  |
はてなキーワード: 日本国とは
じゃあ、アフリカとかパプアニューギニアの腰ミノ付けて弓矢持った狩猟採集民族の部族民数十人くらいに1億円ずつばら撒いて(わずか10人くらいの経済圏に10億円投入したとして)
「これで何でもいいから商売始めて、1億+αで金稼げ、原資1円でも割ったり使わなかったら軍隊に連絡してお前ら民族浄化な(政府が株に金突っ込んでるのと同じ構図)」って脅しつけてやったとしよう
そいつらができる経済活動といえば、狩猟しかないわけなのだから、それまで自分たちで食べる分や、なんかほしい生活用品買いたいから肉や毛皮を市場に売りにいくかってくらいの「企業活動」しかしてない奴らが、何でもいいから余るほど投資したんだから利益あげろ、と言われて、いきなり狩猟民がいきなり起業したり、不動産投資したり株式投資したり金融活動始めるか？
死にたくないから捕まったり怒り狂った象やライオンに返り討ちにあうかもしれないリスク覚悟で、象やライオン密猟して象牙引っこ抜いたりはく製にしたりし始めて売り飛ばし始めるだろ
だって、利益を出せる経済業種が彼らには「狩猟」しかないのだから、年々ハードル上げられる税金+配当を払うには、そもそも法を守っての経済活動なんか間に合わなくなるわけで
それで、狩猟民が頑張って1億1万円の利益を何とか出せたら、「じゃあさらにインフレコントロールするために1億9990円税金で取って、今度は2億円やるから、2万以上の利益出せよ、出せなきゃ軍隊に連絡してお前ら民族浄化な」ってさらに毎年させられて、嬉しいとか以前に生活して結婚して子供育てようなんて奴出てくるか？
死ぬ覚悟でお前らの言うこと聞かねーよ！って、弓矢で襲い掛かってくるだけだろ
ＭＭＴ理論をかいつまんで言えばこんな頭おかしい理屈なわけで、それを言ったら「法規制とイノベーションの間に相関関係はない」とか机上の空論喚く奴らが出てくる
じゃあその理屈でいけば、犯罪ということ以外を除けば最も最大の利益率を叩き出せえてイノベーション産業は原価恐らく数十円で利益は驚異の3万倍くらいの麻薬栽培だとか文字通り直接金を分捕ってきた分だけ売り上げになる銀行強盗だとかになるわけだが、そんなもん現実的に考えてやる頭のおかしい日本人なんていないわけで、しかもそれは極論だとか屁理屈だっていうだろ？
定義を変えるだけで比較ができないとかいう経済理論の時点で、それもう理論でもなでもねーだろ、定義を変えれば、日本人全員死んだって天皇家が一人でも残ってたら日本国は滅びてないから日本は滅亡しないっていう風になるのと同じで、そんなものそれこそ信用ができない
はてなー諸氏にとってはヤングジャンプの連載漫画なんてなんてほとんど知らないという人か、アニメ化した「キングダム」や「ゴールデンカムイ」、「かぐや様は告らせたい」ぐらいは知ってるという人がほとんどだと思うが、実は未だに本宮ひろ志が連載しているという事実をご存じだろうか。
ヤンジャンで本宮ひろ志と言えば「サラリーマン金太郎」が有名だが、現在連載している「僕、いますよ。」は平たく言えば暴走族じゃない公務員のサラリーマン金太郎みたいな作品である。
主人公は架空の戸川市という自治体で窓際公務員をしていたが、いろいろあって戸川市を自然エネルギーで独立採算できる自治体にしようとするみたいなお話で、主人公に嫌がらせをする首都電力（まあ東電だよね）とか、主人公を妨害する嫌な市長とか、孫正義っぽい人とかが出てくる、まあどこにでも良くある本宮ひろ志漫画だ。ちなみに今週（2/18発売号）では江戸時代と言っても通じそうな家屋でわらじを編んでいる老女や、家を訪問してきた主人公に酒を進めて断れれるといきなり猟銃を向ける熊みたいな男から、滞納している市税を主人公が徴収してくるという令和の漫画とは思えない展開なのだが、本題はここではない。
おそらく、この漫画、自然エネルギーをテーマにしてるはずなのに専門家のチェックが全く入っていないという点がなかなかヤバイのだ。
先週の話で戸川市に風力発電の風車が立ち始めたという描写があり、今週の冒頭で風力発電が稼働し始めたという描写があるのだが、そこには「風力発電が3割ほど稼働し、約7千万ｋWの送電を開始した」と説明されているのだ。
