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はてなキーワード: 検察とは
袴田巌さんの再審、検察が有罪立証する方針を決定：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASR797DZZR78UTIL006.html
はてな以外では、日弁連が紹介しているこちらの村木さんの事件を思い出した人もいたみたい。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case1.html
でも、検察が冤罪を起こしたこと自体を悪く言うのは、おかしいと思った。
袴田さんも村木さんも気の毒だろうし、弁護団の熱意も凄いと思うけど、冤罪自体は検察が頑張った結果起きる冤罪もあるのではないか。
いい冤罪とまでは言えないにしても、検察が世の中を良くしようとした時に起きるしょうがない冤罪。
弁護士ドットコムのニュースでは、性犯罪の法律や社会問題に詳しい専門家にインタビューして、以下のような見解を載せている。
SNSや出会い系サイトなどインターネットを通じてつながる犯罪が増えていて、特に未成年の関与が増えている中で、法改正は必要であり、遅かったくらいだとも指摘した。
時効延長されると冤罪が増えるおそれがあるとしても、性犯罪に限らずどんな罪でも罰則規定は何らかの抑止力になるために作られています。それに付随して冤罪も生まれるでしょうけど、それよりも作るメリットが大きいと想定されている。だから問題だとは思いません」
（太字は筆者）
この弁護士ドットコムの記事を読んで、なんらかの冤罪が起きても社会が正しい方向へ動くなら、問題は特にないんじゃないか？と思った。
犯罪被害者という一番弱い立場の人の人権を守るために検察が頑張ったのなら、悪くない冤罪というのもあるんだと思う。
弱い人の人権を侵害した真犯人を捕まえるためなら、無辜の人が冤罪をかぶっても仕方ない面もある。
弁護士、特に人権問題を扱っている弁護士の多くはこの考え方（最低限の冤罪受忍論）に同意してくれると思う。
この数年間では、権力者が密室で起こした性暴力の事件があちこちの町、事務所、会社などで問題になっており、人権問題として多くの弁護士が立ち上がった。
ここまではめちゃくちゃだがとりあえず良しとする。
検察は冒頭陳述で、3人が上官からの指示を受けて五ノ井さんに格闘術の技をかけて倒した後、周りの笑いを取る目的で性行為をまねた行為を行ったと指摘した。
この日、検察側証人として出廷した五ノ井さんは、3人に対し「（面会時は）事実を認めたにもかかわらず、一転して否認するのはひどい。自分たちの大切な人が同じことをされたらどんな気持ちになるか考えてほしい」と涙ながらに語った。
いや、ウソをつかれた方の身になれよ。
起訴状によると、2021年8月3日夜、北海道の陸自演習場の建物内で多数の隊員らと飲食していた際、五ノ井さんをベッドに倒して身体に覆いかぶさり、下半身を押しつけたなどとされる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea1b7d5052c9c6f879f4f9f0126a5a236f0126f0
国民の皆様ご覧ください。 これが胸を張って卒業したと自称する陸曹教育隊を出た元陸曹の末路です。 陸教で何を学んだのでしょうか？ 陸曹になるために、この一文をひたすら覚えたのではないですか？ 「陸曹は、直接陸士の指導にあたるものであるから、その言動が陸士に及ぼす影響の大きいことを認識し、自ら技能を練磨し、行状を慎み、服装態度を正しくし、率先きゅう行に努めるとともに陸士と生活をともにし、懇切公平慈愛心をもつてこれを善導しなければならない。」 それとも陸教では陸士を粗末に扱う事を教えていたのでしょうか？ 教官・助教の顔を見たいものです。 返信 6 件
ての部隊でセクハラは揉み消されています 逆にセクハラがない部隊探すのが難しい 五ノ井さんの事案以上の事も棒部隊では起きて揉み消されていた 防大出れば出たでレールに乗った人は服務事故が明るみになればマイナスだから見て見ぬふり 陸上自衛隊であれば幹部が准尉や陸曹を指導できない 幹部の資質が低下している 准尉や陸曹らは若い時にセクハラしても見逃してもらったりかばい合ったりしてきている そんな者達が上の階級に上がり役職も指導する立場に上がり力でセクハラをやっている そこに幹部自衛官が何も言えない 戦う訓練をやる前に服務規律を厳正にすべきだろう 味方を裏切る者が戦場で任務遂行できる訳がない
こういう妄想に狂ったやつ多すぎ。
