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ロシア外務省は8月1日、東京都内で反ロシアのイベントが開催されたことに対して強く抗議した。
ロシア外務省が7日、公式ウェブサイトで声明を発表したもので、反ロシアのイベントに「東京の公式会場を提供した」と指摘。
日本の国会議員が参加したことも、「わが国の内政に干渉しようとする試み以外の何ものでもない」と強く非難している。
そのうえで「われわれは岸田内閣の同意なしに、このイベントが日本で開かれることはなかっただろう。このような行為は、日本政府によって解体された（日ロの）正常な関係のかけらを最終的に破壊する可能性があり、直ちに中止されなければならない」としている。
最後に、「警告に反して挑発が繰り返された場合、日本政府はロシアとの関係における日本の国益に照らし合わせた、最も敏感な仕返しを受け入れる準備をすべきだ」としている。
日本側は、「当該行事は日本政府が関与して行われたものではなく、抗議されること自体受け入れられない」と反論したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2e57ad50150ff51791d69228133f5f2557d411
ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が１日、都内の衆院第１議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し、「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。
同フォーラムによると、会合はロシアのウクライナ侵略後の昨年５月にポーランドで初開催後、欧州連合（ＥＵ）欧州議会や米国でも開かれ今回で７回目。日本では初めての開催となった。ロシアが崩壊すれば４１の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。今年３月には露政府に「望ましくない団体」に指定された。
１日の会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織など、主に露国外で活動する約１０組織が出席。日本からは神戸学院大の岡部芳彦教授や衆院議員らが参加した。
５月に露国内に進軍した自由ロシア軍幹部で元露国会議員、イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ戦争は露崩壊のカウントダウンだ」とし、「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。ロシアが停止した日露平和条約交渉の早期再開、北方領土の早期返還も求めた。
チェチェン共和国の独立派組織「チェチェン・イチケリア共和国」幹部のイナル・シェリプ氏は１９９９年の第２次チェチェン紛争に触れ、「あの時、世界が黙っていなければ今の侵略もなかった」と指摘。「ウクライナ戦争の勝利は故郷に戻る大きなチャンス。民族独立運動の全ての人が団結すべき時だ」と訴えた。
「シベリア独立合衆国委員会」幹部のスタニスラフ・スースロフ氏はプーチン長期政権を念頭に、「ソ連崩壊後も帝国主義思想は残った。ロシアが民主化しても再び独裁に戻らない保証はない」と主張。旧ソ連の指導者に憧れを抱く政治家を露政権から排除する必要性があるとした。
ロシアの脱帝国化を求める東京宣言も採択した。来日予定だった「チェチェン・イチケリア共和国」トップのアフメド・ザカエフ氏は日本政府からビザが発行されず、不参加だった。フォーラムは２日も開かれる。（桑村朋）
‼️🇯🇵ロシアは7日、「ロシア後の自由な民族フォーラム」（ロシアでは「望ましくない団体」に指定）の会合のために日本政府が公式的にフィールドを提供したとして、在モスクワ日本大使館に対して断固とした抗議を申し入れた。ロシア外務省は、日本政府がこの煽動的行為を繰り返した場合、ロシアとしてはこれに答える措置を取るという姿勢を明確に示した。
❗️ロシア外務省の声明には、「ロシア後の自由な民族フォーラム」の所属メンバーはロシアのテロリスト名簿に記載されており、こうしたフォーラムに会合の場を与え、ロシアの国家性を損ね、領土主権の違反を呼びかけた総括宣言に日本の国会議員らも参加したことは、まさにロシアの内政干渉の試み以外の何物でもないと受け止められると書かれている。
