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はてなキーワード: 世論形成とは
「正当な手続きでの署名ではない」という書き方も、そもそもアレは「署名」では無いので、なんかズレてる。
法律上の「署名」というのは自分の名前を手書きすること又は手書きした筆跡を言う。だから「ネット署名」は「署名」では無い。例のオープンレターにあるのは署名ではなく記名に過ぎない。
日常用語にいわゆる署名つまり賛同者名簿作成手続のような用法は、地方自治法上のリコール手続等で若干の例があるが、基本的には区別した方が良い。
あと、「署名として私文書の成立要件を満たしておらず」という表現もおかしい。署名は私文書の成立要件ではない。立証手段の一つに過ぎない。
署名、つまり文書に本人直筆の氏名記載があれば、文書の成立の真正、つまり文書の内容が文書作成名義人の意思に基づいていることが、民訴法の規定により推定される。（「推定」なので、反証されれば覆る。）
ちなみに本人がハンコを押した場合も同様。ハンコの場合はさらに、本人のハンコの印影があれば本人が押したと事実上推定され、その結果、文書の成立の真正が法律上推定される。
真正に成立した文書というのは、なにも直筆サイン入りの文書に限らない。
たとえば本人がスマホで送ったLINEや本人のtweetを印刷した物は、内容が本人=作成名義人の意思に基づく文書なので、真正に成立したといえる。
もっと言えば、本人が「これは私の意思で作った文書です」と言えば、それで成立の真正を証明できる。（ここでいう「証明」というのは、自然科学的な証明ではなく、裁判官に『十中八九間違いない』との心証を抱かせることを言う。）
だから、署名というのは文書の成立要件ではなく、その成立の真正を証明する手段の一つに過ぎない。
電子署名法上の電子署名は、手書きサインと同様に、成立の真正を法律上推定させるものだ。
電子署名があれば、文書の内容が名義人の意思に基づくと推定されるので、「こんな契約知らん」と言いにくくなる。（あくまでも推定なので、反証されれば覆る。）
けれども、電子署名が無くても、他の手段で文書の成立の真正を証明することはできる。同内容が掲載されたままのTwitterの画面を証拠化するとか、本人が「これは私の意思に基づきます」と表明するとか。
もし、あの文書について、そこに記名（名前文字列が掲載）されている人々の意思に基づいている（真正である）ことを証明する必要に迫られたときに、電子署名が有れば、それが裁判手続きであれば真正が推定される。また、世間一般からもそれなりに信用してもらえるだろう。
もっとも、他の手段で成立の真正を証明できるなら、裁判上も世論形成上も問題は無い。
たとえば賛同者に「確かに賛同しました」とteeetしてもらうとか、賛同する旨のメールを送っておいてもらうとか。
電子署名も、将来的にはスマホとマイナンバーカードで電子署名を行えるようなプラットフォームが出てくるかもしれないが（出てきてほしい）、現時点では簡単なプラットフォームは存在せず、世間一般にいわゆる署名運動すなわち賛同者一覧作成プロセスに用いるには全く不適だ。
そして、いわゆる署名運動つまり賛同者一覧を作るだけなら、電話やメールやSNSで本人に確認を取れば充分だ。
このことは、文書が仮に法律行為として作成される処分証書であっても原理的には同様であるが、まして何か世間にアピールしたいというプロパガンダに過ぎぬ代物であればなおさら当てはまる。
ネット署名運動に電子署名が必要だなんて、まるっきりデタラメだ。
事後収賄という罪がある。
これは、公務員が在職中に、依頼を受けて職務上不正なことをし(不作為を含む)、おって賄賂を受け取った場合などに成立する罪だ。
また、刑法上の事後収賄罪には該当しないものの、いわゆる天下りも広い意味で事後収賄との批判も多い。
当然、SEALDsのメンバーは公務員ではないから、事後収賄は成立しない。
ただ、これは法的に成立しないというだけであって、SEALDsメンバーが作ったブルージャパンという会社に、立憲民主党カネを注ぎ込むという行為は非常に危うく思える。
抽象化すると、特定の政党に有利な政治活動をし、それが大きく宣伝され、また、世論形成に関与し、それに対して事後的に政党から報酬が支払われる形だ。
武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活となりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。
（なお、だいぶ長くなったので、ワクチン開発の影響までいかず、まずは現状まで書いている。そちらもすぐ書く。）
