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はてなキーワード: 競争原理とは
あるだろ。
目的は少子化対策で、不安なく子供を作れることで、具体的には子育てと経済上の競争原理を切り離す事だ。
リスキリング支援というのは要するに、金こそ出すが育休期間にも競争原理を導入します、と公言する事にほかならないんじゃないか。
そもそも育休や育児による時短勤務がキャリアにおける技能向上に悪影響を及ぼす事なんて避けようがないから、競争原理の適用範囲になってしまったら育休中はリスキリングした方が、それよりも育休取らない方が、いや子供産まない方がキャリア上有利に決まってる。
すでに相応のコストを支払って育休を普及させてきた方向性から言えば、育休中は家族と向き合う以外の事をしない方が正しいはずだ。
その間の職務経歴の空隙がキャリア上不利に働いてはいけないし、そのコストは会社や社会が負うのが当然。
・・・という世間的な合意形成を目指しているはずじゃないのか？
それが現時点においては理想論にすぎなかったとしても、少なくとも推進している側の長が育休中のリスキリングを肯定すべきじゃないはずだ。
育休中のリスキリングが非難される、というのは文脈を意図的に取り違えているように思える。
別に育休中に実際にリスキリングする人を非難しているのではなくて
という第三者の意見に対して、育児大変だから育休とってんのにその時間を仕事（キャリアアップ）のために使えってどゆこと！？という非難がでてるんじゃないの？
だってそうだろう、
男女どちらの場合も、育児のために仕事を休む行為がキャリア上の冷遇を招く、という現状を改善するために育休を制度化して普及させているんじゃないのか？
キャリアのこと心配せずに子育てして大丈夫だよ、っていうのが育休の目的じゃないのか？
育休取った時間でキャリアアップ目指せなんて本末転倒もいい所だ。
「余裕がある人はリスキリング推奨」ぐらいの意味だとしても、推奨するってことは競争原理的にリスキリングしない人はした人に差をつけられるって事を公言するって事じゃないか。
「私たち、リスキリングもせずに子育てだけしていて職場復帰は大丈夫なのかな？」
安心して子育てに専念どころか、子育て＋リスキリングしなくちゃという精神的負担が増えるだけだ。
それでもって、鈴木氏のその著書は読んだことがないが、週刊現代で読めたお妻様の話に結構シンパシーを感じていた。
俺も妻がやっていない家事をこれでもかってやってほどやって、俺が倒れたら困るのはお前だからな！みたいなモラハラ感バリバリでやってたことある。
家事・育児を率先してやる男性ほど男女平等に否定的みたいな話があり、その原因はそういう男性は家事・育児にも競争原理を持ち込むからって話があったが、まさにそれ。
「僕がガンダムに一番うまく乗れるんだー！！！」という感じで家事も育児もしていた。
子供も自分にしか懐かず、妻もかなり精神的に参っていたような気がする。
男女逆だと「夫が育児に協力的ではない」と周囲に愚痴るときの典型的パターンにはまっていたわけだ。
倒れる前にお妻様の話に出会って、似たような感覚でやってぶっ倒れた人がいたことを知った。
それでもって、自分がやっていたのは単なる価値観の押し付けと理解して、まあ、やれるところでやってちょっと引く感じになったな。
昔は1DIN 2DINみたいな形で規格化されてたからそこにナビをぶち込むみたいな感じで群雄割拠だったのに
今は画面をデカくしないといけないし車との連動も密接になったから専用カーナビばっかりになった
スピードメーター部分と一体化とかしてるから事実上交換はできない
これがテスラみたいにソフトウェアにも強い会社ならいいんだけど
もちろん弱小メーカーが自分たちで作ることは無いから結局は外から買ってくるんだけど
買ってくる先は国内企業になるからマジでゴミのようなナビが付いてくる
その結果、いつまで経ってもゴミナビを売るような会社が出てくるし、メーカー側もなかなか変更しない
だとしたら元が社会主義寄りの日本社会はもっと上手く行ってるだろ。
日本社会がうまく行っているとすればそれは社会主義の成功だが、日本社会がうまく行ってないとすればそれは資本主義ではなく社会主義の失敗だ。
結局のところ日本はまともな競争原理が働いていない保護されすぎた市場ともっぱら同世代間の格差を是正するためではなく現役世代から高齢者へと所得を移転するために機能する失敗した福祉とを備えたナナメウエに行きすぎた福祉国家だ。
資本主義の失敗によってダメになったのではなく歪んだ社会主義を実現した結果としてダメになっているだけなんだよ。