☝🏼同フォーラムは岸田文雄政権の同意なしに日本で受け入れられるはずはないことから、岸田政権はまさにこうすることで、テロリスト的レトリックとロシアに対する憎悪イデオロギーをあからさまに支援している事実を明確に示したと受け止めざるを得ない。
❗️警告にもかかわらず、煽動が繰り返された場合、ロシアとの関係で日本の国益にとって最もデリケートな部分への報復措置があるものと、日本は覚悟すべきである。
「崩壊のカウントダウン始まった」 ロシアの反体制派、日本で集会
ウクライナ情勢
ロシアのプーチン政権に反対し、同国からの分離独立を主張する勢力らが参加する集会が1日、東京都内の衆議院第一会館で開かれた。ウクライナ侵攻後を見据えたロシアの将来像について、日本の有識者らを交えて意見を交わした。
集会を開いたのは「ロシア後の自由な民族フォーラム」。同団体はロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年春に創設され、これまで欧米の6都市で集会を開催してきたという。ロシア検察庁から「ロシア連邦の憲法秩序と安全保障の基盤に脅威を与える」としてロシア国内での活動を禁止する「好ましくない組織」に指定されている。
今回の集会にはロシアの少数民族チェチェンやブリヤートの分離独立活動家らのほか、ウクライナ側で戦うロシア人武装組織「自由ロシア軍団」幹部でロシアの元国会議員イリヤ・ポノマリョフ氏らが来日して出席。16年からウクライナで事実上の亡命生活を送っているポノマリョフ氏は「ウクライナ侵攻によってロシア崩壊のカウントダウンが始まった。プーチン政権の崩壊を待たずに、将来の日ロの関係性について話し合わなくてはならない」と述べ、日本で集会を開催した意義を強調した。
集会のモデレーターを務めた神戸学院大の岡部芳彦教授（ウクライナ政治・経済）は「これほど多くのロシアの脱帝国主義化を目指す団体が日本で集まったことはなかった」とし、「この集会はウクライナが戦争で勝利した後の自由で平和な世界への第一歩となる」と指摘した。
慶応義塾大の広瀬陽子教授（旧ソ連地域研究）は「ロシアには数え切れないほどの民族が存在しており、多くの民族が（中央政府から）長く抑圧されてきた」と指摘。ウクライナ侵攻においても地方に住む少数民族が積極的に動員されるなど、差別的構造が深刻化しているとし、「旧ソ連の民族の解放のために、ロシアの民族問題の現状を理解し、協力することは非常に重要だ」と主張した。
プーチン政権崩壊なら、北方領土も解決へ？ ロシア反体制派が「宣言」 東京で「自由な民族フォーラム」
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権と対立し、欧米に亡命中の反体制政治家や複数の少数民族団体の幹部らが1、2の両日、東京都内の衆議院第1会館でプーチン政権崩壊後のロシアを考える「ロシア後の自由な民族フォーラム」を開いた。
この枠組みのフォーラムは、ウクライナ侵攻後に設立され、昨年5月にワルシャワで初めて開かれた。今年1月にはブリュッセルの欧州議会で開催され、今回で7回目。ロシア連邦構成共和国などの分離独立と、北方領土などロシアとの領土問題の全面解決を目指し、日本にも協力を呼びかける「宣言」を採択した。
プーチン政権打倒を訴えウクライナと連携する武装組織「自由ロシア軍」の政治部門幹部イリヤ・ポノマリョフ氏は「ウクライナ侵略はプーチン政権崩壊へのカウントダウンだ」と指摘し、「戦争終結後に世界のパワーバランスは変わり、太平洋の安全保障も激変する」と語った。シベリアのブリヤート共和国出身の在米女性活動家やチェチェン共和国の独立派幹部らも「帝国ロシア」からの分離独立を主張した。
進行役の岡部芳彦神戸学院大教授は「世界から集まった参加者からロシアの帝国主義、植民地主義的な政策で抑圧されてきた民族の本当の声を聞くことができた」とアジア初開催の意義を強調した。（常盤伸）
なにこの「アーアー聞こえない」という回答。
どこからどう見ても無理がある。
指名手配のヤクザやオウム真理教に議員会館を使わせたりはしない。
「帝国の終焉」。 日本ではロシアの差し迫った崩壊について議論した