いや、7000万kWって…原発で比較すると東電が持つ原発の柏崎刈羽の総出力が約820万kWだから、これだけで日本のエネルギー問題の大半は解決しそうな勢いだ。ちなみに、実際の風力発電の風車何台分になるかというと、7000万kWが定格発電出力だとして計算すると約4万基の風車が、３割稼働なので定格出力が2億１000万kWだとすると約12万基の風車を架空の戸川市という自治体に建てた計算になる。いや、首都電力も日本国も今すぐ戸川市に土下座して電力を融通してもらう＆ノウハウを教えてもらった方が良いと思うし、私が担当者なら間違いなくそうすると思う。
しかし、そうは問屋がおろさない。何せこのとんでもない発電量は「戸川市の5千世帯に送電されている」という記載があるため、原発を軽く凌駕するとんでもない発電量を風力発電で賄っているにも関わらず、余剰電力が全くないというとんでもない事態になっているのだ。単純に7000万kWを5千世帯で割ると1世帯当たりの消費電力は1.4万ｋWとなる。戸川市民は1世帯でタワーマンションみたいな家に住んでるのだろうか。それとも、あの囲炉裏がある家もとんでもない消費電力をしている何かがあるのだろうか。
更に戸川市の電力需給に関する描写は続き、どうもこの戸川市全体の消費電力を賄うにはこの超出力の風力発電だけでは足りず、1億6千300万kWの発電が必要だというのだ！
…あのスミマセン、ちょっとデータが古くて申し訳ないんですが、2018年の日本全体で消費電力が一番大きかった日に消費した電力が1億5千600万kWなんですが、戸川市はマジでこの莫大な消費電力で何をしてるんですかね…。というか、首都電力はこんな大口需要家がある自治体の代表者に対して、よくあんな塩対応できたなと思いますね。
こんなことになってしまった原因は発電出力とかに使われるkW（仕事）と消費電力量として使われるkWh（仕事量）の単位の違いが分かっていないことだと思うのだが、物理学を学んでる普通の高校生でも分かりそうなミスを、誰も指摘せず数週間も経っている時点で、この漫画に専門的な監修者がほとんどついていないと思ったわけだ。
ということで、賢明なはてなー諸氏にはヤンジャンでは本宮ひろ志の漫画よりも、2/19に新刊が発売になった「スナックバス江」を是非読んでいただきたいと思います。
風力電力の発電出力の出典
https://www.sbenergy.jp/study/illust/wind/
日本の消費電力についての出典
「そこまで言うんなら結婚しなきゃいい、みんな天皇の子」ETV特集 夫婦別姓に反対の亀井静香氏のインタビューが恫喝やセクハラ発言で批判殺到 #ETV特集 | まとめ部
こうした意見は、前にも見たことあるなぁと思ってたら・・・やっぱりこいつか！
田母神俊雄さん「女性は愛する男性の姓を名乗ることに喜びを感じる人が多いのではないかと私は思う」選択的夫婦別姓に賛成7割とのニュースに ｜ ガジェット通信 GetNews
今朝のNHKのニュース、世論調査で夫婦別姓に賛成が7割だとか。信じられないがこれも日本ぶち壊しの一つか。田中さんの奥さんが鈴木さんで鈴木さんの奥さんが田中さんだとか言ったら混乱を招くだけだ。女性は愛する男性の姓を名乗ることに喜びを感じる人が多いのではないかと私は思う。
日本会議的な保守層は、日本国はこうあらねばならない、みたいな思想で凝り固まっているからで、この選択的夫婦別姓にめちゃくちゃこだわるのである。
恐るべき、日本の家制度にこだわる人たちで、結婚というものは、女性が男性の家に入って、家のために奉仕する存在であり、だから「嫁ぐ」というのである、みたいな。
この日本の伝統（伝統ってあのね・・・）を壊すのが選択的夫婦別姓であると言って憚らない。
どんだけ女性蔑視やねん、お前ら。
そしてここに、自分の意見などない、ネトウヨ・サヨク嫌い層などが加担する。
論理などここにはない。「選択的夫婦別姓絶対認めない」は、こいつらの牙城に過ぎないのである。世界の恥と言っていい。だって、選択的夫婦別姓を認めない国など、他にないからだ。
議員比率からジェンダーギャップ指数から何から何まで、ほんとに男女差がものすごいことになってるのに、法律的には男女平等だ？ アホぬかせ。女性差別のきついインドと日本の女性議員比率はほとんど変わらない。
一体この国って何なんだ？
●無観客開催した場合
・IOC
アジアの島国がどうなろうがIOCにとってはこのゴールを動かす気はない
今後の開催にケチがつかないような体面だけは整えたい
返金されるあてがないならやってくれないと困る
無観客でもやってくれればダメージは少ない
