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はてなキーワード: 無用とは
なんで産休や育休取得したら評価や評判落ちるんだよ。どんな古の会社なんだよw
「男の所得を上げるのではなく、結婚した女性の所得を上げるじゃ何でダメなんですか？」というのも馬鹿な質問だな。
一部属性を無闇に優遇しすぎると、社会が分断されておかしくなっていくんだよ。気づけよ。
婦人科系の手術をしたこともあるし、年齢的に子供を産む旬はとうに過ぎている。
就職氷河期世代でもあり、企業から振り落とされないように必死で仕事をしていたため、機会は2回ほどあったが結婚には至らなかった。今となっては結婚しなくてよかったかもって思ってる。
子供も嫌いとまでは行かないが、育児の想像もできなかったし、心底欲しいと思ったこともなかったので、他人の結婚・妊娠・出産・育児には興味がない。
会社は200人未満、設立から40年近く経過した中小企業である。男性が8割を占めるので、女性はかなり少ない。
望んでなかったのだが、昨今の流行りのせいか、社内で初めての女性管理職になって数年経つ（今は数人の女性管理職がいる）。
現在、部下5人中2人は時短、1人は近いうちに産休・育休に入る。
正直ベースで書くけど、めちゃくちゃ辛い。
保育園の問題が無事クリアになって1人が復帰（時短）できたと思ったら、入れ替わりでもう1人が産休・育休に入るので、自分の負担は軽減するどころか増大する予定。
「この負担をまた、1年以上やる羽目になるのか…むしろ時短が1人増えてるからもっと負担増えるなあ」って既に青色吐息である。
ご存知の通り「働き方改革」が流行っているので、非管理職の労働時間に対する締め付けが厳しい。そのため、管理職が多くの仕事を肩代わりする羽目になる。
自分も、ここ1年くらいは非管理職の2倍の労働時間と業務内容で死にそうになっている。
それ自体は喜ばしいが、「組織の体制」を考えた時に、ずーんと負担が出てくるわけです。
産休・育休を理由に異動させることは認められないので、当然、席を空けておかなければならない。
自分がいる会社は、社長の意向で非正規雇用は原則NGのため、産休・育休期間だけの補充ができない。
そうなると、稼働している社員たちで分担をして、産休・育休中の社員の仕事をこなすことになる。
「誰かが仕事を肩代わりする」というのは、全くうまくない制度だけど現状はどうしようもない。
感情的なものは別として、産休・育休明けや時短の社員の査定を不当に扱ったことはない。
うちの会社は男性の育休実績もあるし、家庭の事情で残業できない期間があった男性社員もいるが、評価や評判が落ちたことはない。
「今日は子供のお迎え当番なので、早めに帰りまーす！」と宣言しておけば、打ち合わせ時間の設定を配慮するなど、周囲は様々動く。
そもそも、「私用で早く帰りまーす！」でも同じ動きになるので、心理的障壁は低い会社なのだと思う。
そのためか、給与に直接関わる査定は、働きによって評価されるものであって、その人の持つ属性（年齢・性別・未既婚・子供有無）は関係ないという考え方が主流になりつつある。
会社の規定では、性別関係なく、昇給・昇格の査定期間に休職（産休・育休含む）している場合、復帰1年目は昇給・昇格はない。
また、賞与は直前6ヶ月間の査定をもとに行われるので、査定期間に復帰していなければ賞与も支給されない。
時短を望む場合は1日6時間からの就業が可能だが、短縮された時間分が給与から引かれる。
だから、複数回休職を繰り返すと、一時的に昇給がストップするので給与が低くなる。
この対応を不当と考えるならば、自分が休業している間、他の社員が業務を遂行して会社組織を維持しているという点を考えていない。
就業中と休業中では、どちらが維持に寄与しているのか？ということを考えると、査定期間に不在になっている社員に対して、昇給や昇格を行うわけにはいかない。それは公正な対応とは言えないからだ。