「無敵の人」とは、失う人がもうない人のことで、資産、家族、仕事、社会的地位など多くのものをもたず、なにをしても失うものがない人のことだ。
犯罪をしても何も失うものがないという万能感から「無敵」と名付けられたのだろう。
また、「ルサンチマン」とは、社会的な弱者や支配される側が抱く、強者・支配者に対する怒りや憎悪、嫉妬などの感情のことだ。
ドイツの哲学者ニーチェの道徳哲学を特徴づける重要なキーワードのひとつとしても知られている。
「ルサンチマン」による犯罪をおこす人は、「無敵の人」であるとよく言われる。
たとえば、小田急線の殺傷事件や、京アニ放火事件、京王線の「ジョーカー」事件などが該当するだろう。
今回の元首相の安倍晋三が殺された事件もおそらくは、「ルサンチマン」に基づいた「無敵の人」による犯罪だろう。
そしてこのような事件が起こるたび、「無敵の人」を減らし事件をなくすためにはどうすればいいのかという議論になると、「無敵の人」にたいし、救済措置をとるべきだと言う意見が出てくる。
つまり「無敵の人」がでるような貧困層を経済的に助けるべきだという意見だ。
しかし結局のところこの社会は限られたパイを奪い合う競争社会である。
だから、十分なパイ（生きるために必要な資源・食料、エネルギーやお金、人間関係など）を受け取ることができなかった人から、「無敵の人」になる人が一定数出てくるのはそもそも仕方のないことなのだ。
だからといって競争社会でなくみんなが平等な社会主義にすると、競争原理がはたらかなくなり、ソ連のように社会全体が成長しなくなってしまう。
そもそも、すでに日本は社会主義的な政策が多い。（生活保護や累進課税があり、消費税は低め。）
つまり、限られたパイを奪い合う競争社会において無敵の人が出てくるのは仕方なく、だからといって社会主義のように、社会への貢献度に関係なく限られたパイを平等に分配するわけにもいかない。
となると無敵の人を減らす有効な方法は一つで、「日本全体として獲得できるパイを増やす」ことだ。
つまり日本の経済成長か、あるいは無駄なパイを浪費しないようにする効率性が必要だということだ。
そうすれば、パイを分配するときに社会への貢献度に応じてパイを分配したとしても全体のパイが大きいため、受け取れるパイの割合がすくない貧困層であっても、「無敵の人」が生まれるほど少ないパイにはならない。
ということで、社会を成長させながら「無敵の人」を減らす方法は、日本全体として獲得できるパイを増やす、あるいは無駄にパイを浪費しないことだといえる。
補足
日本が最近治安が悪化していると勘違いする人が多いがそんなことはない。
日本では過去50年間、男性による暴力事件が急激に減少しており、東京は今も、世界で最も安全な場所であり続けている。
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する）
「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる（現行ルール）。これは達成済み。
「安定供給」：化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題（燃料制約、電源不足や天候不順など）での停電は起こさない（注意：配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない）
大手電力：自前の大規模電源を有する電力会社（JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む）
新電力：大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ｰ50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源（直流→交流への変換を伴う）のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池＋VREも近年では価格競争力を持ち始めている（ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう）。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格＋プレミアムで買い取る制度ができる（インバランスにはペナルティも課される）。