  |
はてなキーワード: 幹部とは
はっきり言って全くのデタラメなので信用しない方がいい
ぶっちゃけその手の育成は自分の会社のルールを押し付けてるだけであって社会通念上の育成とはほど遠い
外部の研修メニューを選んできているように見えても結局はグループ会社とか退職再雇用とかそういう人ばかり
おまけに選んでるのはその会社の人事部だから如実に企業文化が反映される
まぁそれでもまだ外部の研修を入れているのはマシな方で
「2年前まで営業やってました」「去年製造部から異動してきました」とかの育成素人が研修を作ってる
それなりに本でも読んだのか、それっぽい感じにはしてるんだけど
良くあるのが「我が社の改革案をブレストして資料にまとめて発表」とかいうゴミ研修
参加させられてる社員はクソどうでも良い部長レベルの話を聞かされるし
部長も忙しいのにアホみたいな研修に参加させられて「我が社の改革案」みたいなのを聞かされる
「そうか！社内教育頑張ってるな！」
「日本企業は社内で育成してる！」
みたいなノリも多い
そもそもPCの中身がなんなのか分かってないしOSの役割がなんなのかも分からんしHTTPがどういう思想で通信してるか分かってないのに
とりあえずAWSの研修だけ受けさせてポチポチしたらそれっぽいのができるような人材だけ作って育成した気になってる
結局は表面的にAWSを使えるようになってるだけなのでAWS側の仕様が変わったり新しいのが出てきたら全然使えない
じゃぁそういう高度な育成をやってくれるのはどこか？っていうと、そりゃ大学ですよ
それなりの大学で計算機科学でも勉強したらそれなりに教えてくれる
企業側は大学でこういう専門性をちゃんと教えているってことを無視して「地頭の良さ」「やる気や熱意」「人当たりの良さ」とかを採用基準にしてる
凄いことに育成やってるのも採用やってるのも同じ人事部っていうね
自分たちが育成出来てないということに目を瞑って採用は素材の良さを求めるとかとち狂ってる
結局刺身に出来ないから丸ごと焼いて食べてる、みたいなことを平気でやってる
まぁそんな感じで日本の企業は主に人事部がゴミだから社員を育てているようで全く育たないので
占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3,500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている[8]。
その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51、暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には宇治市大久保小学校4年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した[9]。
日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。
米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている[10]。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。
これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した[11]。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した[12]。
ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった[12]。
公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[13]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている[14]。
テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している[15]。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
東京都の事例
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した[16]。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された[16]。
名古屋市の事例
また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している[17]。
マイケル・S・モラスキー（日本文学、日本語学研究者）によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった[18][19]。
上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている[20]。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。[21]
北海道の事例
歴史家の竹前栄治、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている[22]。
ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
竹前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍 （BCOF）も、また多くの強姦に関与していた。
オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた[22]。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった[23]。
イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない[24]。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている[25]。
ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲（プレスコード）を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた[26]。
竹前栄治とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している[22]。
先日、日本のサイバーセキュリティの司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター（NISC=ニスク）の関係者に話を聞いたところ、「各省庁の調達時に、ある特定メーカーを名指しして排除はしていない」と言うのだ。さらに2020年12月に平井卓也デジタル改革担当相（当時）も記者会見で「我が国のこの申し合わせでは、特定の事業者とか機器を名指しで排除するような記載はしていません」と発言している。
「機会均等という観点で、調達にも特定の企業を排除するということはしないのが防衛省。さらに備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティがトッププライオリティになっていない現実がある」
さる自衛隊関係者も最近、「これだけ（スパイ疑惑が）言われているのに、職員に中国系のメーカーのノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。
ロシアの例をとってもそうじゃん
市民全員の情報を違法取得、職員2人免職「何が悪いという感じで…」
市職員の情報漏洩が発覚し、謝罪する野田武則市長（中央）ら市幹部=岩手県釜石市役所
岩手県釜石市は26日、住民基本台帳に記載された全市民約3万2千人分の個人情報の違法取得を繰り返したなどとして、職員2人を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市は今月11日、県警釜石署に住民基本台帳法違反の疑いで告訴した。
2人は40代の男女で、いずれも事実関係を認めている。市の調査に対し、女性職員は「特に目的はなく、情報を収集したかった」と答え、男性職員は女性に協力したと話したという。現時点では2人以外への情報流出は確認されていない。
2人に聞き取りをした市幹部によると「『何が悪いの？』という感じで罪の意識が薄かった」という。
市が確認できた分だけでも、2015年2月から計21回にわたり、メールで市民の住所や氏名、生年月日、性別、続き柄、世帯番号、収入額が記載されたデータを自宅のパソコンに送信したり、男性から女性に送ったりしていた。17年9月に送信したデータには600人分のマイナンバー情報もあった。男性の自宅にあった私物のUSBメモリーには17年以降数年分の全市民の住民基本台帳データも入っていたという。
この突き抜けたあたおか感は、外国人な気がする。
カキの貝殻を違法投棄してる外人が「なにがまずいの？」って言ってる姿に近い。
https://ceron.jp/url/www.asahi.com/articles/ASQ5V6SMHQ5VULUC01G.html
パワハラって具体的に何なのかわかんないけど、力関係的に逆らいにくい人にプレッシャーかけられたので多分そうなのかなと思う。
どんな感じだったかというと
2.実装していくとどうすればいいかわからない部分が出てくるので、仕様を尋ねる
3.無視される
5.後々、仕様と違うことを詰められる
という感じだった。
詰められ方は
「バグが多すぎます、ちゃんと確認やテストを行ってください」とか
「この不具合はシステムの構造上致命的です、早急に修正してください」とか
いまチャットの履歴から引っ張ってきたけど、原文はもうちょっと高圧的だと思う
普通じゃんと思うかもしれないけど
だったりするので、小さなミスでも大きなミスとして圧をかけてくるのが辛かった。「そもそもそんな仕様だったことすらこっちは知らないよ！」っていうのでも責められるし。
そしてミスはミスだからこっちが悪いので言い返せないんだよね…
未経験からエンジニアになったというか、新卒→自営の流れを汲んだ人間で初社会人だったから「世の中こんなものなのかな？」とか思ってたけど
いわく下についた人を二桁近くやめさせてきた人間らしくて外れ引いたんだなって思った
今その会社の評価星1.2とか凄まじいことになってるんだけど、
昔は良かった的なコメントがついているのでもしかしたらこの人のせいで良いエンジニアがどんどんやめていってしまったのかなとか思ったりした。
技術力も低くて尊敬できる所一つもないんだけど、こういう人に限って社内政治が得意だったりするもんだから、上の方のポジションに居るんだよね
だから指示も抽象的で「いい感じに頼む」みたいになるし、GUIで状況がわかる段階になってから「こうじゃない！」とか言い出すから困る
一つだけ良かったこととしてはありとあらゆることが適当に投げられて後よろしくされてたので、急速に技術がついたこと。
DBもよくわからなかったし、SQLも書けなかったけど、半年ぐらいでフルスタックの開発を一から任せてもらえたりしたし、実際にどうやればいいか分かれた。
---
冒頭に戻るけど、SEは
・大まかな設計
・進捗管理
など、いわゆる上流工程のこと指して使ったけど、結局こういうポストに収まる人って社内政治得意マンが多いんだろうなって思った
社内政治が得意で技術力もあるっていう人は、仮にどちらもレア度10%だとしたら掛け合わせで1%なわけで、多くは社内政治だけ得意なことが多い
つまり技術力は対してないから具体的な指示が出せなくて、曖昧なところを『いい感じ実装』する羽目になる。技術力なかったら具体的な質問に的確な回答を返せないしね。
……正直そんなSE嫌われてる論とかどうでもよくて、
別にブラック企業で上司に詰められてるわけではなくて、むしろ経営側のNo.2だが
No.1の人が仕事にやる気なさすぎるので上から仕事降ってくるし
少人数の中で定年退職者が出た時の世代交代があまり上手くいっていない
とか言ってるうちにドツボにハマった感がある
結局クソ零細企業なので、採用活動も俺の仕事だし、幹部社員の教育も俺の仕事だし、幹部と部下が揉めたらその仲裁も俺の仕事だし、No.1が仕事してなかったら叩き出すのも俺の仕事なんだよ。