一部属性に対して過度な優遇ををしてしまっては会社組織として失格だし、組織の維持は非常に難しいだろう。
自分の部下にも給与が低めの人がいるのだが、仕事を進める点では、休職がなかった部下たちよりも優秀。
ただ、以前の部署の性質上、複数回の産休と育休、時短がマイナスに働いて、昇給額が非常に低く抑えられていた（この部署が不当に低く抑えていたわけではなく、給与の原資には限りがあることや、他社員との業務バランス等を加味すると仕方ないところではある）。
私の部下になってからは、復帰2年目に返上していた役職に復帰させ、毎年会社の規定ギリギリまで昇給させて、働きと給与のバランスを取り戻そうとしている。
女性が上昇婚を望むことに関して批判が多いけど、出産育児を考えた時に「自分より稼いでいる人」を選ぶのは至極当然だと思う。
健康的に妊娠期間を経て、健康的に出産・復帰ができ、子供も五体満足で産まれ育つのは当たり前だと思っている人がいるが、そんな平和な事例だけじゃない。
最悪、出産を機に健康を損なったり、子供になんらかの医療的ケアが必要になった場合、職場に復帰できずに退職という可能性も出てくる。
家庭内年収が800万だとしても、夫婦が同等の年収だった場合は一気に400万円まで落ちる。
住環境にもよるが、育児スタートと同時に年収半減もスタートでは、「それでも大丈夫！」と言える人はほとんどいないのではないだろうか。
リスクヘッジを考えるのであれば、自分が職を失っても、当分は正常な家庭生活を営める年収を持つ相手を選ぼうと考えるのではないか。
また、男性が女性にそれなりの年収を求める場合も、「自分が病気などで働けなくなった時」「リストラされた時」を仮定しているのではないかと思われる。
そういう気持ちの動きを責めるなら、自分は下方結婚してます！という人だけ石を投げなさいw
「男性」「女性」「既婚者」「子供あり」という属性で語るから色々おかしくなる。
シンプルに全体の給与水準を上げることが、問題改善の第一歩だと思う。
属性関係なく、同じ仕事・同じ能力であれば同等の年収にすれば良い話なのだ。
もちろん、働きに対して給与が支払われるので、労働時間など規定に満たない場合は、適切にその分を引く必要がある。
全体を上げると言うと「もらっている人は、それ以上にもらえるのか！」と批判する人も出てくるけど、低いところばかりにフォーカスしてもダメで、「生活が苦しい層は安心して生活できる金額に引き上げる」「余裕のある人にはさらに余裕を持ってもらい、経済を回すべくお金をたくさん使ってもらう」という両輪が必要。
要はグラフ上の低収入の金額を「貧困」から「安心して生活できる」金額に変化させればよい。
自分は幸運なことに、性差で給与を低く抑えられた経験がない（おそらく業種的に性差が薄い）。
数回転職したが、卒業以降に空白期間もなければ、休職した経験もないので、同世代の男性平均年収以上はもらっている。
ただ、ここ20年以上、給与水準も変わっていないため、自分が新卒の時の初任給と変わらなかったりすると、なにやら絶望的な気分になることもある。
低い方に合わせていては、いつまでたっても貧困から抜け出せない。ただ、貧困を生産し続けるだけだ。
それに、現在は少子化社会なんですよ。労働者を確保するのも大変。
この文章を書いていた時に「非正規雇用」という部分で思い出したことがある。
うちの会社は原則正社員雇用。理由は社長が「正社員がいいの！解雇も絶対したくない！」という持論の持ち主だからw
ただ、仕事が落ちそうな危機的状況が起こった場合は、最後の手段として「派遣」を視野に入れる場合がある。
自分の部署でも過去にあって、派遣会社に「このスキルを持つ経験者を派遣してほしい」と依頼したところ、まったく棒にも箸にもかからない人材の紹介があった。
ちょうど新入社員が配属された時期で、正直「時間がかかっても、新人をがんばって教育したほうがマシ」な人材だった。
結局、平均かそれよりもちょっと上の金額を提示しても経験者の紹介がなかったため、社内のリソースに無理やり調整をかけて、いろいろな犠牲のもとで仕事を納めた。