第7回ポストロシア自由人民フォーラムが東京で閉幕した。 日本の国会議事堂の壁に集まった参加者は東京宣言に署名し、自国民の植民地時代の過去について語った。 宣言にはロシアの非帝国化への道における協力、ロシア占領下の北方領土問題の解決、日本における自由ユーラシア調整センターの設立の３点が盛り込まれている。
この文書には、日本の国会議員3名、日本の科学者、イッケリア、シベリア、バシコルトスタン、ブリヤート、インゲルマンランドの独立支持者が署名した。 署名者の中には、人民代議員会議執行委員で統一ロシア維持の支持者であるイリヤ・ポノマレフ氏もいた。
詳細については、リンク先 (https://activatica.org/content/c8f3aede-cb19-4911-a411-3c3f12649a4d/konec-imperii-v-yaponii-obsudili-skoryj-razval-rossii) をお読みください。
つまりテロリストを日本が国をあげて支援することになっている。しかもロシア占領下の北方領土問題の解決が盛り込まれている。つまりこれは軍事侵攻以外はない。
1903年、イギリスはレーニンを立ててメンシェビキの党（中流国民の共産党）を作る
1912年、レーニンがメンシェビキの党をボリシェビキ（大衆の共産党）に作り替える
1917年、ボリシェビキはロシア王政を倒すが、メンシェビキに政権を奪われる
1918年、ボリシェビキがメンシェビキを追放、独裁のロシア共産党が発足する
1919年、レーニンがコミンテルン（第3インターナショナル）を発足させ、労働革命が始まるが、ここで内戦や、ポーランドのロシア侵攻が発生
1922年、敗退したポーランドは、ヒロヒトと日波通商航海条約をして手厚い輸出支援を受ける。スターリンが共産党書記長になる（他方で、日本は元ドイツ租借地の中国青島の権利を失い、刑訴法改正で検察の不起訴裁判権が設置）
1923年、日本の検事総長小山松吉が、『露国の司法制度及び訴訟手続』を出版（法曹会）
元のボリシェビキを潰すために、スターリンをレーニンの見張りにつけ、ポーランド・ソビエト戦争で戦功を上げさせ（しかしソ連のポーランドへの侵攻には反対させ）、書記長にしたのは誰だろうなあ（棒）
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
「こちらは向こうが言うほど発射していない」 宇の「キンジャール」撃墜発表にショイグ露国防相が反論
https://sputniknews.jp/20230517/16007892.html
https://www.cnn.co.jp/world/35203749.html
ロシア、キンジャール撃墜されるとウクライナのパトリオット打撃…先端武器破壊の乱打戦
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6520844d465e54961f348b74ac300306a30daf3
極超音速キンジャール6発を撃ち落してわかった、ロシア核はそんなに怖くない
ジェラード・カオンガ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/05/6-137.php
薬中の妄想おつ。
「パトリオット」狙ったロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」が撃墜される…「T-14」いよいよウクライナ投入か【日曜安全保障】
パトリオットミサイルを使いロシアの極超音速弾道ミサイルを撃墜か ウクライナ国防省が発表
https://trafficnews.jp/photo/125736
【ウクライナ】ロシア発射の極超音速ミサイル６発全て撃墜、軍司令官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-15/RUPO2CT0G1KW01
@rockfish31
ええ、待ち構えていれば問題なく迎撃できます。というかそもそもキンジャールは最終突入段階ではかなり速度が落ちてるので（滑空中にプルアップする度に速度は落ちる）、パトリオットより遅いですね。またパトリオットの迎撃実験ではキンジャールより速い目標を何度も撃墜成功してますし。
https://twitter.com/rockfish31/status/1656713015365074945?s=20