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100％の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90％、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40％程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため（長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く）スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源（kW）を取引できるようになった（すでに取引は開始されている）が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能（難しいものも多いが）だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15％程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい（技術的には可能だが...）
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての（特重施設設置期限の延長による）原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
アニオタの大嘘にアニメは世界的に認められている。でもアニメーターは貧困でこのままだと国益に損失だから保護しろという主張
これを20年以上近くアニオタは言ってきてるがまったくの欺瞞だね
アニオタはアニメーターが貧困なのは製作費を電通なんやらが中抜きしているからだという大嘘を言ってきた。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/18/news001.html
しかしこの記事にある通りそれはまったくの大嘘であるというのが数年前にバレている。
君の名は。がヒットだの鬼滅がヒットだの呪術廻戦がヒットしているのになんでアニメーターが報われないのはなぜだみたいな疑問を呈しいるが
その答えは記事にも書かれてる通り10本つくって9本外れで１本のヒットで他の赤字をカバーしているからという単純な話だった。
要は出版不況と同じでアニメ会社が増え過ぎてアニメをつくり過ぎた結果が今の悲惨な現状なわけでありアニメ業界の自業自得であるわけだ
それをアニオタは完全スルーして中抜きされてるだの不当だと騒いでいるわけだ。
挙句、アニメーターを国で保護しなきゃ国益に損なうだの中国に乗っ取られるだの騒いでいる。
結論から言うとアニメに税金を1円たりとも使う必要はない 中国に乗っ取られるのならくれてやればいい。
そもそもアニメやアニメーターを助けたければ円盤を買えばいいことそれが一番
ところがネットに蹂躙跋扈しているアニオタはソシャゲや薄い本に金は出すけど円盤にまでに金を出していない
結局のところは自分らの懐は痛めたくないけどアニメはみたいので税金で支援お願いしまーすって言ってるわけだ
もちろんこんなふざけた主張に耳を貸す必要はない税金を1円足りも使う必要もない
そもそもこんな現状を招いたのはアニメーターの自業自得だし、やつらとリアルで会う機会もあったけどアニメのことしか知らないような世間知らずが多い
こんな連中が上行けばそれはダメになるってのがよくわかる。
一般社会のメーカー会社が物だけつくってればいいなんてのはとっくに過去の話で広告やマーケティング、販売販路の確保、営業etc それぞれをきちんとこなしていかなければ成り立たないのは常識のことなのに
アニメ業界はただTV局の言うままに製作したり、漫画原作のアニメ化してきただけ こんなことしてれば時代についていけず苦しくなるのは当然なんだよ
自民党は、まがりなりにもこうして選挙を、党内民主主義と党内競争原理を働かせることに成功している。これがかつて一党独裁とは呼ばれたのは、確かに無理もないことではあったが、やはり独裁よりも民主主義に近い制度だったのだろう。
自民党から独立して、独裁政権自民党とは別の選択肢を作って、二大政党制を目指す。
しかし鳩山や小沢が自民を離党したのは、考えてみれば、そもそも党内民主主義に敗北したからであった。民主主義に負けた人が、選挙に不正があったとか主張して、別の政権を作った。中東あたりでよく聞く話だ。これは民主主義の理想を目指す試みではなくて、むしろ民主主義の破壊だったのではないか。
振り返ってみれば、野党民主党が存在した（存在感をまだ強く保っていた）ころっていうのは、今回の選挙のような「○○派が支持したから強い」だの「一般党員票が勝負の分かれ目」だのいった、民主主義めいた話が一切聞かれなかった。