なお、私は独身であるので、子持ちだと状況はかなり違うかもしれない。ただ、そういった状況も出回ってないから情報発信してもらえればと思う。
はてなは「保育園落ちた日本死ね」のように世論形成によって社会が変えることができる場所でもあるので、積極的に行ったほうがいいと私は思っている。
さて、テレワークは4月から始まった。制度はあっても名ばかりであったテレワークを強いられたわけだが、内心非常にうれしかった。実際にメリットを具体的に挙げると、
・仕事をする環境のストレスもかなり軽減できた 好きなだけお菓子を食べ、動きやすい服装で勤務できた し、
・オフィスに行くために朝早く起きる苦痛や生産性のない時間から解放された
・（これはいまだに上手く出来ていないが）旅行先で働いたり実家にしばらく戻るといった自由な場所で働けるようになった。
もちろんデメリットもあって、すでに知られているように同僚とのコミュニケーションは減って、属人的になっているノウハウが共有されなかったり、ひらめきやアイデアは少し生じにくい環境となったように感じる。といってもしばしば否定的な文脈で語られる喫煙所や飲み会の雑談で物事が決まるというのが実は結構大事だったという程度のインパクトでしかない。
この少しばかりのデメリットしかなく、一方でかなりのメリットが私にもたらされた。そのデメリットにしても比較的簡単な工夫によって解決可能であろう。
時は進み、もう何月だったからか覚えていないが、完全テレワークから週数回出社に戻り、それが常態化している。出社するときは「はんこ出社」のような職場でしかできない業務をしている。正直、出社時はほかの出社していない人にかかってくる電話も取られなくてはならず、また、人付き合いに気を払わなくてはならないし結果、生産性は落ちる。お菓子も食べ放題とはいかず、テレワークの快適さは大きく損なわれ、帰るとどっと疲れたと感じる。
名ばかりであったテレワークの本格運用によって強いられたテレワーク対応のシステムアップデートも一巡し、その中で取り残された課題が明確になったが解決への動きもなく、放置され続けている。この中途半端な対応によって、私の生産性とQoLの向上は数か月STOPしてしまった。
経営者はこの中途半端な状況を認知しつつも、個人的な状況なのか多数派なのか状況整理ができていないように思われるし、安倍政権の指針がコロナ前の環境に戻そうとするものになっているから、お上に逆行するかもしれない完全テレワークにも舵を切れず、現状に従えばいいといってお茶を濁しているように思えてならない。
一労働者としては、完全テレワーク化すればどれだけ幸せになるだろうかと思い、今を過ごしている。
なお、個人的には安倍政権が経済を最大化したいと考えたときにすべき施策が現在は十分ではないように思える。ひたすらに、ビフォーコロナの再現を志向するのは、同時に将来の経済成長の伸びしろの芽を摘み取っていて国益を損ねていると思う。以前にも増して電子機器やオフィスインフラの需要は出てきているし、今推進しているワーケーションのインフラ整備も喫緊だと感じている。この両者は背反せず、むしろ、新たな成長戦略の一つであってもいいと私は思う。——とはいえ、詳しく知らないが自民党の従来の票田目的のバラマキ先とは異なるかもしれず、なかなか難しいかもしれない——
足元で地方ではネットが繋がらない、繋がっても遅かったりしたり、そうした不安を払拭する情報は出回っていない。実際にワーケーションは実践したが、通話やウェブ会議ができる静かな環境は探すのに苦労する。
余談だが、職場のPCはネットが切れると再起動しなくてはならないシステムかつ再起動するとデータがすべて消える仕様なので、クラウド等に保存していないと時に突然ネットが切れるとそれまでの仕事は成仏（笑）してしまう。このため、ワーケーションが在宅勤務に比べ制限が多く満足度が下がってしまうものではなかなか気が進まずに普及を阻害することになっていないか、強く懸念している。
なお、ウィズコロナとなっている現状は上記の身の回りだけでも鉄道会社やオフィス賃貸の需要が減退しネガティブな影響を与えるだろう。また、ロビイストが政権に大きく食い込んでいるようにしか見えないGO TO TRAVELが強行されたのも、航空、宿泊、観光業が危機的な状況というのも想像に難くないし、票田確保に重要なのだろうなと思っている。
票田確保はやってくれてもいいのだが、私にもそのメリットを享受させてほしい。
国会議員や内閣の皆さんは、非常事態宣言の時のように各都道府県や各企業は協力を惜しまず従ってくれたことを思い返して、今後、納得感がある政策を与野党関係なく打ち出してもらいたいと思う。私のような人もたくさんいるだろうから、その支持が欲しかったら、ワーケーションが浸透できるように働き方改革の推進をバージョンアップしてより強力に進めてもらいたい。