コメントも噛み合っていない。
Russian.RT.com
Накопленная агрессия: во Франции четвёртый день не утихают массовые беспорядки
2023年7月2日 00:39Alexei Zakvasin, Elizabeth Komarova
フランスでは、大規模な抗議デモの波がポグロム、警察官への襲撃、略奪へとエスカレートしている。フランス政府はこの騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車を動員した。抗議行動は、17歳の少年が警官に殺害された後に始まった。専門家は、今回の暴力的な抗議行動により、エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下する可能性があると考えている。
木曜日以来、暴動はフランスでおさまった。不安はパリ、マルセイユ、リヨン、ストラスブール、ナントそして国の他の都市を襲った。
抗議者たちは法執行官を攻撃し、警察署、憲兵隊の兵舎、管理棟を攻撃し、店を破壊し、車を燃やします。6月30日、マルセイユで武器庫が略奪されました。第五共和国の多くの地域では、崩壊があります。
この騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車が投入された。フランス内務省によると、ここ数日で約2400人が拘束され、多数のデモ参加者と警官が負傷し、7人の警官が銃創を負った。検察当局によると、抗議行動中に若者が商店の屋根から転落し、墜落死したという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国内の困難な状況のため、ブリュッセルでのEU首脳会議への参加を中断し、7月2～4日に予定されていたドイツ訪問を延期した。地元メディアは第五共和国の非常事態を否定していない。
ポグロムと略奪に発展した抗議行動は、6月27日にナンテール（パリ郊外）で17歳のアラブ人少年ナエルが死亡したことから始まった。法執行官によると、この10代の少年は運転中、車から降りるようにという警察の要求に従わなかった。青年は警察官から逃げようとしたが、胸を撃たれた。この事件で警察官に対する刑事事件が起こされた。
6月28日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自身のツイッターでナエル君の家族への連帯を表明した。彼は、この10代の若者の死には徹底的かつ迅速な捜査が必要であり、国は心の平穏を必要としていると述べた。
「真実を明らかにし、犯人を逮捕するのは司法の仕事だ。私は、司法が速やかにその仕事を終えることを信じている。このような状況下で、ナンテール全体、そしてこの国全体が必要としているのは、敬意と冷静さだけではありません」とマクロン大統領はツイッターに書き込んだ。
同時に彼は暴徒を非難し、6月30日にはジャーナリストに対してかなり奇妙な発言をした。彼によれば、この国の状況はソーシャルネットワークとビデオゲームによって悪化しているという。フランスの指導者によれば、そのようなオンライン・コンテンツの消費者は現実を見失いつつあるという。
「ここ数日の出来事で重要な役割を果たしたのは、インターネットのプラットフォームとソーシャルネットワークだ。SnapchatやTikTokを含む多くのプラットフォームでは、社会的行動の組織化だけでなく、暴力的な意図をもった群れの本能のようなものも見られた。これは、いわば、若い市民の間で、すでに現実からの引き離しにつながっている......一部の人々は、彼らの心を曇らせるコンピュータゲームの世界に住んでいるようだ」とマクロンは言った。
フランス内務省によると、抗議行動や略奪行為には、確かに未成年者を中心とした若者たちが関わっている。しかし、ジェラルド・ダルマナン内相によれば、ポグロムを伴う暴動は「ナンテールでの出来事とは無関係」だという。
RTは、フランスにおける暴動の原因と、第五共和国における大規模な騒乱の政治的影響について専門家と議論した。
セルゲイ・フェドロフ、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所の主任研究員:
現在の抗議行動は過去の繰り返しです。2005年の晩秋にフランスでもほぼ同じことが起こり、警察から逃げた<>人の未成年の少年が変圧器のブースに登り、そこで感電死しました。それから抗議者たちは、法執行官が故意に彼らをそこに追いやったと信じ、その後若者たちは街頭に出ました。
