はてなキーワード: 競争原理とは
「無敵の人」とは、失う人がもうない人のことで、資産、家族、仕事、社会的地位など多くのものをもたず、なにをしても失うものがない人のことだ。
犯罪をしても何も失うものがないという万能感から「無敵」と名付けられたのだろう。
また、「ルサンチマン」とは、社会的な弱者や支配される側が抱く、強者・支配者に対する怒りや憎悪、嫉妬などの感情のことだ。
ドイツの哲学者ニーチェの道徳哲学を特徴づける重要なキーワードのひとつとしても知られている。
「ルサンチマン」による犯罪をおこす人は、「無敵の人」であるとよく言われる。
たとえば、小田急線の殺傷事件や、京アニ放火事件、京王線の「ジョーカー」事件などが該当するだろう。
今回の元首相の安倍晋三が殺された事件もおそらくは、「ルサンチマン」に基づいた「無敵の人」による犯罪だろう。
そしてこのような事件が起こるたび、「無敵の人」を減らし事件をなくすためにはどうすればいいのかという議論になると、「無敵の人」にたいし、救済措置をとるべきだと言う意見が出てくる。
つまり「無敵の人」がでるような貧困層を経済的に助けるべきだという意見だ。
しかし結局のところこの社会は限られたパイを奪い合う競争社会である。
だから、十分なパイ(生きるために必要な資源・食料、エネルギーやお金、人間関係など)を受け取ることができなかった人から、「無敵の人」になる人が一定数出てくるのはそもそも仕方のないことなのだ。
だからといって競争社会でなくみんなが平等な社会主義にすると、競争原理がはたらかなくなり、ソ連のように社会全体が成長しなくなってしまう。
そもそも、すでに日本は社会主義的な政策が多い。(生活保護や累進課税があり、消費税は低め。)
つまり、限られたパイを奪い合う競争社会において無敵の人が出てくるのは仕方なく、だからといって社会主義のように、社会への貢献度に関係なく限られたパイを平等に分配するわけにもいかない。
となると無敵の人を減らす有効な方法は一つで、「日本全体として獲得できるパイを増やす」ことだ。
つまり日本の経済成長か、あるいは無駄なパイを浪費しないようにする効率性が必要だということだ。
そうすれば、パイを分配するときに社会への貢献度に応じてパイを分配したとしても全体のパイが大きいため、受け取れるパイの割合がすくない貧困層であっても、「無敵の人」が生まれるほど少ないパイにはならない。
ということで、社会を成長させながら「無敵の人」を減らす方法は、日本全体として獲得できるパイを増やす、あるいは無駄にパイを浪費しないことだといえる。
補足
日本が最近治安が悪化していると勘違いする人が多いがそんなことはない。
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ(以下VRE)を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない(調整力の問題から100%脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する)
「小売自由化」:全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる(現行ルール)。これは達成済み。
「安定供給」:化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題(燃料制約、電源不足や天候不順など)での停電は起こさない(注意:配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない)
大手電力:自前の大規模電源を有する電力会社(JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む)
新電力:大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ー50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源(直流→交流への変換を伴う)のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池+VREも近年では価格競争力を持ち始めている(ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう)。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格+プレミアムで買い取る制度ができる(インバランスにはペナルティも課される)。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100%の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90%、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40%程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため(長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く)スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源(kW)を取引できるようになった(すでに取引は開始されている)が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能(難しいものも多いが)だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15%程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい(技術的には可能だが...)