その時思ったのが「自分が若い頃の派遣と違うなあ」という感想。
今から25年近く前の話になるけど、いわゆる「派遣社員」っていうのは、その道のプロフェッショナルで、能力の高い人が高給与で雇用されるものというイメージだった。
それが派遣法が改正されるに従って、「新卒」「未経験」みたいな人たちが参入してきて、本来の「派遣社員」とは異質なものになってしまった気がしている。
企業の立場では「採用の時間も教育する時間もないが、スキルを持つ人材が今必要だ」と思って依頼するので、「未経験なので、就業したら教育してほしい」という人材を派遣されても困る。
教育が必要なポテンシャル人材は自社採用するし、「今すぐ使える人材」が必要だから派遣会社に依頼しているのに。
そういう人材しか派遣しないから、単価が下がっていくし、派遣社員自体も低給与で貧困に転落してくのも必然だよなあと思った。
ただ、他方で、会社の仕事というのは昔と違って、いわゆる雑用的な仕事がほぼなくなっている。
昔は資料のコピーとか細々な仕事を渡すことができた。今はペーパーレスなので、相手にデータを送れば仕事は完了だ。
業務に対する適切な報酬を…とはいえ、昨今の業務に追いつけない人材はどうするのか？
自分も経験があるが、上司が努力して指導・指示をしても、仕事が身につかない層は一定数いる。
だからと言って、そういう人たちを貧困層に落とすのは社会として問題だと感じてもいる。
ただ、民間企業がそれらすべてを拾い上げるのは無理な話だよね。
最近アベノマスクは無駄だったとの批判をよく見るが、無駄になったかどうかは政策として正しい評価ポイントだろうか？
マスクが不足し始めたのは昨年2～3月頃だったと記憶している。
私は一番大きな影響は中国での需要急増と輸出規制だと思っている。買い占め・転売は社会的なインパクトはあったが影響は限定的だったのではないか？
私の知る医療現場では中国生産のマスクの入荷が止まり、国産のマスク（HOGIだったかな？）しか入ってこないという状況だった。もちろん以前から取引のないところは入手すら困難だった。
マスクの流通が再開したときに入手できたのは卸から入荷されるものではなく外国語パッケージで、従来だとマスク工業会主導で記載されていたPFE・VFEなどの試験性能が見当たらないマスクだった。
つまり、新型コロナ前の生産量では全く足りなかったということである。
買い占め・転売は流通をかき乱した。しかしトイレットペーパー騒動のようにすぐに元通りとはならなかった。それは世界的な需要増が原因だからだろう。
また、マスクばかりがフォーカスされるが、ガウンやキャップ、手袋など他の感染予防具も不足していた。
だからアベノマスクで在庫が放出されたから流通が再開したというのは強引な擁護だと思う。焼け石に水程度のことではないか？
アベノマスクが発表された当時、フランスのパリで同じような政策が取られたことを覚えている人はいるだろうか？確か4月か5月の話だったと思う。
フランスの場合は市町村が製作・配布を担当していたという記事を見た記憶もあるので国の政策かパリの対策かわからないところがあるが同じような発想は他国にもあったということである。
どのような調達・配布方法が良いかは見直しが必要だがフランスでもマスクの不足は起こっていたし、布マスクが配られたのは事実である。
そして、感染は世界的な広がりを見せておりさらなる需要増は予想に難くない時期でもあった。
ここで最悪な事態（再度マスクの流通が止まる事態）を引き起こす要因を考えると
②需要は急増するが、人流制限のため新規工場が立ち上がらず生産力が向上しない。
の２点が思いついた。この２つは十分起こりうる範囲にあると私は思っているし、外国の災害で数ヶ月の欠品なんかも経験がある。
こうした状況に備えてマスクの消費量を抑える政策・手段を考えることは必要なことだろう。
その手段として使い捨てより再利用を考えるのは自然である。（ウレタンマスクを使ったことがあるがあれはダメだ）
