はてなキーワード: 東京海上日動とは
暇空茜崇拝者であり、元は再生数一桁のゲーム実況をやっていたが、暇空を讃える動画でバズれるようになった
大富豪なので、堀口英利のロンドンでの住所を暇空が公開した際には現地凸宣言した
堀口への誹謗中傷を繰り返しているために開示済み
堀口を全裸にしたり滅多刺しにしたりする3Dイラストを手掛けるneko800のクリエイター活動を支持しており、
neko800の作品が批判的な文脈で転載された際には、本名を出したくないneko800に変わり藤原能成名義で削除申請を出している
そんな彼が交通事故に遭い、暇空の部下として著名なせいでナニカグループの暗殺者に仕組まれたのではと疑っている
@Racer_Kamira
「お車の傷(バンパー歪み)、今回の事故が原因か判らないんですよね~。だから壊れたまま一旦返すんで、裁判終わるまで修理しないって事でいっすか?弁護士から連絡するんでよろ!」
だってさ
マジ●ね
@Racer_Kamira
ちなみに9年前にもトラックの当て逃げ事故で東京海上日動にはやられている
潰したい、この会社(´ω`)
Conversation
@Racer_Kamira
すげぇ事思いついたんだけど、今回の事故って故意じゃないよね?
自分は殺害予告されてるし、個人情報も人よりかは取りやすいでしょう。
歩道突っ切ってマンションに突っ込んでるんだけれど、ガードレールの隙間って3mくらいしかないのよね。暴走した距離は30mくらい。
@Racer_Kamira
https://twitter.com/JapanTank/status/1683135314230128641
今の社長が一代で築き上げた会社で、上場してないからおそらく株式は兼重一族がほぼ全部持っとる、いわゆる同族オーナー企業やな。 (これは間違い。80%程度が社長で残り2割は損保ジャパンやガリバーが持っている)
日本だとオーナー企業で大きいのはサントリー、竹中工務店、森ビル、今治造船とかあるで。
「顧客から預かった車に意図的に傷をつけたりパンクさせたりして、保険屋に不正に金を請求してたのがバレた」っていう話やが、経緯をみていこうか。
2022年から、保険の不正請求問題が損保会社らの間で話題となり始めるが、表立って騒がれず終わる。
2023年7月、この問題が表面化。問題を知ってまずブチ切れたのが東京海上日動。
自動車保険は、客(ドライバー)が車を壊したり事故する確率を統計学的に計算した上で払う保険料を決定してるんやが、ビッグモーターはズルして本来あるべき金額よりたくさん保険会社に保険金を請求してたんやから、東京海上は損をしたわけやな。
ビッグモーターが独自に特別調査委員会なるものを立ち上げて調査した結果でも保険修理の4割が不正請求やった。
本来、修理部門は壊れたところを直すのが仕事やのに、何故かビッグモーターでは修理部門も「1車あたり14万の収益を上げろ」と命令されてたんや (ここも厳密には誤り。アットのノルマが課せられていたのは誰か調べてみるよろし)
収益が上がらんと降格させられたりクビになったりする謎ルールや。 だから意図的に車を破壊して修理費稼ぐしかなくなるのは自明やな。
特別調査委員会の調査報告書を保険会社に提出するときに報告書偽造してて、組織的関与を示唆する内容箇所を削除する徹底っぷりをキメた。
さらに国交省から聴取要請があったのに2週間ガン無視キメてたんやで。
しかし過去の被害にあった顧客が多すぎて「ビッグモーターにこんなことされた!」と次々にWebに暴露され
良心を持った社員によって、意図的にタイヤをパンクさせる技法を後輩に紹介する動画が流出したりしたんや。
クソみたいな社風やったわけやから、元社員だけじゃなく現役社員もビッグモーターを恨んでるやつ(=正義の心を持った人)がおったわけやな。
ビッグモーターは社長が1年間報酬を全額返上し、役員も3ヶ月間数十%返上するって発表した。
「やっと少しは反省したか」「そんなのじゃ足りない」などと大衆は思ったんや。
株をたぶん100%兼重ファミリーが持ってるんやから、会社は兼重社長のもんやろ。給与を返上しても、会社に金が残るんやから、結局兼重社長のもんやねん。
社長が個人と会社2つ財布持ってるだけで、どっちに金を入れておくかの違いでしか無い。
つまり実質的に1円も返上なんてしてない、っていうか、役員にも給料返上させてるから、実は社長は収入はプラスなんよ。
凄いやろこの反省アピールしつつ社長だけ儲ける技術。見破るまで3日かかったわ。
ビッグモーターは車を売り修理をするだけではなく自動車保険も一緒に売るから、大手損害保険会社の代理店でもある。年間取扱200億円。
保険の売上金額も鬼の厳しさで、売上が達成できてないと罰金を払わされたりしてたらしいな。まあ死ぬ気で保険を売ってくれる巨大代理店やから損保各社もヘコヘコするわけや。
しかし200億のうち120億円を損保ジャパンが占める。日本では東京海上が損保業界首位なのに、ビッグモーターに限ると損保ジャパンがぶっちぎり1位。不思議よな?