せんちゃ界隈、ツィフェミと同レベルの嘘つきでバカということ。
あと計算しても意味がない。変化できるし、速い。この界隈、物理も算数もできない。
パトリオットPAC-3でキンジャール6発撃墜、キーウ防空戦闘
5/16(火) 23:34
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20230516-00349792
2月初頭に始まったロシア軍の冬季攻勢について簡略にまとめる。ロシア軍の冬季攻勢は本格的な戦線の突破を意識したものではあったが、早い段階で頓挫してしまった。そこで、当初の方針を転換し、ウクライナ軍に対する複数の戦術の試行と、ウクライナ軍の損耗を強要することで春季攻勢を阻止するよう目標を変更し継続しているものである。
この区間ではウクライナ軍の秋のハルキウ攻勢によりドネツ川の支流であるオスキル川とクラスナ川にはさまれた南北100km、東西30km 程度の区間が戦場になっている。
北側では国境からクピヤンスクまではほとんど東西の動きはなく、中部のスヴァトヴェ、南部のクレミンナを目指してウクライナ軍が攻勢を仕掛けていたところへロシア軍が逆襲する形で冬季攻勢が始まった。この区間でのロシア軍の攻勢は空挺軍と機械化歩兵師団からなる比較的優良装備で長期の休息を経たエリート部隊が先鋒を務め、その左右を動員兵により増強されたその他の部隊が固めるという構図を取っている。
有力な部隊を攻勢の主力とすること自体は教範に則ったものである一方で、ロシア軍としては開戦直後の拙劣な作戦により最新鋭の装備と人員を損耗しており、無駄遣いはできないものであるから、有力なウクライナ軍部隊を相手に正攻法でどこまで攻勢を維持できるかは不透明な要素が多かった。一方で、この戦線に展開するウクライナ軍部隊を包囲撃滅できれば今後の北部戦線を有利に進められる利点もあった。
ロシア軍のこの方面での当初作戦計画は以下のようなものであった。まず、ウクライナ軍に対してクレミンナ正面で突破作戦を行い、主力は30km 西進してリマンに到達する。この時、クレミンナ周辺やドネツ川沿いの森林地帯に展開するウクライナ軍は後続の部隊により拘束するにとどめる。次に、突破した主力はオスキル川沿いに北上し、やや遅れてクピヤンスク周辺の部隊をオスキル川沿いに南下させることで、スヴァトヴェ周辺のウクライナ軍を両翼包囲する。この作戦が成功すればウクライナ軍数個旅団を包囲することができる。また、仮に突破がうまくいかなくともクレミンナ西方20km 地点のトルスケまで到達できればクレミンナ周辺のウクライナ軍を退却に追い込めるとの計算であった。
実際にはウクライナ軍の防御陣地が想定以上に堅牢でトルスケに到達する前に攻勢限界を迎えてしまい、ロシア軍部隊は当面確保した地域を維持する方針に転換している。
激戦地として知られるバフムットを含む戦線であり、この地域では11月よりワグネルを主力とする部隊による攻勢が行われてきた。ここでロシア軍が試行した戦術は、シリアなどで採用されてきたハイローミックス戦術である。すなわち、大量の低練度の部隊を投入して敵を消耗させ、また守備位置を暴露させたのち、少数の精鋭部隊により突破を行うというものである。
この戦術の利点として、エリート部隊の損害は最小限に抑えながら確実に戦果を挙げられるというものが挙げられる。一方で、この戦術は最初に投入される低練度の部隊は大きな損害を被る欠点がある。シリアなどでは現地の民兵などが担わされており、また相手となる反乱軍部隊も装備や練度がさほど高くなかったためにロシアにとってはさほど問題とはならなかった。しかし、ウクライナ軍のようなより装備が整い士気も高い部隊相手にこの戦術は損害が大きすぎた。ワグネルも、当初は膨大な囚人兵を確保して戦線へ送り込めたために着実に戦果を挙げてこられたが、広大な作戦正面への投入はさすがに戦果と損害のバランスが悪いということが判明し、より限定された正面への攻勢へと縮小されている。損害の大きさに驚愕したプーチンが直接止めに入ったとも言われている。
作戦計画としてはバフムットを確保したのちにドネツ川北部の攻勢と連動して後続の空挺軍部隊を北西のスロヴャンスクまで進出させることで、ドネツク州北部を確保することが目標とされていた。