また、救急外来などと言ったリスクの高い場所・行為に性能の良い不織布マスクを使い、屋外などのリスクの比較的少ないところは布マスクといった使い分けも考えられるだろう。
不織布マスクの再利用については濡れや圧力で耐久力が大きく低下することを考えると洗浄や滅菌は向かず、紫外線消毒が適していると思うが汚れを取る方法がない。
再利用については洗浄・殺菌できる布マスクのほうが有利である。
集合知ということでせっかくなので書いてみた。
当たり屋ほどひどい話ではありませんが、地味に体力と生命力を削ってくる迷惑客をあっさりと追い出すためのポイントを挙げておきます。
迷惑で追い出したいけど、そういうときの根拠ってどういうものが必要なんだろうと悩むことがると思います。
そういう客に限って「そんなルール書いてないだろ」とか言ってきます。
あったほうがいいのは確かですが、なかったからといって追い出せないわけではありません。
施設管理権とは、店舗や営業所など、その施設を運営する側にある権利のことで、不退去罪は、退去を申し入れているにも関わらず居座ろうとする人間に適用される刑事罰です。
簡単にいうと、お客側が店を自由に選べるのと同様、店側もお客を自由に選ぶ権利が守られているということです。
なぜなら、店舗や営業所は公共施設ではなくて、個人、もしくは法人の所有する私有地だからです。
迷惑と思われる客がいた場合、施設管理権に基づき退去を申し入れれば、それだけで退去に値する根拠を示したことになります。
このときに気をつけなくてはいけないことは、飲食店などのようにすでに売買契約が成立していた場合は、相手に損害を与えないようにする必要があることです。
例えば前払い制で食券を買って食べ始めている場合だと、相手は支払った分の食事をする権利があるので、食事途中で追い出すことはできません。
返金などを行うことで損害をなくすこともできますが、相手側に受け取りを拒否する権利がありますので、拒否されてしまった場合は同様にすぐに追い出すことはできません。
ただし、いつまでも食事を終わらせないで長時間居座るようであれば、常軌を逸した居座り行為＝店側の損害になりますので、再び施設管理権を行使することが出来ます。
そういった場合でもすぐに追い出そうとするのではなく、「それ以上続けられますと迷惑行為になりかねません」といった形で店側の認識を正しく相手に伝えておくと後々トラブルになりにくくなります。
ここでいう「後々トラブルになりにくい」というのは、民事裁判的な話ではなく、お店の評判、いわゆる炎上対策を指しています。
施設管理権は、極端な話、その人が気に入らないという理由で客を追い出すことが出来てしまいます。
以前どこかの餃子屋さんでノーマスクの有名人が入店拒否されて炎上したことがありましたが、別にノーマスクじゃなくてもその有名人が気に入らないという理由で追い出してもかまいません。
ただし、その理由が一般客にとって納得のできるものでなければ、当然店側は信用を失うこととなり、その客を追い出す以上の損失につながってしまいます。
回転率が生死を分けるラーメン店で子連れの有名人が長居してしまったことで炎上したケースもありましたが、あれも同じようなケースと言えます。
そうした無用なトラブルを回避するために活躍するのがいわゆる店舗ルールとなります。
店舗ルールの最もわかりやすい役割は、予めお客側に周知をしておくことでトラブルを回避することにあります。
事前にルールが明示されていれば、お客側も安心して店を選べるし、入店後に「知らなかった」とトラブルになることもありません。
そのため店舗ルールは、入店前に、誰にでも目に留まる位置で、読みやすく誰にでもわかりやすい内容で記載しておく必要があります。
もしくは、売買契約が成立する前の段階で確認を行うなどの方法もあります。
いずれにしても、正義というものは量的な側面を強く持ちますので、例え炎上しそうになった場合でも、ルールに対する理解者が多ければ大惨事を回避することができる可能性も高くなるというわけです。