事件を知って、東京海上と三井住友海上は激おこやったんやが、損保ジャパンは当初この問題を「問題なし」と結論づけて有耶無耶にしようとしてたんやで。(ここも事実と違う。ゆな先生全然裏取りしてないな)
(おそらくこの記事のパクリ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kurumanews/trend/kurumanews-670598?redirect=1)
(1)(ビッグモーターから買った車かどうかに関わらず)損保ジャパンの保険加入者が事故を起こす
(2)損保ジャパンはビッグモーターに修理に行くように誘導する(「入庫紹介」と言う)
(4)本来より高い金額を損保ジャパンに請求する。これだけだと損保ジャパンが損してるように見える。
(5)しかし入庫紹介1台あたり、ビッグモーターから損保ジャパンに5人自賠責保険客を紹介する約束がある
(6)自賠責保険は強制保険なので利益は出ないが、損保ジャパンは新規客とのコネクションを得る
(7)損保ジャパンは任意保険をその紹介客に売り込み新規客を取れる
(8)本来より高い保険金を払った当初の修理客は翌年以降の保険等級が悪化し、損保ジャパンに高い保険料を払い続ける
(10)損保ジャパンはビッグモーターに出向者も送り込んでいて、上記を知っていたと推定される
ビッグモーター全社員に配られている経営計画書なる社則手帳のようなものがあるが、毎朝の朝礼で「幸せだなあ!俺はツいてる!」と唱和するように促している。
この経営計画書は知床観光船沈没事件でも有名になった小山昇氏率いる株式会社武蔵野が経営コンサルティングで提供しているものと全く同じ雛形・デザインで出来ている。(ついでに言うと手帳を作成してるのは武蔵野経営サポート会員企業)
・朝の謎の唱和
・環境整備点検なる本部スタッフによる店舗掃除点検の結果での頻繁な人事降格
これらは株式会社武蔵野の小山昇氏が提唱し経営コンサルティングで頻繁に持ち出しているもので
小山氏は自身の大きな取引先としてビッグモーターをロゴ入りで自社サイトで紹介しており、うまくいっているコンサル先としてもこれまで何度も紹介している。
これについては言及しているマスコミが全くいないのは気になる点ではある。関係があったのかどうかをぜひ報道されたい。
今回の不正を悪化させたのは社長の息子である副社長であるという報道もあるが、副社長が早稲田大学卒業後入社したのが日本興亜損保(=現在の損保ジャパン)や。
これは偶然かそうじゃないのか気になるわな。
その時のつながりが関係ないのか、副社長の入社前から蜜月関係があったのかは、これから明らかになっていく。
ビッグモーターに出向者を送り込んでたのは東京海上も三井住友海上もやし
2社も不正を知ってたのかどうかは気になるし、巨大広告主のビッグモーターの悪事を当初黙殺して報道しようとしなかったマスコミも糾弾されるべきではあるわな。
まあこれから誰もビッグモーターに車を持ち込まないやろし彼らが販売する車も買わないやろし
民間車検場としての認定も国交省が取り消すやろうしテレビCMも拒否しないとマスコミも叩かれるから宣伝もできんし、普通に考えてまともな営業ができんし潰れるやろな。
今後の流れはよく見ないといけないけど、大衆が巨大企業とマスコミを動かし不正を正すいい例になると思うで。
ちなみに損保ジャパンは旧・安田火災保険や。バブル期に「ゴッホのひまわり」を58億円で買った会社や。
今も新宿のSOMPO美術館に常設展示されてるから見に行くとええわ。入場料は1400円、新宿駅徒歩5分やで。
月に2回、おすすめのふるさと納税商品も紹介してるアカウントやで
https://twitter.com/MouMou_0110/status/1683261494451126272
