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はてなキーワード: 連帯貢献金とは
海外からの「サッカー留学」が青田買い移籍と同一視されて一律禁止されたのと同様に、FIFAからすると部活（というイレギュラーな形態）を特別扱いするというのはピンとこない
11/16付の中国新聞山口総合面にサッカー日本代表FW久保裕也選手の母校山口市鴻南中学校が国際サッカー連盟（FIFA）からの分配金でサッカーやバスケットのボール、サッカー用ミニゴールなどを購入した記事が掲載されています。
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で奮闘する日本代表ＭＦ伊東純也選手（２９）の母校・神奈川大のサッカー部寮には、伊東選手の功績にちなんで設けられた食堂がある。
（略）
ＪＪ食堂は２１年５月、団地内にある商店街の空き店舗を改装して作られた。開設資金は、伊東選手がＪ１柏レイソルから、１９～２２年にプレーしたゲンク（ベルギー）に移籍した際、大学が得た「連帯貢献金」が原資となった。
https://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/worldcup/20221203-OYT1T50130/
日本サッカーは三笘選手など「大卒後、トップクラスに上り詰める」選手が多い。よく「欧州と比べると珍しい」「欧州ではありえない、だから日本サッカーのレベルは低い」という話に繋げる人が居るが、ではなぜこういう事象が起きるのか解説する。
何よりこれである。アメスポ文化の国ではカレッジスポーツは珍しくなく、例えば野球のMLBでは全体の4割が大卒だ。
日本もその仕組みは当然あり、高卒後即プロになってもいいし、大学を経てプロになってもいい。どちらも選択できるのだ。
一方、欧州各国にはその仕組みはない。大学進学後にスポーツを行いたいのなら、その地域の小規模クラブで趣味レベルで嗜むことしかできないのだ。
だから欧州のプロサッカー、いやプロスポーツ選手はみな高卒だし、高卒後大学に進学してその後プロを目指すと言う選択肢自体が存在しないのだ。
何よりも練習場。例えば三笘が居た筑波大学は人工芝グラウンド3面、天然芝グラウンド1面、陸上競技場1面など多数の屋外グラウンドを持っている。もちろんサッカーだけでなくラグビーなど他の競技と共用だが、少なくともサッカーの練習で困ることはない。
次の例としては関東学院大学。横浜市にある釜利谷グラウンド（ギオンアスリートパーク）は天然芝グラウンドが3面もある。これはなんとあの川崎フロンターレ（天然芝2面、人工芝1面）よりも上である。これもラグビーと共用だが設備としては十分すぎるだろう。
次は試合のレベル。天皇杯で大学チームがJリーグチームを破ることが珍しくないことを見ても分かる通り大学サッカーのレベルは決して低くない。J2なら十分やれるチームがゴロゴロいる。
今のJリーグは高卒後プロになってもすぐJ2かJ3に育成レンタルされるケースが主流となっているが、それは大学サッカー選手と同等の試合環境に置かれることを意味している。
試合環境はJリーグの高卒若手と同等、練習環境はJリーグトップクラスよりもさらに上・・・「高卒後、すぐにプロ入りせずに大学に行った方が選手として成長する確率が高い」のは自明である。
これは国際移籍の際に発生する「育成保障金」が関係する。育成保証金は12～21歳まで所属したチームが移籍先のチームに請求できる仕組みだ。移籍金が発生した時にその一部を貰える「連帯貢献金」とは別物。詳細はこちら参照。https://activel.jp/football/kgiSD
例えば18歳にJリーグチームに入り、そこで4年間過ごした選手が国際移籍した場合、移籍先のチームは移籍金とは別に最大で27万ユーロ（約3900万円）もの育成保障金を支払わないといけない。
しかし、大卒後にJリーグで1年過ごした選手が国際移籍した場合はこの育成保障金は発生しない。なぜならFIFAの決まりで「学校の部活動は対象外」となっており、大学側に請求権がないからだ。
選手を取る側から見たら育成保障金がかからないことに越したことはない。つまり、大学を経由したほうが欧州進出には有利なのだ。
ちなみに、近年は「高卒Jリーガーの海外移籍で、最初は下部リーグに放り込まれる」事案が相次いでいる。これは下部リーグのほうが育成保証金が安くなるからである。
典型例は京都サンガにいた上月という選手。ドイツのボルシアMG（板倉滉がいるチーム）からオファーがあったが、育成保障金を支払いたくないと言う理由で破談となり、ドイツ5部リーグに放流されることになった。その後シャルケ（内田篤人がいたチーム）に拾われたが、京都からの最初の行き先が5部リーグだったため、京都が得た育成保証金は700万円くらいに過ぎない。直でボルシアかシャルケに行っていたら8000万円もの育成保障金が発生していた（上月は12-21歳の全ての期間京都サンガに居たため）。実に9割以上のディスカウントである。https://football-tribe.com/japan/2023/02/14/262363/
というわけである。この仕組みを変える理由が見当たらないし、今後も大卒組がサッカー界を席巻する状況は続くだろう。欧州みたいに格差社会化してカレッジスポーツの仕組みが消えるのなら話は別だが、それもないだろう。
2001年、FIFAは、国際移籍をするような優秀な選手を育てたクラブ（12歳-23歳在籍チーム）が、その対価を得られる制度として「連帯貢献金」を定めた[3]。選手が国際移籍をした場合に、移籍金の5%が連帯貢献金となる。12-15歳まで所属したクラブは1年当たり移籍金の0.25%、16-23歳までのクラブは0.5%を、移籍先に請求することができる（育成したクラブの申告制）。例えば、2012年7月1日にボルシア・ドルトムントからマンチェスター・ユナイテッドFCへ移籍金15億円で移籍した香川真司の場合は、このうち5%の7500万円の連帯貢献金を、香川が12歳から23歳まで育ったクラブに分配することが出来る。
ウィキペディアの執筆者，2020，「移籍金」『ウィキペディア日本語版』，（2021年12月29日取得，https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%A7%BB%E7%B1%8D%E9%87%91&oldid=80264292）．
動く金が少なすぎて無理か