餃子にせよラーメン店にせよ、この辺りの対応がもう少し上手であれば、あれほど炎上しなかったと思われます。
さて、施設管理権が行使できることはわかったので、あとはそれに基づいた退去の申し入れをどのように行うかが問題です。
実はこれ、何にも難しいことがありません。
もし退去しないようであれば、相手の返答を待ってから（ときに相手の言い分を一通り聞いてから、）再び同じセリフを言います。
それでも退去しないようであれば、同じセリフの最後に「聞き入れて頂けなければ、警察に通報します。」と付け加えます。
それでも尚退去しないようであれば、110番して「施設管理権に基づく退去を申し入れているが聞き入れてもらえない客がいる」と通報します。
慣例的なものかもしれませんが、十分な退去の申し入れを行ったとみなされるために、これくらいの問答は必要であるということのようです。
少し前までは根拠があるに越したことはありませんでしたが、最近ではその根拠が揚げ足取りに使われて何かと炎上の燃料にされることもありますので、むしろ根拠を言わないほうがよいのではないかというのが個人的な見解です。
SNS投稿されてしまったとしても、自ら首を突っ込むことなく、必要であれば対応時の不備は認めつつ、「施設管理権に基づき退去を申し入れた」と粛々と対応していくのがよいと思われます。
さて、余談ですが、こうした通報を警察に行う場合、近くの交番や所轄警察署に直接連絡したほうが早いと思われるかもしれません。
一概にそれが悪いとは言えませんが、基本的には110番通報することをおすすめします。
その理由は、110番通報を受けた場合はその記録が残りますので、対応した警察官に報告の義務が生じるからです。
つまり、何もせずに帰るわけにはいかなくなりますので、しっかりと対応してもらえる可能性が高くなるということです。
あくまで警察官に何かしらの行動を促したい時に限る話で、だからといって何でもかんでも110番通報すればよいというわけではありません。
警察官との関係性を上手に築いておくことも、こうしたトラブルの早期解決に重要な要素と言えます。（かと言ってものや差し入れは受け取ってもらえないので注意してください。）
（あれ？もしかして、こう考えると、当たり屋に遭遇した時に110番通報するというのは悪手になりえるかもしれない？
通報を受けてしまったことで事故の記録を残さないと行けない立場になってしまっていたとしたら、記録に残らない形で交番や所轄の交通課に直接連絡したほうがよいかもしれませんね。
経験則によるものなので、法的な解釈に間違いがあるかもしれません。
また、地域によって対応の温度差もあると思いますので、まずはご参考程度に。
ただ、通報というのは最終手段ですので、そうならないためにお客様とのルールの共有をできる限り事前に行っておくことが重要です。
そのためには、細かくて全てを網羅しているルールではなく、読みやすく誰が見ても理解しやすいルールの提示が求められます。
無用な客を追い払って有益なお客様を引き込んでくれるようなルールが作れたら、下手な広告よりも高い集客力を生み出してくれるはずです。
財政破綻するのか納得できる説明をしてくれ、というブコメを見かけたので説明してみる。
ここでは財政破綻を「財政問題が原因で経済状況が大きく悪化して国民が困窮すること」とする。
通貨や国債を裏付けもなく発行し続けた場合、どこかのタイミングで通貨や国債への信頼が崩壊しその価値が著しく下がるから破綻する。
全くもって正しい。ただしデフォルトは「破綻」のなかの１パターンでしかなく、デフォルト以外の破綻が訪れる。（具体的にはハイパーインフレや大増税）
通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債を発行している場合、デフォルト以外の破綻シナリオを選ぶ権利を持っているだけである。
民主主義において、国は国民のものである。封建時代のように殿様と民衆に分かれているわけではない。