https://twitter.com/JapanTank/status/1683137893618036737
ワイは最近車欲しい
・けっこう高かった
ビッグモーターの不正請求事件でにわかに注目されている損保ジャパン。
なぜかというと、ニュース記事に「ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは~」というくだりがあったからだ。
で、幹事会社が何なのかよくわからない人も多いと思うのでここに記す。
自動車購入時に保険加入する場合、自動車会社(ディーラーや、ビッグモーターのような中古車販売会社など)経由で加入するケースと、それを経由せずに個別に保険契約するケースの2通りがある。
自動車会社経由で保険加入する場合、その自動車会社が保険の契約者となる「団体保険」の形となり、通常、複数の保険会社が共同で保険契約を引き受ける。これを「共同引受」という。ビッグモーターの場合は損保ジャパンと三井住友海上、東京海上日動の3社。なお、自動車のエンドユーザーは「被保険者」となる。
共同引受のメリットは何よりも「リスク分散」である。契約を1社に集中させないことで、仮にビッグモーターで購入した車に事故が相次いで保険請求が集中しても3社で保険金支払を分散させることができるし、一方で保険会社のほうが1つ潰れたとしても他の2社に契約を移転させることができる。
その共同引受の会社は「幹事会社」と「非幹事」の2種類に分けられる。わかりやすく言い換えると「代表会社」と「それ以外」だ。https://lify.jp/words/%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE/
幹事会社は非幹事会社から業務委託を受けて非幹事会社分の契約管理事務(保険料収受や損害調査など)を行うことになる。単に忙しくなるだけに見えそうだが、決して安くない業務委託料をもらえることになるので、売り上げとしては大きくプラスになる。
例えば、100億円の保険料収入があり、それを5:5で幹事会社と非幹事で分担するとしよう。保険会社の事業費率(契約管理事務にかかる費用)はだいたい25~30%なので、30%を委託費として計上すると仮定すると、
幹事会社の売上:保険料収入50億円 + 非幹事分の事務委託費15億円(50億円×30%)= 65億円
非幹事の売上 :保険料収入50億円 ー 幹事会社への事務委託費15億円 = 35億円
という構造になる。保険料収入自体は同じ規模なのに、実際の売上は2倍近くも差がつく。つまり、幹事会社は「オイシイ」のだ。
だから、共同引受になりそうな大口の保険契約の話が出てくると、保険会社は躍起になって幹事会社になれるよう一生懸命顧客企業に対して提案やロビー活動をしてくる。増田も以前ちょっとだけその提案にかかわったことがある。人脈と寝技と学歴(特に出身大学)がものをいう世界だが、本筋ではないのでこの話は割愛。
ここからは増田の推測だが、損保ジャパンはビッグモーターに対して「幹事会社」の地位を守るために抜け駆けをしたのではないかとみている。損保ジャパンの引受分でしか取り扱いを再開していないので一見同社が損をするように見えるが、実は逆だ。
また、水増し請求が横行していたことについても幹事会社であることで説明がつく。その分事務委託手数料が増え、損保ジャパンの売り上げが増えるからだ。
この「幹事会社」という仕組みは、特定の会社がずっと続けられると(旨味が少ない)非幹事の会社の撤退や、幹事会社主導による不正や癒着発生のリスクがあるため、数年スパンでローテーションすることも多い。件のビッグモーターは報道を見る限りローテーションはしてないようだ。
仮にこの推測が当たってたら、損保ジャパンはしばらく業務停止になるんじゃないかなあ。少なくとも金融庁から呼び出し食らうのは確実だ。事態の推移を見守りたい。
次はどこだと思う?