むしろ、外敵たる野党に対抗するために、強いリーダーを求め、一致団結して一切の離反を許さないしそもそも離反も考えない空気が自民党内民主主義を取りまいていたのではないか（内部の空気なんて知らんけど）。
小泉の強さは選挙の強さであった。安倍の強さも選挙の強さであった。安倍政権が長期にわたったのは、ポスト安倍の欠如、つまり安倍でなくなったら野党に負けるかもしれないという不安が原因であった。彼らは強さを大いに誇示して強肩を振るい、それこそ自民独裁を行った。
長期自民独裁下の政権不正に対して、かつてのような、自民党内からの批判はなかった。「自民独裁」の時代は、政治とカネ問題への批判から自民党が分裂して、新党さきがけが成立したりしたのに。外部に新党が根付いていると、批判はむしろ効果を持たなかった。
今日、俺は、日本の民主主義を妨げていたのは実は野党だったのではないか？という疑いを持っている。
民主党系列の政党が、外敵としての存在感を増せば増すほど、自民党は民主主義的性格を失って独裁に偏重してきたのではないか。自民独裁を批判し、自民の外部で第二自民党を運営してきた、元自民議員たちこそが、実は自民独裁の原動力であり、主原因だったのでは？
今日、外部自民亭たる民主党系列は、様々な事件を経て大いに弱体化し、もはや外敵たりえなくなっている。
いま自民党の選挙で問題となっているのは、先日の横浜で起きたような、自民党であることが選挙にマイナスになりかねない事態のこと、党の権威の弱体化に過ぎない。自民がの敗北、外敵たる旧民主党陣営に負けるかもしれないという、危機感があるのではない。もしそうだったら、とっくに今の選挙も、岸田か河野に一本化している。争っている余裕がある。明らかに偏った性能の駒である高市早苗を試すべきか検討する余裕がある。
かつて自民から独立した政党が現れたとき、二大政党制は日本の風土に合わない、という見方があった。
民主党政権が成立したとき、そういう批判的見方は引っ込んだが。
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＞"多数決してれば民主主義じゃねーぞ"、"自民党員しか投票しないなら民主主義から遠のいている"
ごもっとも。俺や貴方が大学で使った教科書をそのまま採用するならば、当然あなた方の批判がが正しい。
しかし上述したように俺は二大政党制を疑っている。つまり全国民対象の選挙で投票すれば、それが可能な現実的な政治的選択肢が２つ存在すれば、民主主義が実現する、という考えに否定的である。なぜならば、自分の考えでは、民主主義の実際の効果のうち重要なことは、第一にクーデターに寄らない新陳代謝と自由競争だ。民意の反映は、その結果として起きるのが望ましい（民意の反映の強化が目的であるならば、我々はまず議会制民主主義を否定する必要がある）。
日本に二大政党制を導入しようとしたのは、まず選択肢を２つに絞ることが目的だった。そうすれば有権者に示される選択肢が簡便になり、より多くの有権者が実際的な選択に関与するだろう、という話であった。しかしこの日本で、二大政党制がそのように機能しなかったのは明らかだ。選択肢をシンプルにしたことは、党派性の分断を産んだからだ。選択に関与する有権者を増やしたのではなく、選択にあたって看板しか考慮しない有権者を増やしたのではないか。
というか、はてなーの多くもそうではないか？ 投票時に安倍嫌いでありながら自民党議員に投票することを、あるいは安倍支持でありながら立民議員に投票するかどうかを、自分の選挙区で検討しているだろうか？ 本当に？
だから民主主義が強いか弱いかで言えば、自民一党のほうがマシだったのかもしれない、という思考だ。思考だけだ。証拠はない。自民が理想だとも思ってない。所詮書きなぐりだ。
自分は、二大政党制を疑っているだけでなくて、そもそも議会制民主主義というものにも強い疑義をもっている。ポピュリズム、党派性の分裂、トランプの潮流とリベラルの悪い意味でのエリート化、そういうものを現状の議会制民主主義は産んできた。別に、だから西欧はダメだとか中国を支持しようとかいう話はしないが。
とにかく、貴方がたの、こいつは教科書の内容も知らないんだろうみたいな批判は受け取れないということだ。
これは、現在の教科書の内容に対する疑義を表明する文章だからだ。
とはいえ、いまでも教科書の内容は妥当であるというような内容の応答は、むしろ読みたいところだ。それを模索して増田に書きなぐっているところがある。それを宣言しておきたくて、追記した。