各国の選手スタッフ、ボランティアの一部が宿泊施設を利用するのみ。
中止にしてさっさとGOTO再開とかしてもらった方がまし。
主にTOYOTA
中止になってもIOCから金が返ってくるとは思えないので、相対的にやってくれた方がまし。
ただでさえコロナで業績落ちてるし
やってもらわないと死ぬ
・日本国
メンツは立つ
けど外国人も自国民も観光客にならないので金にはならない、消費税収増えない
●結局
メディアと広告代理店が損失出してスポンサーの広告料が無駄金のなることと
国民にコロナ感染長引くことによる経済、医療負担の増加リスクを背負わせるのと
●個人的には
オリンピックは損得で考えても中止でいいと思う。
・マルクス・レーニン主義（一名に「科学的社会主義」とも）が放棄されていないこと
・党の体制として、民主集中制を採用し、及びそれが放棄されていないこと
・高齢の実力者が、未だに重職を占め、重大な意思決定に関わっていると見なせること
・1922年の22年テーゼ以降に採用又は確認された二段階革命論並びに暴力革命の企図
及び選択肢が放棄されていない、又は放棄されたと見なすことができないこと
・1961年以降に採用されたいわゆる「敵の出方」論が放棄されていない、又は放棄されたと見なすことができないこと
・日本国憲法を廃棄する意図等が全く無いと見なすことが困難であること
（例えば、二段階革命論）
・現在、日本国が採用する統治上の基本的方針としての、民主主義、自由主義並びに立憲主義を廃棄する意図等が
（例えば、二段階革命論）
・基本的人権を、日本国憲法及び法律に規定し、及び最高裁判例に判示される範囲から
・国家の統治等に関する具体的な構想を示していないか、又は示しているが何ら実際的ではなく或いは実際性に欠けること
今年みたいにバレンタインデーが休日に当たる年ってほっとしてる人多いと思うんよ。
来年の２月１４日は月曜日だからまた学校やら会社やらで義理のなにかを配らなきゃとか、
今年はもらえるのかなんかしょうもないやきもきが繰り広げられるはずなんよ。
でもそれも２月１４日が祝日になってしまえば学校や会社で顔を合わせるだけの人たちにはバレンタインデーが関係ないイベントになるし、
恋人や夫婦にとってはバレンタインにお休みデートができてみんなハッピーになれるんよ。
そもそも日本国がいつ建国されたかなんて誰にもわからんのを明治時代に後付けで決められた紀元節にもどづいて建国記念の日っていってるだけなんで、
すでにハッピーマンデー制度で由来のある祝日も移動させまくってるわけでさ。
なので建国記念の日を２月１４日にずらしてもいいはずなんよ。
高校1年生の1953年に、冷蔵庫、洗濯機、トースターなどがようやく登場する。
32歳の1969年に、第32回衆議院議員総選挙に立候補する。
選挙直前の一族会議中に、近隣の家から出火した。この時、森は決死の覚悟で家にとびこみ、仏壇を抱えて出て来たという。当時の北陸地方は仏教への信仰が篤い土地柄であったこともあり、この行動は風向きを変えることになった。
51歳の1988年に、日本が初めてIPインターネット接続をする。同年、リクルート事件発生。森は約1億円の売却益を得ていたとされ、一時謹慎する。
63歳の2000年に、当時の小渕首相が脳梗塞で倒れる。その3日後に第一次森内閣発足。日本国の長となる。
前任者の急病による就任であり、総裁になるための正式な準備無しでの登板だったため、内心「正直いってえらいことになったな」と思ったという
64歳の2001年に、えひめ丸事故発生。森はプライベートでゴルフ場におり、第一報が入ったとき関係者からその場を離れないよう指示されていたらしいが、第三報が入るまでプレーを続けた。ゴルフを続ける映像が繰り返しテレビ放送されかなりの悪印象となる。
同2001年、森は総理大臣を辞任する。約1年の任期期間だったが支持率は低く、前述のえひめ丸事故の印象やたびたびの「失言」が支持率低下の原因だったとされている。
73歳の2010年に、育ての母が亡くなる。
76歳の2013年に、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた第125次IOC総会に現地入りし、東京オリンピック (2020年)開催決定の瞬間に立ち会った。
77歳の2014年に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任する。