https://spodigi.com/sponsor-list/olympics/tokyo-olympics-2020/
ALIBABA(オンラインモール、決済サービス、クラウド・コンピューティング:中国)
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Education First Japan(語学トレーニング)
airweave(寝具)
KNT-CTホールディングス(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
JTB(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
東武トップツアーズ(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
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リクルート(人材サービス&オンライン学習及び教育サービス)
Aggreko(仮設電源サービス)
EY Japan(プロフェッショナルサービス(監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
パソナグループ(人材サービス=人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修(オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く))
ボストンコンサルティンググループ(プロフェッショナルサービス(戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
東京海上日動がものすごく気持ち悪い新聞広告打ってる。あなたたちは日本の誇りですとか、スポーツの力に感動とか。池江がバーン、勝とうが勝たまいが予め掲載が決まってたんだろうけど、金メダルも何もとってないじゃん…こういう押し付けがましいうんこ広告は出すべきではない👎— 焼きにけば焼きにかないほど焼きにけり (@yakiniku_design) August 9, 2021
何気なく開いた新聞の一面広告。東京海上日動のなんだけど、まあ当然五輪閉幕に合わせての広告な訳だけど、この一部分に私が五輪が嫌いな理由が詰まってる。 pic.twitter.com/lb1abapKnS— 蒼海波 (@sei_gaiha) August 8, 2021
東京2020・JOCコールドパートナー"東京海上日動"の広告よりも、"JKA"の「東京2020オリンピック ご声援ありがとうございました !」の広告のほうが自然に受け入れられた。
別に、オリンピック選手の努力を否定する積りはないけれど。
金権で強行させた IOC に怒りを覚える。 pic.twitter.com/DlFAtGWQdR— 庭のホクシャ (@niwa_hokusya) August 9, 2021
令和の打ちこわしだ!
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まじで試されてんぞ。
変わらないといけないんじゃないかまじで。
結局民主党にいれた国民のせいかもしれないけど、安倍が仮病かなんかで抜けて誰も選んだ覚えのない頼りないひょろひょろのおっさんが来てめちゃくちゃにしてんのよ。
殺しとかやっても、テロに屈したら敗北になるから五輪はやる方向に傾くだけだろうし、
https://jp.reuters.com/article/idJP2021061401001042
バーチャルで4000人
https://www.google.com/amp/s/mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c.amp
著名人の参加で日本の主要メディアで報道がぬいと大きなムーブメントもありえない。
反発してもどうせ強行できるんでしょ。
むなしいよね。行動しても。
暴動しかこっちの声届かないんかな。でもみんなシラケてて、怒りのまえに呆れ、諦めが先にきてるならほとんどが傍観するのが関の山だよね。
このままブツブツ良いながらなぶられて気持ちの悪いスポーツを見せられるんだろ。最悪だよ。まじで。納税すらしたくないわ。
スポンサー一覧しといた。
個人の力では本当にどうしようも出来ることはないと思う。誤差程度だろうけど、
みんなできることあったら気が済むまでやってたらいいよ。
俺はここに書かれてある企業を出来るだけ忘れないようにネガキャンしつづけるわ。
五輪のスポンサーだったとこだよね!って言ったら、みんな「あぁ…そうなんだ」っていっきにヘイト高められるでしょ。
もし仕組んでる黒幕がいるとしたら
どこの誰が望んだか知らんけど、
国内で殴り合い始めてくれて潰し合ってくれるんだから、黒幕からしたら仲間割れさせるのが得策だよな。