悲劇的な事件が引き金であり、人口の恵まれない部分に蓄積された攻撃性の爆発の理由であることは明らかです。フランスの都市の路上での暴力の根本的な原因は、移民の子孫がフランス社会の先住民の一部のように感じていないことです。彼らは全国平均よりもはるかに低い生活水準を持っており、彼らは良い教育へのアクセスを欠いており、そしてしばしばどこでも働いていません。そのような人々は、原則として、最も貧しい地域の郊外に住んでいます。
そのような環境では、犯罪や民族的憎悪が広がることがよくあります。当然のことながら、警察はこのカテゴリーの市民の世話をすることを余儀なくされています。この複雑な問題は、高いレベルの社会的緊張を引き起こしました。したがって、暴力、大規模なポグロム、強盗。
ユーリ・ルビンスキー、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所のフランス研究センター長:
「私たちが目撃しているのは、主に大都市の郊外からの移民の子孫の反乱であり、彼らは差別され、不利な立場にあると感じています。それにもかかわらず、通りには白人もいます-これらはまた、原則として、若者です。彼らの出現は状況を悪化させるだけでした。
このように、フランスはまた、社会の傍観者ではないように見えるが、教育、医療、キャリアの成長などの分野で彼らの権利が確保される方法に不満を持っている白人の若者の反乱を受けました。
この抗議の波は組織化されておらず、リーダーはいませんが、本当に非常に強力です。とりわけウクライナ危機の結果によって引き起こされた、フランスにとって最善ではない現在の経済状況では、蓄積された社会問題と矛盾の解決はかなり手に負えないものになりつつあります。
アレクサンドル・カムキン、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所比較政治研究センター上級研究員:
不安の主な理由は社会層別化であり、それはフランスに17つの平行した世界が存在するためです:相対的に言えば、移民のコミュニティとネイティブのフランス語のコミュニティ。2020歳のティーンエイジャーの死は、蓄積された相互攻撃の爆発の触媒としてのみ役立ちました。実際、ジョージ・フロイドの死後、<>年に米国でも同じことが起こりました。
また、フランスの警察は、社会や国家の指導者からの彼らの行動に対する強力な支援を望んでいるように私には思えます。しかし、今日、政府と大統領は明らかに躊躇しています。マクロンとエリザベス・ボルン首相との関係は明らかに悪化している。しかし、そのうちの1人が問題を解決する責任を負わなければなりません。
さらに、野党はすでに状況に加わっています。マリーヌ・ルペンや他の右翼は警察を支持しているが、極左は本質的に反抗的な若者の側にいる。
マクロンの立場は非常に弱まっているように私には思えます。確かに、それはフランスの都市の路上で最近起こっている激動の出来事だけではありません。彼の再選後、マクロンはフランス人の大多数がそれに反対していたという事実にもかかわらず、年金改革を推進しました。今日の演説にさらなる弾みをつけたのは、非常に不人気な年金改革だったと思います。
マクロンの野心は、彼が彼の過ちを認めて辞任することを許しません。抗議行動が収まり始めなければ、私が信じているように、マクロンは強い意志のある強力な指導者としての地位を示し、2005年の抗議行動を厳しく解散させたニコラ・サルコジの道をたどろうとするでしょう(サルコジはその後フランス内務省の長を務めました。
しかし、現時点では、マリーヌ・ルペン(保守的な国民戦線党の党首)はまず第一に暴動の恩恵を受けるでしょう。
フランスの社会学者は、フランスは群島に似ており、そこでは民族コミュニティはいわゆる共和党の価値観ではなく、彼ら自身の法律に従って生活していると言います。はい、そのような人々に彼らに従って生きることを強制することは困難ですが、当局自身がこの機会を閉じ、たとえばイスラム教徒にとって異質なLGBTの価値観を課しています
そして、マクロンはここで何かを変える可能性は低いです。これは彼の計画にはありません。彼の大統領職を通して、彼は人々にとって苦痛な改革を実行してきました。最後のそのような改革は定年の引き上げに関するものであり、また大規模な(平和的ではあるが)不満を引き起こした。
彼の政策では、マクロンは経済的配慮から進んでいますが、多くの市民にとってこれらは完全に人気のない決定です。したがって、マクロンに対する不満が高まり、彼の評価は低下します。それでも、フランス情勢が国民が大統領を倒すほどにエスカレートするとは思いません。