84歳の2021年に、失言により、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を辞任する。
森が物心がついたのはいつ頃だろうか。仮に小学1年生の頃として、この頃は1944年である。母が亡くなった年である。
森が小学2年生のときに第二次世界大戦が終結している。どんな時代であっただろうか。戦後教育なので、今よりはるかに奔放な教育がなされていただろう。有り体に言えば体罰や、現代の倫理観では時代錯誤とされることが、当然の教育としてなされていただろう。
そのような教育を通して、森は育ったのだ。
日本にインターネットが誕生し、私達がWindows98でテレホタイムをしていたころには、既に森は61歳で定年を過ぎている。
森は内閣時代もとにかく失言が多いイメージであった。生来の性格とみるか？育った時代、教育、環境も影響しているはずだろう。
私達の感覚では、「時代に合わせて感覚をアップデートできないものは置いていかれる」「アップデートできないものが悪い」というのが通常だが、森にこれが可能だったとは到底思えない。
特別に森がというより、一般論としての森の世代がである。Twitterが誕生したころには70手前の世代である。
自分の母親や父親、職場の上司に「感覚をアップデートしろ」というレベルではない。それよりもっと上の世代の人間である。学生時代に戦後を経験した世代にである。
PCが使えなくて当たり前だろう。スマホが使えたら上々だろう。その世代の人間は、感覚をアップデートするのが嫌なのでなく、どう感覚をアップデートすればいいのかわからないのではないのか。
この世代の人達は恐れているのではないか。自分の古くさった感覚をアップデートできてないことは自覚しつつ、言葉ひとつで多くのバッシングが飛んでくるこの時代を恐れているのではないか。
哀れと思うこそすれ、責められないと思うのだ。私達も、いずれきっと行く道である。
森内閣時代、私は中学生であった。胡散臭い爺という印象であった。私と同世代で森が好きなやつは少ないのではないか？
第一の理由として、現在の物価を勘案すると年収1200万円は高所得者世帯ではなく中所得者世帯。
夫婦二人が働いてやっと到達できるレベル。子供が二人いてスキルをつけさせる方針をとったら年間の貯金は7桁程度。将来に不安しかない。
単身で年収1200万円と、夫婦共働きで1200万円のところだと、状況が全く違う。
大抵の世帯で1200万超えている所って共働きで1200万とかのところがほとんどなんだよね。
共働きだとどうしても育児関連のサービス（保育園、学童、ベビーシッター）を使わざるおえないし、サービスに対して雇用が発生していて、その支払いに使われているお金が児童手当。
第二の理由
たとえ世帯年収が5000万であっても、日本国で暮らす児童には平等の権利が与えられるべきで、子供である以上保護者の育児をサポートするのが行政の役目。
それを差別化するのは結果として権利を受けられない人間が生まれるので、人道的にも良くない。
保育園を作るなら別の財源を政府が確保するべきであって、保育・児童育成の為に充てられている予算を増やさずに各家庭の所得で差別をしているところが問題。
初代ビッグブラザー＊（同国において国王にあたる）に就任した西野ブラザーは就任演説の際、
「みんなが幸せになれるくに作れちゃいました笑」と語った。2300万人のプペル民は歓喜した。
日本の芦田首相は「日本もプペル国と手を取り合って共に発展していきたい」と述べ、
アメリカのマコーレ大統領は「NO BIG BROTHER, NO U.S.!」とプペル国の建国を称えた。
プペル国には通貨はなくプペル的信用経済で成り立つ新しい仕組みが存在した。
プペル民は他国（主に日本国）で稼いだお金をプペル国に喜捨することによって
プペル的信用を高め、その信用の高まりによりプペル的プペルをプペルことができ
より高次元のプペルになれるのである。ONE for プペル、プペル for プペルの
素晴らしい理念がプペル国には根付いていた。全世界がプペル国に注目し、
プペルに熱狂した。
「NO プペル、NO Happyですわ！」とは東野プペル国お笑い担当大臣のコメントであるが
おおむね良いことだと思うので大筋同意なのだけれどすこしだけ、二つだけ加えさせてほしい。