仮にそうならそいつらの思う壺になってるんだろうな。この流れ。くやしいわあ。
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三菱電機(エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク)
リクルート(人材サービス&オンライン学習及び教育サービス)
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EY Japan(プロフェッショナルサービス(監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
パソナグループ(人材サービス=人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修(オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く))
ボストンコンサルティンググループ(プロフェッショナルサービス(戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
丸大食品(ハム、ソーセージ、ウインナー、ベーコン、魚肉ソーセージ、かまぼこ、ローストポーク、スペアリブ)
*参考:https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/
いい加減、本当に今夏の五輪はやめなければならない。この記事を見て改めて思いました。
https://mainichi.jp/articles/20210603/k00/00m/010/182000c
ただ、私は権限も時間も金もない一般人なので何もできることはありません。
それでもできることを考えた結果、五輪スポンサーのものは今日から買わない、使わないことにしました。
五輪を中止もしくは延期することに賛同する方は、一緒に不買運動をお願いしたいです。拡散も是非に。
ハッシュタグはすでにあるようなので #五輪スポンサー不買運動 でお願いします。
一番下にスポンサー企業の方への、私なりの思いも書いておきました。
https://www.joc.or.jp/about/partners/
不買運動の難易度を独断で考えてグルーピングし、簡単そうな順に並べました。
多すぎて煩雑になったので、オフィシャルサポーターは記載していません。
こうして改めて一覧してみて、普段から使っている好きなものの多さに改めて驚きました。
これまで努力してブランドを築いてきた結果として、私のような一市民が愛しているブランドになっているのだと思います。
ですが、そのブランド価値が、少なくとも私にとっては大きく毀損しようとしています。
もしこのまま五輪が開催された場合、私は死ぬまで二度と、五輪スポンサーの商品やサービスを利用しません。
絶対に転職もしませんし、子供が就職するときも、可能ならば入らないよう勧めます。
それは、最終的には、顧客のことよりもしがらみや目先の損得を追う企業であるというイメージが、私の中に固着してしまうからです。
スポンサーを降りることでおそらく多額の違約金が発生するのでしょう。しがらみもとても多いのでしょう。サンクコストは途方もないものだと思います。
それでも、今スポンサーを降りるという判断をした企業に、我々多くの国民が救われるはずです。
本当に優先すべき顧客は我々国民へのブランド力であると、思ってはいただけないでしょうか。
一社目が鍵だと考えています。一社降りていただければ、他の企業も追随しやすくなるはずです。
私は、一番初めにスポンサーを降りてくれた企業のことを一生忘れません。
最後に、スポンサーである新聞社が出している世論調査を貼っておきます。
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/128000c
https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F6SP5FUZPS003.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DMA0X20C21A5000000/
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210509-OYT1T50173/
オリンピックを開催しよう!
みんながハッピー!
オリンピックを開催しよう!
そんな長く努力する人たちっている?
全人類の中で彼らだけだよね!
コロナで老舗が廃業しても オリンピックを見れば元気になれる!
スポーツは最高!
そこには感動があって人々に勇気を与える!
オリンピックを開催しよう!
みんな元気になれる!
オリンピックを開催しよう!
(政権維持にも役立つよ)
さあ オリンピックを開催しよう!