返ってくるあてのない不良債権を、そうと知らずに持っていることが問題。
（もちろん国は額面通りの金額を返すことはできる。しかしそれがもとの価値を維持しているかが重要）
ある日国民が、自分が資産のつもりで持っていたものが不良債権であることに気づいた瞬間に経済が崩壊する。
インフレには実物的要因によるインフルと、貨幣的要因によるインフレがある。（詳しくはWikipediaでインフレーションを調べてくれ）
20年以上起こせずに苦労しているのは実物的要因（需要が牽引する良いインフレ）で、心配しなければいけないのは通貨への信頼が崩壊する悪いインフレ。
後者のインフレは歴史的に数十年～百年に1回程度の頻度で起きている。たかだか20～30年起きなかったら心配無用と言える種類のものではない。
バブル崩壊でもわかるように、信頼の崩壊は急激に発生するため検知してから対応しても遅い。
需要が牽引するインフレはジワジワ起こるため、検知してからブレーキを踏むことができるが貨幣的要因におけるインフレはそうではない。
1つ目は「国の資産がたくさんあるから、正味の借金はそこまで多くない」というパターン。
確かに日本は他国の国債や通貨、不動産など多くの資産を持っているが、お金に困ったので売りますね、というほど単純ではない。
他国の国債や通貨を日本が大量に売るとその国の金利上昇や通貨安をもたらし、外交問題となるため簡単にはできない。やったとしても、相応の痛みを伴うことになる。
不動産を売るにしても、その不動産を利用して国家を運営していので、売ったらそれを結局借りなければならないので支出が増加する。
２つ目は「国民の資産がたくさんあるから、国の借金を穴埋めできる」というパターン。
これは正しい。正しいが、問題なのは国民一人一人がそんなつもり（自分の資産で国の借金を穴埋めするつもり）なんてサラサラないことである。
「オレのものはオレのもの」と考えてそれを人生設計に組み込んでいる中で、突如国の借金の穴埋めを求められたら経済（もしくは暴動でそもそも国が）崩壊する。
共産主義がうまくいかないのは、人間の欲を制御できないからだよ。
人間は隣の人より少しだけ良いものを食べたいし、少しだけ良い暮らしをしたいと思っているものだ。
資本主義で隣の人より良い暮らしをしたければ、良いものを作って販売して儲ければ良い。
ビジネスが成功したら大金が手に入り、隣の人より良い暮らしができるだろう。
一方で共産主義で、隣の人より良い暮らししたければ、どうすればいよいか？
それは官僚になることだ。
なぜなら人は食べ物を始め、いろいろなものを毎日消費しないといけないので、共産主義であっても、食料や物資を生産する必要がある。
ただ、資本を否定しているので、物資の生産は国が計画を立てて、それを作ることになる。
となれば、その生産計画を立てて管理する官僚が必ず必要になる。
その官僚になって役所の要職につけばつくほど、より利益を得ることができる。
実際に物を生産するよりね。
そうなったときに、上の階級に上り詰めるために壮大な出世レースが発生することは想像に難くないだろう。
資本主義だと、大企業病が発生して、本業より出世レースが大切になった会社は、当然業績が落ちて、競合との競争に敗れて消えていくことになる。
いつまでたっても社内で出世レースを続ける大企業病を起こして、機能不全に陥った官僚機構が国が潰れるまで居座ることになる。
資本主義下であっても官僚機構は肥大化していくものなのに、共産主義だとそれにより拍車がかかる。
もし、ワークするとしたら、奇跡が起きて人間に欲がなくなったり、食料とかの生活必需品を公園の無料の水ぐらいの価格で提供できるようになって、生産のための巨大な官僚機構がそもそも不要になったときだろう。
民間は資本主義で競争を続けて経済発展と技術開発をしてもろたほうがいい。
人の欲は止められないので、それを原動力に社会を動かしたほうがいい。