いわゆるヴフレダールの戦いにおいては、動員兵を主体とする部隊による正面攻撃を精鋭部隊が掩護するという戦術を試行することとなった。ハイローミックス戦術よりも損害を抑え、動員された兵士主体の部隊による大規模な攻勢を行うというのが主眼である。これがうまくいけば今後も長期的に攻勢を維持することが可能と考えていただけに、ロシア軍の期待は大きなものであったが、こちらも失敗に終わってしまった。
この正面での主眼はドネツク市から南に延びる鉄道線路の安全を確保することにある。線路を通常の野砲の射程外にまで、すなわち戦線を40km 程度後退させることが当面の目標とされ、特にドローンなどで線路を直接監視できるヴフレダールの確保が最優先の目標とされた。また、動員兵の訓練期間の短さから複雑な攻勢作戦を実行できるめどが立たないため、単純な作戦が立案された。しかし、動員兵の練度は想定以上に低く、砲撃などにより簡単に統制を乱してしまい、全く攻勢には不向きであることが判明した。
以上のように、ロシア軍の冬季攻勢は失敗に終わったものの、これらの戦訓を基にウクライナ軍の春季攻勢をしのぎ、夏季攻勢を行う計画を構築している。
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4717670891000397122/
”国民みんなで銃や火炎瓶を持って戦えって煽ったのはゼレンスキー大統領じゃないの？その戦う勇気を讃えていたのははてぶをはじめ、西側プロパガンダに飲み込まれていたクラスタなのでは？その責任は？”
ゼレンシキー宇大統領、露国営ニュースサイトの記事「ロシアはウクライナと何をすべきか？」にコメント
https://twitter.com/michaeldweiss/status/1511176533020487684
「非ナチ化」とは
ウクライナ人という自覚がある人、民族的ロシア人またはロシア語母語話者でもウクライナに帰属意識がある人は根絶やしにするという意味だった
なんかウクライナ勝ちそうじゃない？
気のせい？
ロシアには核とかミサイルあるからなりふりかまわなきゃウクライナ全土焼き尽くすんだろうけど
それしちゃうとさすがにアメリカ出てくるし(出てくるか？？)、露国民を騙しきれないと思うから
まー使えんと思う。
露軍19万と宇軍20万で損耗率はそれぞれ10％ぐらいてことは互角の戦いしてんじゃない？
現状としては
露軍は、士気ぐだぐだだし、なんか弱いし、補給もぐだってるようだし、前線で司令官とかちょこちょこ戦死してるし、ヘリとかやられまくりでいいとこなしの情報しか入ってきてない(ウクライナのプロパガンダ？)
宇軍は士気高いし、西側から武器も弾薬も潤沢に届いて補給もバッチリだし、義勇兵とか２万も集まるし、なんならおばちゃんとかも勇ましいしで
とにかく強い強い
ウクライナのプロパガンダ情報に触れる機会のほうが多いからなのかもしれんが
ウクライナがロシアをボコってる情報が強くて、キエフ囲まれそうではあるけどなんか勝てそうなのかと思ってしまう
識者はなんぼなんでも最後はロシア戦力が押しきるとのことだが……
まじか？ウクライナ勝ちそうじゃない？
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
花房 義質（はなぶさ よしもと、1842年2月10日（天保13年1月1日） - 1917年（大正6年）7月9日）は、明治、大正期の外交官。岡山藩士で実業家、政治家（初代岡山市長）花房端連の長男。爵位は子爵。歴任した主な官公職は枢密顧問官、日本赤十字社社長など。
目次 [非表示]
1 来歴・人物
2 栄典
3 家族
4 脚注
5 関係記録
6 関連事項
7 外部リンク
緒方洪庵の適塾で学び、1867年にヨーロッパ諸国やアメリカに遊学し翌年帰国。1870年から外国官御用掛として外務省に出仕。同年日清修好条規の土慣らしの為に渡清。
1872年にペルー国船に乗船の清国人奴隷虐待問題（マリア・ルース号事件）で外務卿副島種臣の補佐として書記官を担当し、仲介裁判のための代理公使としてサンクトペテルブルクに派遣され、訴訟の後は日露国境画定交渉のため派遣された榎本武揚全権公使を補佐。