まず一つ目は信用について。
「信用」とは本人が保持するものではないということ。
これの量が信用であり多ければ多く信用がある。少なければ少ない。
これは本人が持っている信用を一次的に具現化しているものだからそうだと言える。
ならば「信用」の本体はどこにあるのか。銀行の台帳に書いてある名前が「信用」そのもの。
ネットでは顔と名前を出した時点で銀行に口座をつくったようなものになる。
そこから、その口座にいくら入れたか出したかの記録が信用となる。
銀行から出した金が当人の口座に入ってる、信用が口座に振り込まれているということは銀行が帳簿の上では貸付として信用をマイナスというリスクを背負って、口座の当人に現金という信用をプラスにしている。
もちろん、借金が出来る前提はあり借金ができない人もいる。もともと信用がないものには貸し出さない。
これだけで伝わる頭の良い人たちばかりで良ければよいのだけれども、念のためにもう少し信用について話したい。
小切手が現金に変わる信用として出てくるが、これは銀行振り込みを手動で行っているのと同じ。
現金持ち歩いてないけど今すぐ振込をしてあげたいが端末がない、現金持ち合わせもない、銀行にはあるのだが、という時に使うもの。
その紙切れが信用を使って現金にできる、というわけではない。
日本の硬貨には日本国と書いてある。これは政府発行通貨でその資本は日本にあるもの全てがそうだ。担保がある。
これを交換するときにわざわざ土地と船を交換するときに土地を持って行って船を持ってきた客と交換するのかというと無理があるから金に変えている。
小切手みたいなものだ。その商品の換わりに政府がそれの価値を保証している日本のものだ。
日本の価値そのものなので、それを偽造することは日本で起きる事実や日本がそれを事実とみとめるその基準を歪ませることなので重大な罪になる。
その他に日本銀行が発行している券がある。いわゆるお札だ。これは「信用を価値とする」ものだ。
担保がない。可能性について、未来について、予定について価値をつけるものだ。
等価交換から貨幣の話に入ることもしばしば見受けられるとおもう。しかしそれはすぐに理論が破綻する。在るものを交換しても経済は成長しないからだ。
１年かけて工場を建設し、５年かけて生産を伸ばし、そこでイニシャルコストを償却して純利益を伸ばしていく、という事業計画があったとする。
するとまず最初に５年分の出費と収入分の現金が必要になる。そんな金があったら工場なんかつくるより投資したほうが得なのでは。
そもそもそんなに土地や物資や資産を持っている人間がいるわけがない。純粋にそれらを損失させて事業を成す人間などいない。
なので少ない資金から事業を「借金して」始めるわけだが、どこにその「借りてくる金」があるのか。そんなものは存在しない。
なぜなら未来へと時間が経過していくにしたがって誰かが何かの事業で増えていくもののそれであって「現在には存在していない」からなのだ。
ではその「架空の未来に存在するであろう価値」をどうやって現在に持ってきて現金とするのか。それが信用なのだ。
その未来分を持ってきて現金として発行するのが「日本銀行券」なのだ。そのお札そのものが信用であり履行されるべき約束であり生産されるべき未来なのだ。
つまり、信用というまだ実っていない未来を現時点の価値として、銀行の担保で現時点の価値へと「銀行がリスクを背負って」物資と交換する貨幣つまり日本の価値保証と変えているのだ。
その信用を託された人間、借金をした人間というものに現金として具体的に目に見える形で「信用」が移るので、まるで借金をした当人に信用が移っている、あるように見える。
人間に信用が付くわけではない。信用という銀行が前借したリスクを、誰を使って回収するかという選別によって一次的に価値を借り受ける人間には、実質「リスク」はない。
貸倒というものがある。貸した金が帰ってこないということだ。これは何のリスクなのか、少し考えればわかると思う。
言い換えて現金を手にもっているそのお金の重みが信用だと、上記を理解したうえでなら言っても問題ないし言葉としては同じだ。
もし仮に「信用を買った」というのであれば、それはだれかの未来を履行されるべき内容のもとに買い取ったということになる。
誰かに恩を受けたからそれが信用として、といった形で信用をつかうのはいわゆる信心である。個人的に個人的なポリシーのもと可能性を信じるのはそれぞれの勝手だ。