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての(特重施設設置期限の延長による)原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
アニオタの大嘘にアニメは世界的に認められている。でもアニメーターは貧困でこのままだと国益に損失だから保護しろという主張
これを20年以上近くアニオタは言ってきてるがまったくの欺瞞だね
アニオタはアニメーターが貧困なのは製作費を電通なんやらが中抜きしているからだという大嘘を言ってきた。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/18/news001.html
しかしこの記事にある通りそれはまったくの大嘘であるというのが数年前にバレている。
君の名は。がヒットだの鬼滅がヒットだの呪術廻戦がヒットしているのになんでアニメーターが報われないのはなぜだみたいな疑問を呈しいるが
その答えは記事にも書かれてる通り10本つくって9本外れで1本のヒットで他の赤字をカバーしているからという単純な話だった。
要は出版不況と同じでアニメ会社が増え過ぎてアニメをつくり過ぎた結果が今の悲惨な現状なわけでありアニメ業界の自業自得であるわけだ
それをアニオタは完全スルーして中抜きされてるだの不当だと騒いでいるわけだ。
挙句、アニメーターを国で保護しなきゃ国益に損なうだの中国に乗っ取られるだの騒いでいる。
結論から言うとアニメに税金を1円たりとも使う必要はない 中国に乗っ取られるのならくれてやればいい。
そもそもアニメやアニメーターを助けたければ円盤を買えばいいことそれが一番
ところがネットに蹂躙跋扈しているアニオタはソシャゲや薄い本に金は出すけど円盤にまでに金を出していない
結局のところは自分らの懐は痛めたくないけどアニメはみたいので税金で支援お願いしまーすって言ってるわけだ
もちろんこんなふざけた主張に耳を貸す必要はない税金を1円足りも使う必要もない
そもそもこんな現状を招いたのはアニメーターの自業自得だし、やつらとリアルで会う機会もあったけどアニメのことしか知らないような世間知らずが多い
こんな連中が上行けばそれはダメになるってのがよくわかる。
一般社会のメーカー会社が物だけつくってればいいなんてのはとっくに過去の話で広告やマーケティング、販売販路の確保、営業etc それぞれをきちんとこなしていかなければ成り立たないのは常識のことなのに
アニメ業界はただTV局の言うままに製作したり、漫画原作のアニメ化してきただけ こんなことしてれば時代についていけず苦しくなるのは当然なんだよ
自民党は、まがりなりにもこうして選挙を、党内民主主義と党内競争原理を働かせることに成功している。これがかつて一党独裁とは呼ばれたのは、確かに無理もないことではあったが、やはり独裁よりも民主主義に近い制度だったのだろう。
自民党から独立して、独裁政権自民党とは別の選択肢を作って、二大政党制を目指す。
しかし鳩山や小沢が自民を離党したのは、考えてみれば、そもそも党内民主主義に敗北したからであった。民主主義に負けた人が、選挙に不正があったとか主張して、別の政権を作った。中東あたりでよく聞く話だ。これは民主主義の理想を目指す試みではなくて、むしろ民主主義の破壊だったのではないか。
振り返ってみれば、野党民主党が存在した(存在感をまだ強く保っていた)ころっていうのは、今回の選挙のような「○○派が支持したから強い」だの「一般党員票が勝負の分かれ目」だのいった、民主主義めいた話が一切聞かれなかった。
むしろ、外敵たる野党に対抗するために、強いリーダーを求め、一致団結して一切の離反を許さないしそもそも離反も考えない空気が自民党内民主主義を取りまいていたのではないか(内部の空気なんて知らんけど)。
小泉の強さは選挙の強さであった。安倍の強さも選挙の強さであった。安倍政権が長期にわたったのは、ポスト安倍の欠如、つまり安倍でなくなったら野党に負けるかもしれないという不安が原因であった。彼らは強さを大いに誇示して強肩を振るい、それこそ自民独裁を行った。
長期自民独裁下の政権不正に対して、かつてのような、自民党内からの批判はなかった。「自民独裁」の時代は、政治とカネ問題への批判から自民党が分裂して、新党さきがけが成立したりしたのに。外部に新党が根付いていると、批判はむしろ効果を持たなかった。
今日、俺は、日本の民主主義を妨げていたのは実は野党だったのではないか?という疑いを持っている。
民主党系列の政党が、外敵としての存在感を増せば増すほど、自民党は民主主義的性格を失って独裁に偏重してきたのではないか。自民独裁を批判し、自民の外部で第二自民党を運営してきた、元自民議員たちこそが、実は自民独裁の原動力であり、主原因だったのでは?