しかし、この不満の高まりは政策に影響を与える可能性があります。たとえば、フランス国民議会が解散し、早期議会選挙が発表される可能性があることを認めます。いずれにせよ、フランスでは極右と極左の両方の立場が強化されることは明らかです。しかし、最終的には、このような背景から、マリーヌ・ルペンが2027年に州で最高のポストに就く可能性が高まると私は信じています。
弁護士は正当な利益を擁護するためにいるということだそうだが、では利益が正当か否かの区別はなんなのか。
大量殺人のような死刑になり得る重大事件で犯行動機が死刑になりたいというものだったとしても、一般に弁護士は少なくとも死刑を回避するようなことを言うように努める。
これは死刑になるように便宜をはかるのは社会通念的にはあり得ないから正当な利益たりえないということだからなのか。一方でそもそも何が利益かというのは個々人の価値観で決まるべきものだから、死刑の要求といういかに普通人には理解し得ないものであってもそれを望むならそれがもたされることが正当な利益だと考えるべきで、弁護士の仕事はたとえば検察等のイエスマンに徹しより早く結審まで持ってくるように努めることにあるのではないかとも思う。同意傷害（ヤクザの指詰め等）は社会通念（公序良俗）上問題だから罪を問えるという説があるらしいが、対してこれはいわば同意死刑要求というものを弁護士が聞き入れるべきかという問題で、何か通底するもの感じる。
私は減刑とか無罪の要求というのはそれ自体は利益ではなく、利益につながり得る一手段でしかないと思う。
そもそも死刑になりたいから重大犯罪を起こすというのは拡大自殺の一種と捉えるべきで、そうであるならばやはり死ぬことが被告人の求めること＝利益なのは明らかだろう。それは非社会的だから正当な利益とは言えないということなのか。しかしだからと言って被告人の意向にも反して心神喪失とか無期懲役を要求するのはあまりにも利益という概念を表面をなぞっただけのように形式的にしか見てなくて本末転倒な行為ではないのか。
メールが書けるらしいな。
だから？
みんな、そんなに昼飯を食いに行くビジネスメールを書くことに時間を費やしているの？
だから？
だから、何が起こるの？
AIが変わりに人の弁護をしてくれるの？
そんなあわけないよね？
なんかね。結局、何がすごいのかがさっぱりわからない。
特に最近は性犯罪被害者対策等も考慮して女性検事の比率を著しく増やしているのに酷い言われようだと思う
なんで一括りに「軽視した側」扱いされなきゃならないのか
https://twitter.com/females_db_park/status/1673166245284413440
「軽視する側のくせに」って、何故検察を、女性の命を軽視する側だと決めつけているだろう…
例えば京アニ事件の青葉や秋葉原事件の加藤なんかも十分命を軽視される人生を歩んできたと思うけれど
だからと言って人を殺していい理由にならないだろうし世間もそのように扱った。
何故「母親」が「子供」を殺した時にだけ、世間の反応はこうも被害者そっちのけで加害者への同情一辺倒に向かうのか、
本当に意味不明でならない。
本当に人間の子供(この場合はあくまで、親に対する子供という意味の)って人権がないよね。
しかもこの事件では子供は女の子。いつもは女性と女児の安全を声高に叫ぶ人達が、母親に殺された娘に対してはあまりにも冷淡な様子に寒気がする。
妊娠させて逃げた男が悪いってそれは勿論そうだけど、それは共犯者が増えるだけの事であって、
直接の加害者であるこの女の罪を減免する理由にはならないでしょ。
https://twitter.com/females_db_park/status/1673166245284413440
就職難が社会問題になり、卒業数年までを新卒とみなすようになるまでの世代の人たちは、大変な苦労を強いられた。
私が大学1年の時の4年はまだ内定拘束があったり、交通費を出さない会社をケチと揶揄していた時代だったが、
私たちが就職活動する頃には、もはや交通費は出す会社が珍しく、そもそも採用しない会社がちらほらあったり、採用しても人数を絞っていた。
そうすると当然、有名大学の学生でも内定が取れない人が出てくる。
そうして卒業した人は、たとえ東大卒であっても新卒採用を受けられなかった。
私は有名私立大法学部にいたが、語学クラスの半分が内定を取れず、
新卒扱いで再度就職試験を受けるためだけに留年したり院へ進学したり、心折れた人たちは公務員試験や書士・司法試験へ流れた。
うっかり卒業してしまいその後も正社員の職にありつけなかった人たちは、そのままずっと非正規雇用の人生を歩み続けている。