良い人だから裏切るはずはない、などと信じるのは個人の勝手だ。金が絡むと親族でも豹変するなどの事はあるだろう。個人が信心をもとに行動すると結果はそんなものだ。
証書をとり担保をとり連帯保証人を立てる、それくらいは信用について必要なことだという事は個人間取引をするのならわかるだろう。
重ねて、信用とは貸出側の帳簿にあるもので、個人が持っているものではない、買えるものでも譲れるものでも人から得るものでもない。
信用についてはここまで。
次に、マルチにハマって経済回してる気になってる事についてなのだけれども、経済学をやっているのならまず帳簿をつけていないのではないか。
帳簿をつけてほしい。
まず、クラファンで金が入ってきてるってそれは「乞食をしている」だ。
金をくれとしかいってない。そんなものは銀行に事業計画書を持って行って借りたらいいものだ。なんなら信用金庫でもいい。
なぜしないのか。返さないからだろう。返す当てがないから。現金が欲しいだけだから。
「信用」ではないのだ。その金は。
未来に発生するバリューがないことがその時点でわかっているのだ。
発生した利益を還元しますと言えないのだ。生産をしていないのだ。経済活動をしていないのだ。ただ消費して消耗しているのだ。
そして何を売っているのか。それが価値があることなら、損失をしていても価値があるのならＮＰＯになるべきだ。
それならば寄付が受けられる。プペルトラックなんて価値はないと初めから決めつけて事業を開始するのは心苦しいだろうけれども収益があがらないとはじめから予見されているのだからしょうがない。
それでも絵本を見せたい。子供たちに笑顔になってほしい。そう思うのなら寄付を募るべきだ。前後したがクラファンでもいいだろう。
ＮＰＯともなれば各業界から支援が受けられる。事務に必要なもの、決済や運営に必要なもの、数多くが無料で得られる。活動がさらに有益であるとされるのならば公益もとれるだろう。
営利活動目的をしている団体、いわゆる一般企業もＣＳＲの観点からそういう協力は惜しまないだろう。
なぜすばらしい活動に自費で挑むのか。
さらに言うなら、良いことを損失覚悟でやることについて商材そのもの本体の提供者が割引をしないわけがないだろう。
定価で商品をサロン生に卸して勝手に売って個人の収益にしてもいいよ、なんて言うわけがないだろう。
仕入れの値段、借入金、事業計画、収益、帳簿はエクセルでも100均のメモ帳でもいい。簡単なものでもいい。覚書として数字だけ書いていてもいい。
一度帳簿をつけて、自分の人生の数字としていまいちど見直してほしい。
憲法第10条には「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」とあり、憲法が法律に委譲している状態。
「これ」を定めた法律が、すなわち憲法の定めになることになるため、どんな要件を定めても違憲になることはできない。
法の下の平等に反するだろ！と思うかもしれないが、それを定めた第14条は「すべて国民は、」から始まっておりそもそも第10条の定義に依存している。
またそもそも日本国憲法は日本国に対して効果を発揮するもの（たとえば第24条婚姻の規定は「日本国民」に限定する書きぶりではないが、だからと言ってこれをもってアフリカの婚姻制度が規制できるはずもない。）と解釈するのが当然のはずで、そもそも憲法の全ての規定が第10条と依存関係にあると言える。
日本国民とアメリカ国民の扱いに、それぞれの国の法律の違いゆえに差があったとしても「法の下の平等に反している！憲法違反！」とはならないでしょ？
「日本国憲法 第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」
脈々とつながってる「あの家」の直系男子を天皇としているのは「皇室典範」であって、憲法上はあくまで「国民統合の象徴」として「総意に基づいている」のが天皇。
よって、国民の総意が元増田の意見になれば、後継ぎいなくなる問題とか皇室メンバー増え過ぎ問題とか怪しい家の男に嫁入りどうなん問題とか、全部解消する。
費用も安く済みそう。元首を選挙で選ぶ国は珍しくないし、いまの皇室は問題ないけど、一端フィリピンみたいなことになると、「そもそも血筋より重視すべきことがあるのでは？」とみんなが気付く可能性もある。そうなったら、真剣に検討してもいいかもしれん。