人件費削って一人分の仕事を別に抱え込むのも俺の仕事だし、No.1が自宅を社宅として買ったり高級車買った時の資金繰りで頭悩ますのも俺の仕事なんだよ。
まあ仕事は嫌いじゃないし、適度な負荷は良いことだと思うけど、こんな状況がもう3年ぐらい続いててちょっと疲れた。
・敵を作らない人(安倍)
・菅より顔は良い(麻生太郎)
・野党の主張を受け止めているように聞こえるが結果的には何も言っていない(国民民主党幹部)
・当選同期だが、政治家として何をしたいのかよく知らない(枝野)
・省庁の予算案がそのまま通る。官僚が仕事をしやすい(幹部官僚)
・党内で岸田が良いと言う人はいないが岸田じゃ絶対駄目だと言う人もいない(田崎四郎)
・何もしないので批判されない
・八方美人
・風見鶏
教え子の男子生徒に対する強制わいせつ容疑で１８日に警視庁光が丘署に逮捕された東京都練馬区立中学校の男性教諭（３７）が、釈放後に死亡していたことがわかった。自殺とみられるという。
光が丘署幹部によると、２１日午前５時２５分頃、同区光が丘のアパート敷地内で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性教諭は１９日に東京地検に送検されたが、東京地裁が地検の勾留請求を却下し、２０日夜に釈放されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9c623299ff656fb1d6f6fe5fb4dbd1d58b994f
この人が書いたものと思われるインスタの一部分が下の文章だけど，これだけをみると，やられたほうからするととてもジョークになんか思えないよね。
「そこで私はその○○君に近づいて後ろから羽交い絞めにしながら「○○していないで掃除して」と笑いながら，陰部を服の上から掴みました。」
ちょっと想像してよ。後ろから先生に羽交い絞めにされて陰部を触られるって・・・・ ほかの生徒とは軽いノリで同じようなことをやっていたって・・・・そして，先生がなくなった今，被害者の生徒に一生残るトラウマとなるよねー この先生を慕っている生徒もいるようだけど，学校でこんなことされたら普通は嫌でしょ？意識しないところでこんなことしちゃう人はどうなの？
農業用水の川から年を通して工業用水を取る計画に巻き込まれたのは、1000人の農業者
貧者がより貧乏になって巻き込まれたのは、1000000人の賃貸仲介業者
使う知識を教えるんだったら、中学からいきなりOJTに入るのが最上じゃよ。
でもそれじゃあ未来が無い。
1000人に１人ぐらいの幹部候補高度人材には無駄かもしれない知識をめちゃ持ってもらわないといけないし
そのための義務教育。
警察官ネコババ事件（けいさつかんネコババじけん）は、1988年に大阪府堺南警察署（現在の南堺警察署）槙塚台派出所[1]の巡査が拾得物の現金15万円を着服（ネコババ）した事件である。
堺南署は、身内の不祥事を隠蔽するため、現金を届けた妊婦に着服のぬれぎぬを着せ、組織ぐるみで犯人に仕立てあげようとした。
経緯
1988年2月6日午前11時40分ごろ、大阪府堺市のスーパー経営者の妻は、店内に落ちていた15万円入りの封筒を、近くの大阪府堺南警察署（以下「堺南署」）槙塚台派出所に届け出た。派出所には巡査が一人いたので、15万円入りの封筒を拾ったことを告げると、巡査は「その封筒なら紛失届が出ている」と言い、封筒を受けとった。この時、巡査は主婦の名前をメモに書いただけで、遺失物法に基づき作成が義務の「拾得物件預り書」を渡さなかった。主婦は不審に思ったが、深くは追及せず帰宅した。届け出た現金15万円は遺失物扱いとならずそのまま着服（ネコババ）されることとなる。
それから3日が経っても、警察から落とし主に封筒を渡したとの連絡が来なかったので、主婦は不審に思い、堺南署に確認の電話をかけた。しかし、署員は「そんな封筒は受理していない」と答えた。この時点で、現金が何者かによって着服された事実が明らかになり、偽警官による詐取の可能性を捜査する一方、主婦も事情聴取を受けることとなった。主婦を聴取した刑事課員は、「シロ」と判断し、上司に報告した。
主婦が無実であれば、必然的に派出所の勤務者が着服したことになるため、堺南署幹部の間で大きな問題となった。部下の不祥事の発覚を恐れた幹部らは、主婦を犯人に仕立て上げ、事実を隠蔽するという方針を固めた。署長の指示の下、8人もの捜査員で専従捜査班が編成され、着々と捜査が進んでいった。捜査班は、いるはずのない証人や、存在するはずのない物的証拠を次々と「発見」していった[2]。
同時に、捜査班は主婦の取調べを執拗（しつよう）に行った。主婦は妊娠中であり、取調べには細心の注意が必要であったにもかかわらず、警察官はありもしない罪の自白を厳しく迫った。主婦はノイローゼに陥るなど、精神的に極めて深刻な状態にまで追い詰められた。
一向にして主婦から（存在しない）自白を引き出せない取り調べ状況にしびれを切らした堺南署は、主婦の逮捕に踏み切ることを決定、大阪地方裁判所に逮捕状を請求しようとするも、主婦のかかりつけの産科医の猛反対や、証拠不十分による逮捕に関して大阪地方検察庁堺支部からの疑念（主婦が着服したのならば、わざわざ警察に連絡することが全く矛盾している点）があり、結局この請求は却下された。
この頃、読売新聞の記者がこの事件を耳にした。記者は事件の詳しい経緯を取材し、社会面に大きく特集記事を掲載した。この時点でようやく堺南署が何をしているか把握した大阪府警察は、事件を堺南署から、横領など知能犯事件を担当する本部の捜査第二課に移管させ、改めて捜査を始めた。
そして3月25日、再捜査の結果をもとに、本部が巡査の着服を認めたため、主婦の冤罪（えんざい）は晴れることとなった。
大阪府警は、再捜査後の記者会見においてもなお隠蔽する姿勢を見せ、「無関係の市民を容疑者と誤認し…」と事実と異なる発表をしたが、即座に記者たちから猛烈な抗議の声が上がり、「誤認」という言葉を取り消した。記者会見実施の翌日の報道では「誤認ならぬ、『確信』」としたものもあった。また、明らかに無実と知っていながら、逮捕状を請求したことに対しては「（警察関係者による）逮捕監禁未遂ではないのか？」との声も寄せられた。