1877年、駐李氏朝鮮代理公使に任命されるが翌年1878年8月10日から、1876年5月に締結された日朝修好条規に反して 朝鮮政府が釜山の豆毛鎮に税関を設置し、朝鮮国内の輸入行者に対して関税の徴収を開始したことから、報復措置として代理公使の花房は軍艦と共に釜山に派遣され豆毛鎮に設置された税関の撤去を要求する。最終的に、朝鮮政府が折れる形で事態は沈静化し、1878年12月4日に豆毛鎮の税関は正式に撤去された。1880年4月、日本政府は漢城への日本公使の常駐化を決定、初代公使として花房が任命される。だが、この時点ではまだ漢城に公使館は開いていなかった。この公使館開設の件と仁川開港問題について金弘集と折衝し、その後、漢城に日本公使館正式設置と仁川開港を朝鮮政府に認めさせ、それに併せ日朝間で国書の交換がなされ、花房は代理公使から公使へと昇格した。
その後朝鮮に駐在し朝鮮軍近代化の為別技軍を提案するが、それが原因となった壬午事変では暴徒に包囲された公使館を脱出して命からがら帰国、直後に寺内正毅率いる日本軍と共に朝鮮へ渡り済物浦条約を締結させ、事件の損害補償とともに、漢城への日本軍駐留などを認めさせる。
翌1883年より1886年までの3年間にわたり、在露特命全権公使としてサンクトペテルブルクに駐在した。
その後は農商務次官、帝室会計審査局長、宮内次官、枢密顧問官、日本赤十字社社長などを歴任した。1896年華族に列せられ男爵。
目黒にある城南五山の一つである花房山は、1911年に花房が子爵に陞爵した際に別邸を構えたことが地名の由来。（現在の品川区上大崎三丁目付近）
いやまあそう信じたいのなら信じてれば。
信じるの勝手だし。
中国の戦力配置、状況を見ると、どう見てもそんな長期戦を考えていませんが。
まあ、対日本ではないにせよ。対台湾の戦略部隊配置などはもろに短期決戦しか考えていませんよ。
ミサイルなんて警戒されれば落とされやすいですからね、ふつー不意打ちだと思いますけどね。
中露国境問題はほぼ解決のメドがたったし、中印国境問題も視界は開けてる。東シナ海ガス田は共同開発案が具体化しはじめた。「東シナ海を協力と友好の海に」ってやつだ。
まあ、表面だけ見ればそうなりますわな。
中国とインドの関係はパキスタンも含めて非常に微妙だし、まだ中印紛争で占領したアクサイチンは占領したままですが。
東シナ海油田は日本側に大してメリット無くて、中国の国際海洋法を無視した自己中主張を補強するだけになってますが。
大体、有効友好なら漢級が日本の領海内をうろつくのはどうかと思いますけどね。
まあ、それ以前の問題として、中国人民解放軍の統制が今後もきっちり取れるのかといったこともありますし
バブルで諸侯が増長し、中央からのコントロールが利き難くなってますし、今後５大銀行の不良債権処理で経済がコケると
中央からの制御が利かなくなる事態も十分に考えられますしね。なにより人民解放軍は国家の軍隊ではありませんし、軍の
ご機嫌をとらないと政治が進まないのが現状ですから。
それが現実の展開になるなら、通告がなされるまでの外交経緯をみて、日本の安全保障や日米同盟の質も変化するだろ。
君のエントリをみると、「ある日突然、中国が条約を無視して攻め込んで来る」なんて想像してるようだが、中国がそこまで好き放題できるようには世界はなっていない。
その頃とは時代が違うし単純には比較できない。中印紛争では中国は自発的に撤退したし、中越戦争での占領もごく短期間だ。
最近を見てみれば、中露国境問題はほぼ解決のメドがたったし、中印国境問題も視界は開けてる。東シナ海ガス田は共同開発案が具体化しはじめた。「東シナ海を協力と友好の海に」ってやつだ。
一方で竹島で韓国と一触即発状態になり、今は尖閣で台湾とにらみあい、北方領土は解決の見込みがまったくついていないのが日本なのだが。
ひょっとしたら侵略という言葉を東トルキスタンやチベットに使いたいのかもしれないが、国際政治主体でチベットと新疆を中国領土と認めていない国家はないよね。
拒否権についていえば、中国が拒否権を発動したのは昨年のミャンマー政治囚釈放要求決議が最新で、その前が1999年のはず。
これまで行使した総計も5回で、アメリカの80回やロシアの120回に比べると可愛いもんだ。
つーか、米朝平和条約が結ばれる形勢を見せてきたこの時代に「表に結ぶ条約も、心の底ははかしれず、万国公法（国際法）ありとても、いざ事あらば腕力の強弱肉を争うは、覚悟の前の事なるぞ」ってか。
日本人の国際政治下手とか被害者意識で行動しているうちにアジアの侵略国になっていたとか、こういう猜疑心からもたらされるんだろうね。