＊
やっとの思いをして司法試験に受かった人で、弁護士になった人たちもあまり順調とは言えない。
そもそも入学当初から司法試験を目指して目指して予備校通いしていた人たちとはスタートが違うので、
合格に何年もかかった人も多い。新司法試験になってようやく受かったという人は珍しくない。
司法試験改革で合格者数を増やしたが、裁判官・検察は増えなかったので、弁護士が増えすぎてしまい、
相対的に儲からない仕事となったのは今の有様を見れば分かる通りだ。
その後の司法書士が扱える業務が拡大したことにより司法書士の人気・収入が上がり、一時は司法試験よりも合格が難しいと言われるほどになったからだ。
大学院に進学した人たちは悲惨だ。就職浪人のつもりだった人はともかく、博士まで行った人たちのキャリアは完全に詰んでいる。
氷河期世代で教授になれた人間はほとんどおらず、世界が100人の博士だったら、という話まで出てくるぐらいだ。
ポスドクの年収は大体300万もあればいい方ではないだろうか。
うまく行って准教授という名の短期雇用で、例え東大で准教授になったとしても、数年で無職となる。
上が詰まっているので、教授になれるのはごく運がいい人か、よほどの実力者だけだ。
40代半ばで助教授になれなければ教授になれないと言われていたのが90年代だったので、
今後、研究者を続けられるかどうか以前に、生活できるかどうかも怪しい状態に置かれている。
それでも有名私立の実学系の学部にはよそよりも有利な点があったと思う。
ゼミの教授からのコネや、リクルーターになった先輩からの勧誘など。
リクルーターは今でもあるかは知らないが、銀行や保険などの金融系の業種であったもので、
正規の新卒採用ルートとは別に、入社1年目の人たちが後輩のめぼしい人に声をかけて、
会社の人と会わせて非公式の面接を行うというものである。ここで内定がきまると楽だった。
今の学生はサークルに入らないというが、こういうリクルーターのコネはサークル経由でもあり、それ目当てでサークルに所属する人もいた。
また、筆記試験に行くと、「ここにいるのは全員早慶東大の人たちですから名前を書けば筆記は通過できます」なんて試験官が言うこともあった。
内定拘束も今はないかもしれない。ライバル会社へ就職面接に行かないように、内々定を出した学生を入社1年目の社員が呼び出して、
路上で面識のない女性をナイフで刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた男性被告（４５）の裁判員裁判の判決が１３日、東京地裁であった。浅香竜太裁判長は「統合失調症による心神喪失の状態にあった疑いがある」と述べ、無罪を言い渡した。検察側は病気の影響は限定的として、懲役６年を求刑していた。
浅香裁判長は、被告には事件以前から統合失調症による幻聴や幻視の症状があったと指摘。精神鑑定を行った医師の証言などから、「事件当時は症状が急に悪化し、ナイフで刺している対象が実在の人であると認識できなかった可能性が否定できない」と判断した。
刺された女性は災難だったけど、病気ということならあきらめるしかない。
嫌疑無しや罪とならずによる不起訴処分を受けた人と無罪判決を受けた人とで警察の前歴に残すかどうかの扱いを変えているのはなぜなのでしょうか？
前歴とは警察や検察といった捜査機関の捜査対象になった経歴のことですよね。でも捜査対象になったという点は無罪の人間も上記の理由で不起訴になった人間も共通です。また一般的な人の素朴な感覚としては無罪の場合も嫌疑無し（不十分でなく）等で不起訴になった場合も犯罪者じゃなかったんだなという認識だと思います。
これで不起訴の場合は前歴に残すというのは、やはり警察としてはその人物に対して、無罪判決を受けた人と比べれば何かしら不名誉な差別的な認識をしているということなのでしょうか？たとえば前歴が残っていると事件に巻き込まれた場合とか何かにつけてより犯人として疑われやすくなるというような不利な点があったりするんでしょうか？
また検察が上記の理由で不起訴にしようとしている時に前歴が残らないようにする方法はあるのでしょうか?たとえば交通違反の略式命令の場合は不服ならこちらから正式裁判を請求できるというような手続きが保証されていますが、上記のように無罪判決を受ける自信があって検察の不起訴の判断が都合が悪い場合、こちらの希望で強制的に検察に公訴を提起させるというようなことはできないのでしょうか？それともあくまで、わざと反省してないふりとかして検察に起訴させる気にさせるように仕向けるぐらいしか現行制度上では方法がないのでしょうか？