一方で国は、競争の結果、一部に偏りすぎた富の再分配に務めて、競争に破れた人を助けて、できれば再度競争のリングに上ってくれるように手助けして、教育を推進して、より競争が発生する状態にしたほうが良い。
これが現時点においての最適解だと思う。
//
// 国のこのようなレフリーとか審判とかのような姿を社会主義という人もいるかもしれないが、
// ルール無用なんでもありな自由競争は、児童労働やブラック企業を生み出してしまうので、ルールは必要だ。
// そして競争からあぶれた人がホームレスになるようでも行けないし、
// 逆に一部に偏りすぎた富が事実上の貴族階級みたいなものを作って、階層が固定化して停滞してしまうのもよくない。
SNS上でどんな意見にもやたらと切れ散らかしている人がかなりの数視覚化されていると思うのだけど、最近ではそういう人たちを「SNSの白兎」と呼ぶようにしている。
要するにいつも皮を剥がれた状態で、軽く肩をぽんと叩いたつもりでもその人にとっては激痛に感じられてしまい、殴り返すことの口実にしてくるような人のことだ。
そういう人に限って、自らが他人以上に痛みに敏感になっていることに気づかないふりをして、人混みや海に飛び込もうとする。
一見、何事に対しても攻撃的なだけの人に見えるが、本人にしてみればそれは現実に痛みであり、自分には反撃の正当性があると思いこんでいる。
普通の人にしてみれば何でもないような相手の運転も、すでに傷がえぐれている状態であれば激痛に感じることは十分にありえる。
その傷は一日でできるものではなく、ときに低温やけどのようにゆっくりとそれでいて確実に傷をえぐり続けることもある。
そんな人に正論を向けても無意味で、触れただけでも本人には激痛なのだから、普通のコミュニケーションは無理だと諦めて近づかないことが一番だ。
もちろん、相手の反撃を押さえつけるくらいに強い迎撃ができるなら挑むことも一つの手段だ。
しかし、ほとんどの場合は無傷で済むわけがなく、結局は損害をこうむるだけのことのほうが多いのも確かだ。
自らに不利益しかもたらさないような相手に、わざわざ自分から近づいていく必要はない。
動物園の動物よろしく、檻の外から安全に眺めているくらいがちょうどいい距離感と言える。
もちろんこれは自戒にも使える概念で、今、自分はどれくらい痛みに過敏になっているのか、周囲の反応と見比べながら自己診断をしておくべきだろう。
一つの刺激に対して、全ての人間が同じ反応を返すわけではない。
言いかえれば、自らの意見や行動に対して、同じ反応を期待すること自体が間違いなのだ。
正の行動をして正の反応が返ってくれば関係を築き上げていけばよいし、負の反応を返すような人とは距離を離すようにすればいい。
負の反応に負の反応を返し続けていれば、気づいたときには自分が白兎になってしまっているかもしれない。
実際のコミュニケーションでも、相手の白兎レベルを考えるようになってから、無用なトラブルが随分と少なくなった。
それ以上に、自分のメンタルが随分と健全に保てるようになった。
望んでもないような相手とも無理やり接点を作られてしまうSNS時代だからこそ、紛れ込んだ白兎とは距離を保てるようにしたいよね。
現代社会において「特定のものしか食べない/特定のものを食べられない」というのは自らその集団に対して部外者であることを表明するに等しい
当人は健康のためだったり何らかの政治的理念からそうしているかもしれないが、相手からしてみれば「私はムヤボガャチョム族の司祭にして偉大なるンボゴベの末裔であるバヤムケンウシャッです」と自己紹介してるようなもの
つまり「私はこの場の文化や習慣に同調する意志は全く持ち合わせていません」と言うに等しい
そんな相手に対して理性ある人はどういう態度をとるか？
陰ではその人を変人扱いする人もいるだろうね
それを「腫れ物扱いするな」「痛い人扱いするな」と求めるということは、つまり双方の価値観を徹底的に戦わせたい、どちら側が優れているか白黒はっきりさせたい、負けた側は勝った側の軍門にくだるべし、ということでもあるわけだが、ヴィーガンの人たちにその覚悟はあるか？