具体的にはそういう目的の設備投資に補助金を出すべきというのが私の考えである。そんなこんなで完全テレワークが実現したら長期でワーケーションして、きっちりお金落として日本に貢献するお。
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データを改めて取りそろえたわけでなく、個人的な経験に頼ったところも多いので、意見としては一般化しきれないが、共感してくれる人も多いと思うので、誰かがより洗練させ強力な意見として希望が実現できれば幸いです。
挑戦を応援するなり、批判する代わりに良かった部分は褒めたりしましょうよ。山本五十六から何を学びましたか？
※追記
意見封じじゃなくて「まずは落ち着いて、あなたが出来る努力をしましょうよ」という意図です。口先だけの人間になりたくないでしょ？次の世代の子供たちにそんな背中見せたくないでしょ？仲良くしましょうよ。
なるべく多くの人間に影響力を持ち、実際には存在しないインターネット世論を誘導した上でどこまで現実に影響を及ぼせるのか？
まえがき
増田やSyamuなどインターネット汚物が国会にまで持ち込まれるようになり、アラブの春の後始末すらまだ終わっていない現代社会において、SNS上での衆愚の扇動が安全保障上のリスクになることは自明であり、かつてアカがサボタージュつまり働かない労働者によって生産性を下げる攻撃という概念を持っていたように、インターネット上にフェイクないしある方向に誘導する情報を撒き散らすことによってインターネットの利便性を下げる攻撃や世論を誘導する攻撃という概念が生まれている。
白人至上主義を煽るアメリカ大統領戦や嫌韓感情を煽る自民党への囲い込みなどに実際に実用されているがここではご家庭で簡単に始める衆愚扇動のやり方と大規模な攻撃への発展アイデアを紹介したりしなかったりする
従来の方法としては専門の業者に依頼することやインターネットの有象無象に依頼することなどが挙げられる（例 クラウドワークスで文字の流れる動画を作るように依頼する、自民党ネットサポーターズクラブ、火消し業者、ネットに強い弁護士）これらはいずれも金銭がかかり、また効果に疑問点がある。これらを発展させたものが前述の大統領選や囲い込みであり、方法としてはカルトの手口を併用したものである（この手口は非常に洗練されており、インターネットサロンやプログラミング塾など様々な場面で活用されている）。これらには社会的弱者を狙い、参加への誘因として憎悪を使い集団への帰属感を与えた上で孤立させるという倫理的に悪影響がある手法を用いるうえ参加者一人ひとりの質に問題があるため二次拡散に期待できず（せいぜい彼らの狭い交友範囲内で、それもこの手法の過程で消える）頭数のみが重要な場合にしか価値がない→集金、選挙など 金を絞れればいい＝生存していればいい ひらがなで候補者名がかければいい＝初等教育を受けていればいい ために汎用性に欠けてしまう。
これらの従来の扇動方法の弱点を解決するためには、ターゲットとして
・一般ユーザー 友人とのやり取りや好きな話題を話すアカウントを持つ（複数の場合もある） /実際の世論形成を担う
・パワーユーザー ツイ廃など依存症的な人々 POSTの大半を占める /扇動内容の二次拡散を担う
・文盲 三語文が読めない感情的な人らまたはお気持ちの人 （神が絶対でそれとの距離は個々人で差はないという論理が起点となっている平等主義と相対主義でしか働かない近代的理性は相性が悪くて、平等の完全な実現に伴って相対評価の理性から絶対評価のお気持ちの時代になるためお気持ち勢は増える） /社会の多数派 頭数や実弾はここから湧く
・インフルエンサー ダークウェブで買った人は含まない /ネットのおもちゃ
を含める必要がある。
またゴール地点として「予め設定した枠の中でしか議論をしなくなる」ということを設定する。
成功例：中国政府の言論統制は自国への批判は許すが自国への行動は許さない。体制の揺るがない範囲での体制批判を許可している。また人民は海外メディアにアクセスする必要があるという発想をそもそも持っていない。