Coca Cola、Airbnb、ALIBABA、Atos、Bridgestone、Dow、GE、Intel、OMEGA、Panasonic、P&G、SAMSUNG、TOYOTA、VISA、、Asahi、Asics、Canon、ENEOS、東京海上日動、日本生命、NEC、NTT、野村証券、富士通、みずほ銀行、三井住友銀行(SMBC)、三井不動産、Meiji、LIXIL、、味の素、アース製薬、Education First Japan、airweave、キッコーマン、KNT-CTホールディングス、JTB、CISCOシステムズ合同会社、SECOM 、ANA、ALSOK、大日本印刷、大和ハウス、東京ガス、東京メトロ、TOTO、東武トップツアーズ、TOPPAN、成田国際空港、日清食品、日本郵便、日本空港ビルデング、JAL、JR東日本、久光製薬、三菱電機、ヤマトホールディングス、リクルート、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、、AOKI、Aggreko、ECC、EY Japan、KADOKAWA、GOOGLE、コクヨ、清水建設、TANAKAホールディングス、テクノジム、乃村工藝社、パーク24、パソナグループ、ボストンコンサルティンググループ、丸大食品、モリサワ、ヤフー、産業経済新聞、北海道新聞社
A- 日本IBM、NTTコミュニケーションズ、アクセンチュア、野村総研(NRI)
B+ NEC、日本HP、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)、日本総研(JRI)、大和総研(DIR)
B NTTコムウェア、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、電通国際情報サービス(ISID)
B- 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT)、みずほ情報総研(MHIR)、
C+ JSOL、農中情報システム、SCSK、日立システムズ(HISYS)、日立ソリューションズ(HISOL)
C NECソリューションイノベータ、ニッセイ情報テクノロジー、JR東日本情報システム(JEIS)、
C- オービック、TIS、オージス総研、富士通エフサス、シンプレクス、
D+ 三菱UFJトラストシステム、三菱総研DCS、兼松エレクトロニクス、都築電気、
D 損保ジャパン日本興亜システムズ、インフォコム、セゾン情報システムズ、日商エレクトロニクス、
コベルコシステム、IIJ、ネットワンシステムズ、パナソニックインフォメーションシステムズ、
菱化システム、JRシステム、富士通システムズイースト、東芝ソリューション、富士通FIP
D- ユニアデックス、NECネッツエスアイ、日立産業制御ソリューションズ、
三菱電機インフォメーションシステムズ、MS&ADシステムズ、NTTソフトウェア、
NTTアドバンステクノロジ、JFEシステムズ、テクマトリックス、三井情報、第一生命情報システム、
ソニーグローバルソリューションズ、ワークスアプリケーションズ
E+ 富士通システムズウエスト、富士通マーケティング、三菱電機インフォメーションネットワーク、
中央コンピュータシステム、ティージー情報ネットワーク、リンクレア、ジャストシステム
E NECフィールディング、NEC情報システムズ、富士通BSC、日本情報通信、
住友電工システムソリューション、JR西日本ITソリューションズ、
E- 富士通ネットワークソリューションズ、日立公共システム、NEC通信システム、
F+ 日立ソリューションズ・クリエイト、キヤノンソフトウェア、さくら情報システム、
トヨタコミュニケーションシステム、エクサ、アイネス、TKC、CAC、CEC、SRA
F クオリカ、NSD、DTS、さくらKCS、東邦システムサイエンス、菱友システムズ、
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* 日本製紙(株)
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* 西日本旅客鉄道(株)
* 西松建設(株)
* 日本アイ・ビー・エム(株)
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* 日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)
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* 日本電産(株)
* 日本マクドナルド(株)
* (株)ニチベイ
* 日本電気(株)
* 日本ヒューレット・パッカード(株)
* 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
* (株)西日本シティ銀行
* (株)日建設計
* 日商エレクトロニクス(株)
* 日清医療食品(株)
* (株)日本航空
* 日本食研(株)
* 日本トイザらス(株)
* 日本農薬(株)
* ノバルティスファーマ(株)
* (株)農協観光
* 野村證券(株)
* (株)野村総合研究所
* (株)パソナ
* (株)八十二銀行
* 萬有製薬(株)
* (株)ファーストリテイリング
* 東日本旅客鉄道(株)
* (株)日立製作所
* (株)日比谷花壇
* (株)百十四銀行
* 兵庫信用金庫
* (株)広島銀行
* 富士ゼロックス(株)
* (株)プリンスホテル
* (株)ファミリーマート
* 富士通(株)
* プラス(株)
* (株)フランドル
* (株)ブリヂストン
* 北海道空港(株)
* 本多電子(株)
* (株)北國銀行
* (株)防長トラベル
* 株)北越銀行
* (株)北洋銀行
* 北海道旅客鉄道(株)
* マイクロソフト(株)
* 松下電器産業(株)
* (株)みずほ銀行
* (株)三井住友銀行
* 三菱商事(株)
* (株)三菱東京UFJ銀行
* (株)ミキハウス
* 三島信用金庫
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* ユニー(株)
* ユーシーカード(株)
* (株)読売旅行
* 楽天(株)
* 菱洋エレクトロ(株)
* (株)リコー
* (株)ルネサステクノロジ
* レンゴー(株)
* (株)レリアン
* YKKAP(株)