業の口座に預金として
現れるので、銀行業界全体の預金も変化しない。結局、金融緩和で期待インフレ率が上がり、設備投資に
波及していても、貸出も預金も変わらないので預貸率では捉えることが出来ないはずである。
さらに金融緩和が進んで期待インフレ率が4%になった場合（あるいは、設備投資が増えたことで総需要が
刺激され、企業の実物投資の利回りが1%を上回るまで上昇した場合）、企業の実質的な借入金利が
実物投資の利回りを下回るので、融資を受けて設備投資を行うようになる。この段階になると、銀行の貸出は
増える。そして、その貸出は企業の口座に預金という形で振り込まれるので預金も増える。その増えた預金は
上の場合と同じく、企業によって使われても銀行業界全体としては減ることはない。この時、預貸率は
上昇する可能性が高く存在するものの、貸出だけでなく預金も増えるため、預貸率の数字の変化は微々たるもの
になり、他の影響にまぎれたりして、すぐに簡単に金融緩和の波及の影響を捉えることは困難であろう。
結局、金融緩和の影響は、銀行融資への影響に限っても預貸率から読み取ることは困難であるはずなのに、
なぜ預貸率がそれを表すものとして扱われているのか理解出来ない。