今日、外部自民亭たる民主党系列は、様々な事件を経て大いに弱体化し、もはや外敵たりえなくなっている。
いま自民党の選挙で問題となっているのは、先日の横浜で起きたような、自民党であることが選挙にマイナスになりかねない事態のこと、党の権威の弱体化に過ぎない。自民がの敗北、外敵たる旧民主党陣営に負けるかもしれないという、危機感があるのではない。もしそうだったら、とっくに今の選挙も、岸田か河野に一本化している。争っている余裕がある。明らかに偏った性能の駒である高市早苗を試すべきか検討する余裕がある。
かつて自民から独立した政党が現れたとき、二大政党制は日本の風土に合わない、という見方があった。
民主党政権が成立したとき、そういう批判的見方は引っ込んだが。
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>"多数決してれば民主主義じゃねーぞ"、"自民党員しか投票しないなら民主主義から遠のいている"
ごもっとも。俺や貴方が大学で使った教科書をそのまま採用するならば、当然あなた方の批判がが正しい。
しかし上述したように俺は二大政党制を疑っている。つまり全国民対象の選挙で投票すれば、それが可能な現実的な政治的選択肢が2つ存在すれば、民主主義が実現する、という考えに否定的である。なぜならば、自分の考えでは、民主主義の実際の効果のうち重要なことは、第一にクーデターに寄らない新陳代謝と自由競争だ。民意の反映は、その結果として起きるのが望ましい(民意の反映の強化が目的であるならば、我々はまず議会制民主主義を否定する必要がある)。
日本に二大政党制を導入しようとしたのは、まず選択肢を2つに絞ることが目的だった。そうすれば有権者に示される選択肢が簡便になり、より多くの有権者が実際的な選択に関与するだろう、という話であった。しかしこの日本で、二大政党制がそのように機能しなかったのは明らかだ。選択肢をシンプルにしたことは、党派性の分断を産んだからだ。選択に関与する有権者を増やしたのではなく、選択にあたって看板しか考慮しない有権者を増やしたのではないか。
というか、はてなーの多くもそうではないか? 投票時に安倍嫌いでありながら自民党議員に投票することを、あるいは安倍支持でありながら立民議員に投票するかどうかを、自分の選挙区で検討しているだろうか? 本当に?
だから民主主義が強いか弱いかで言えば、自民一党のほうがマシだったのかもしれない、という思考だ。思考だけだ。証拠はない。自民が理想だとも思ってない。所詮書きなぐりだ。
自分は、二大政党制を疑っているだけでなくて、そもそも議会制民主主義というものにも強い疑義をもっている。ポピュリズム、党派性の分裂、トランプの潮流とリベラルの悪い意味でのエリート化、そういうものを現状の議会制民主主義は産んできた。別に、だから西欧はダメだとか中国を支持しようとかいう話はしないが。
とにかく、貴方がたの、こいつは教科書の内容も知らないんだろうみたいな批判は受け取れないということだ。
これは、現在の教科書の内容に対する疑義を表明する文章だからだ。
とはいえ、いまでも教科書の内容は妥当であるというような内容の応答は、むしろ読みたいところだ。それを模索して増田に書きなぐっているところがある。それを宣言しておきたくて、追記した。
プロパンガス使用料が高いのには背景があって、ちょっと問題じゃないかと思ってる。
都市ガスサービス地域なのにプロパン使用のマンションやアパートがあるのは変だと思わないだろうか?都市ガスの方が使用料が安い。ならば競争原理によってプロパンは市場から追い出されて域外でしか営業できなくなるはず。
ところが競争原理によってプロパンに切り替える集合住宅が増えていくんである。
プロパン会社の営業地域に物件を持っていると営業が回ってきて「うちに切り替えてください」と来るんだが、手ぶらでは来ない。読売新聞の巨人戦チケットみたいなみやげを持ってくる。そのみやげというのは水回りの設備なんである。
このみやげは戸数によって変わるんだが、自動給湯器とか洗面台とか場合によってはシステムキッチンなんかをタダでつけてくれる。工事費もガス会社持ち。
例えば八戸のアパートのリフォームで切り替えるんなら全室に自動給湯器付けてくれるなんて大盤振る舞いを平気でしてくれちゃう。自動給湯器って一個20万近くする。8戸なら150万くらいか。
しかもバランス釜や瞬間湯沸かし器なんかと違って外から蛇口まで配管が必要だから外壁穴開けや床板めくる必要もある。そういうの全部請け負ってやってくれる。工事費含めたら250万くらいをサービスしてくれちゃうわけよ。
アパートリフォーム予算、200~300万位だとしてその同額分バックマージン来るって事だから大家としてはそりゃ飛びついちゃう。
そのリベート分はどこから取るの?って言えばガス代に転嫁されてるわけで。つまり入居者が払う。