では何をするべきか？前提としてダークウェブ↔ウェブよりウェブ↔ウェブのほうが断絶していることに注意する必要がある。通常のおおよそ全ユーザーに到達するウェブコンテンツとしてはネットニュースがある（これは各サイト、サービスが配信またはキュレーション//死ね//という形で再配布するため）この分野ではオールドメディアが依然強く、また権威つけあるいは盲従するためのハードルを下げる手段として有力である。 これに載るためには犯罪者や自然風物になるという方法もあるが扇動のコントロールが難しく、再現性が低い。また扇動者が現実に露出する必要があり、リスキーである。それでは有名人になった上で何かをする芸能人枠かネットの意見なるもの枠を取ることが現実的であろう。虚像の芸能人の成功例としてゆるキャラやVirtualBeing、初音ミク等などがあるがこれらは地域PRの手段とかロール、インターネット集合知のためのキャンバスといった色合いが強く（VBはよくわかんない、ごめんね）自分からアクの強い意見を発信したり誘導を仕込むことには向いていない。これは各政党のゆるキャラの名前を私が知らないことからもわかる。
SNSでインターネット世論などという汚泥のレンガみたいな概念を焼成してオールドメディアに取り上げてもらいそれがネットニュースで配信されることで（インターネット蝗が多ければi.e.よく燃えていればPVとPRが上がる、この点でももともとの火力は大事）各層に浸透、一定割合が仕込みの終わったSNSでよくわからんことをよくわからんままに自分の意見として話し合ってくれれば成功というのが筋が良さそうだ。
これのモデルケースが「幼稚園落ちた日本死ね」ではないか？扇動者がいたかどうか知らないがこれは可燃性の高い話題が溜まった憎悪を焼き固めてこれを拾ったオールドメディアは国会まで打ち出したという構図に見える。 （三次元物体は視点の違いで違う形に見えるのでここに対する批判は致命的なもの以外許して）
ポイントとしては
弱小、個人アカウントにはDMを多用し優しくする,マシュマロ等利用する
可燃性は最終的に的にする場合以外下げる
話題にはのる
ここで文章自動生成とかを使うと戦略兵器になる 普段はネット定形構文のおもしろネタとトレンドへの言及をしつつ誘導、イベントや祭りの発生時に扇動 数で勝負できる
しらない 詳しい人かいて
周りのすべてが一定の枠組みの中の視点しか持っていなければ一般人は前提を疑わないために容易に思考を囲い込むことができる。現実での多数派を囲えれば十分世論は枠にはめられるので一般ユーザがアクセスしうる範囲だけ誘導できればいい。実践としては検索結果一ページ目とSNSのトレンドとSNS上の各知的社会的階層からそれぞれ賢そうに見える人らで十分だ。あとは勝手に拡散していく。
検索結果一ページ目はフェイクサイトやらまとめサイトやらで埋めればいいのではないですかね ある健康食品だったたかサプリメントだったかがWikipediaから解説サイト、体験談などなど全部フェイクのサイトたくさん用意しててすごいと思ったみんなも真似しよう わかりやすいのはヨーグルト関係、腸内細菌とかまともに調べられなくて困っちゃうわー
SNSのトレンドにはわかりやすい正義とわかりやすい攻撃手段を作って喧嘩させれば良い まずツッコミどころのわかりやすい的を作ってそいつに暴れさせて、その後適度にわかりやすい武器を配れば勝手に燃やしてくれる 異常者が全面に出るように小さなコミュニティを的にするのが合理的（異常者を演じる、あるいは操作する際に少ない人数で大きな割合を占めることができる また支援者の絶対数が少ないため横槍が入りにくい）この過程で視野を狭め議論の枠組みを狭めることができる
SNSの賢そうな人らには「売出し中でフォロワーを増やしたいと思っているアカウント」に見えるアカウントを用意する（このアカウントは誘導したい方向と逆かあるいはジャンル違いのアカウントにする。一般的なフォロワーを増やす過程で前者なら過激な方向へ誘導しつつ意図的に意見に穴を開けておき、後者なら誘導したい方向へ偏らせるか誘導方向と逆の方へ過激な発言をそれぞれ不利益の無い程度に行っておく）
過激なアカウントかつ誘導方向と逆向きであれば失礼な発言から無理筋な議論へと持って行き自分とフォロワーないしファンネルを焼いてもらい、その後改心宣言か狂犬として噛み付いて回る
温和なアカウントかつ誘導方向であれば話しかけてフォロバしてもらうそれ以降は穏健な交流を行い人の流動性を高める 最終的にはこのジャンルならこの人というポジションを確立する（彼らの思考の外部委託先となる）
以上3つが達成できればあとは何もしなくても世論は形成される。
これらの行為は普段からインターネット上で盛んに行なわれているためそれぞれが少しずつ意図する方向に向かうよう仕込むのが一番楽だろう。具体的にはその誘導に囚われることで何かしらの利益を他人に与える仕組みを考える。例えばある特定の意見に偏向したサイトを作ると儲かるとか特定の意見をSNS上で発信すると気持ちいいといった誘因を作ればいい。うまくいっているのが婚活とか恒心とか
まとめ
飽きた
