■anond:20220121095048

元増田はどうも署名の意味と効力を誤解してるような気がする。

「正当な手続きでの署名ではない」という書き方も、そもそもアレは「署名」では無いので、なんかズレてる。

法律上の「署名」というのは自分の名前を手書きすること又は手書きした筆跡を言う。だから「ネット署名」は「署名」では無い。例のオープンレターにあるのは署名ではなく記名に過ぎない。

日常用語にいわゆる署名つまり賛同者名簿作成手続のような用法は、地方自治法上のリコール手続等で若干の例があるが、基本的には区別した方が良い。

あと、「署名として私文書の成立要件を満たしておらず」という表現もおかしい。署名は私文書の成立要件ではない。立証手段の一つに過ぎない。

署名、つまり文書に本人直筆の氏名記載があれば、文書の成立の真正、つまり文書の内容が文書作成名義人の意思に基づいていることが、民訴法の規定により推定される。（「推定」なので、反証されれば覆る。）

ちなみに本人がハンコを押した場合も同様。ハンコの場合はさらに、本人のハンコの印影があれば本人が押したと事実上推定され、その結果、文書の成立の真正が法律上推定される。

真正に成立した文書というのは、なにも直筆サイン入りの文書に限らない。

たとえば本人がスマホで送ったLINEや本人のtweetを印刷した物は、内容が本人=作成名義人の意思に基づく文書なので、真正に成立したといえる。

もっと言えば、本人が「これは私の意思で作った文書です」と言えば、それで成立の真正を証明できる。（ここでいう「証明」というのは、自然科学的な証明ではなく、裁判官に『十中八九間違いない』との心証を抱かせることを言う。）

だから、署名というのは文書の成立要件ではなく、その成立の真正を証明する手段の一つに過ぎない。

電子署名法上の電子署名は、手書きサインと同様に、成立の真正を法律上推定させるものだ。

電子署名があれば、文書の内容が名義人の意思に基づくと推定されるので、「こんな契約知らん」と言いにくくなる。（あくまでも推定なので、反証されれば覆る。）

けれども、電子署名が無くても、他の手段で文書の成立の真正を証明することはできる。同内容が掲載されたままのTwitterの画面を証拠化するとか、本人が「これは私の意思に基づきます」と表明するとか。

ネット署名とかオープンレターの話に入ろう。

もし、あの文書について、そこに記名（名前文字列が掲載）されている人々の意思に基づいている（真正である）ことを証明する必要に迫られたときに、電子署名が有れば、それが裁判手続きであれば真正が推定される。また、世間一般からもそれなりに信用してもらえるだろう。

もっとも、他の手段で成立の真正を証明できるなら、裁判上も世論形成上も問題は無い。

たとえば賛同者に「確かに賛同しました」とteeetしてもらうとか、賛同する旨のメールを送っておいてもらうとか。

電子署名も、将来的にはスマホとマイナンバーカードで電子署名を行えるようなプラットフォームが出てくるかもしれないが（出てきてほしい）、現時点では簡単なプラットフォームは存在せず、世間一般にいわゆる署名運動すなわち賛同者一覧作成プロセスに用いるには全く不適だ。

そして、いわゆる署名運動つまり賛同者一覧を作るだけなら、電話やメールやSNSで本人に確認を取れば充分だ。

このことは、文書が仮に法律行為として作成される処分証書であっても原理的には同様であるが、まして何か世間にアピールしたいというプロパガンダに過ぎぬ代物であればなおさら当てはまる。

ネット署名運動に電子署名が必要だなんて、まるっきりデタラメだ。

とりあえず、法律の素人が法的助言風の文章を書くのはやめた方がいいよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:39

ツイートシェア