契約はガス会社と入居者で交わされるのに決定権は使用料払わない大家が持ってる。だから競争原理のせいでガス代が高くなる事になってる。
ゼロ年代のネット経済論議では市場競争が価格を下げるという原則を信じ込んでる人が多数居て「ああー、そーじゃないんだよー」と思っていたが、決定権がどこにあるのかとか、市場慣行を知る方が大事な事の方が多いんですよ。
蛇足だが、既得権である相続集合住宅経営よりも企業が買収した住宅が増える方が家賃が下がると信じてる人も多く居たけど、不動産取得費が転嫁されるから安い家賃の家なんか出来ません。
自分は今は廃業したが大家の方だったのだが、これじゃ入居者はたまらんわなと思う事然りだ。配送コストと企業のスケールメリットの小ささでただでさえ高いプロパンガスが更に高くなる。
量販店がインセンティブ商売に傾いていて通常商品にお得感が無くなっており、それで「店頭販売のパソコン」はDELLなどの外資ダイレクト系に駆逐されてしまった。その駆逐直前の量販店パソコン売り場に似た市場状態だが、「決定権者と名目契約者が違う」という構造故にDELL PC(=都市ガス)が排除されてPCデポが拡販しているという状態だろう。
しかもこの読売営業商法、契約としてしっかりしてなくて変なトラブルも多いと聞く。
携帯ショップの割賦何年縛り契約みたいにちゃんと特記事項書いた契約書交わすんじゃなくて口約束の事が多いらしい。それで「もう○○年経ってるから」とガス会社切り替えしようとしたら元会社に怒鳴り込まれたとか。
また営業手法も強引で、契約前に「うちでサービスできる工事かどうか確認しますので鍵を預けていただけませんか」と言われて番号式鍵ボックスをドアノブに掛けて番号を伝えておいたら勝手に工事が完了していた。な、なにを言っているか判らないが恐ろしいものをみた。
リンナイの給湯器なら「お風呂が湧きました」と言ったところか。もう工事しちゃったから契約しないんなら外す工事必要だねぇ、という言外の脅迫である。押し沸きって言うの?こういうの。
あと、中古物件を買って水回りもボロイからガス会社変更して巨人戦給湯器おまけで貰う方向でリフォーム契約したら元ガス会社に怒鳴り込まれたってトラブルも聞く。じゃあ契約書あるんですか?と聞くと「無い」と。無いけど品はうちのもんだから現物剥いで持って行くよ!と。やっぱPCデポだこりゃ。
この読売ガス商法、大家は数戸の契約牛耳ってるから来るけど、個人宅だと契約一戸だけだから相手にしてくれませんので悪しからず。他所のバックマージン転嫁で上がったガス代支払うだけでございます。
そんな複雑な話じゃないような。
具体的な自分好みの可愛い彼女像がわからないけど、理想や現実など関係なく自分にあった人、一緒にいて楽な人が全ての人間にとって実は理想だったりはするけど。
ただ人っていうのは基本的に社会性があって、その見栄の中で生きてる。
だからどうしたって理想的って言うと世間的に理想形の外見と性格を持った人を選んでしまうというか。
俺はこの人が必要だ、と思えるかどうかであって、そこに過分な要素を付け加えるわけでもなし。
多分「理想の彼女ができない自己が許せない」、という心象風景とこの過分な見栄の部分は相当関連性がある。
自分にも他人にも実は何かを要求しながらコミュニケーションを取ろうとしてる。
つまりは自分のイメージが完ぺきじゃないから対人恐怖してしまったり、水準に見合わないからいらない人が寄ってきたという感性が働く。
競争原理が内面に働いてるのに気づかないと、なんか人とうまくゆかない、というぼんやりとした印象を抱えることになる。
例えばキャリアやスキルならそれに見合った仲間ができないのは不満だろう。
それはよく分かる。
でも単純な人間関係の場合大多数は自分のやりたいこと、知りたいこととは無関係なので、普通に暮らす分には自分が望んだような人間関係なんて形成されないと思う。
クリーニング屋って「ボールペンのインクが染みたとかじゃなきゃ新品レベルにピカピカにするぜ?」って店だよな?
でもウチの近所のクリーニング屋は違う。
単にドライクリーニング装置にポイポイ投げ込んでアイロンマシンに打ち込んで満足する。
濡らしたハンカチで拭えるレベルの汚れさえまともに落とさずに返してくるし、ズボンのシワは出す度に増えて十重二十重となり最後には巨大な太い線が出来上がる。
競争原理が働いていないのか、逆に低クオリティを貫いてカルテルに貢献アピールしたいという競争が行われているのか、近所にある8軒のクリーニング屋すべてが酷い。
クリーニング屋なのに入った瞬間に悪臭がする店(もちろんそこに服を出すとその匂いになって帰ってくる)、臨時休業が多すぎる店、出すと服から糸が2本ぐらい生えてくる店、様々な路線でクソさを競ってくる。
俺、クリーニング屋なんて単に洗濯するだけだからどれも一緒だと思っていた。
違うんだよ。