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はてなキーワード: 解説委員とは
昨日の朝のNHK日曜討論。前半が自民党総裁選、後半が立憲民主党代表選の各候補者を集めた質疑応答の会だったんだが、上川外務大臣が小泉環境大臣を上回るセクシーさを醸しだしてる。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024091528423
内容は下記の6項目について候補者の考えを問うもの。回答順序は毎回変わる。
②(10:15)次期総選挙において裏金議員の公認をどうするか
③(20:04)再発防止・透明化について政策活動費をどうするか
④(30:57)物価高による家計の負担増に対する具体策と時期
⑤(42:28)防衛財源や少子化対策の国民負担のあり方・増税について
文字起こしが大変なので特に③について小泉大臣と比較する。他については9/22 10:40までNHK+で公開されているのでそっちを参照。
(30:57)
ここからは経済対策について聞いていきます。物価高や、そして電気ガス料金の値上げなどで家計への負担が続いてますけれども、小泉さんに聞きます。
どのタイミングでどんな具体策が必要なのか？減税や給付などについてはどのように考えているのか教えてください。
どのタイミングでっていうことで言えば、私が総理総裁になったあかつきには、ただちに経済対策の指示を出したい、策定する指示を出したいというふうに思います。
特に今、目の前の家計、この経済的な全体の今の現状見れば間違いなくいい形になって来たんです。賃上げも出来てる。設備投資も増えている。ただ、その。ちょっとインフレになってきて、ようやく成長の経済型の形になって来たけれどもしわ寄せがいってしまっているのが今画面に出ているまさにこの家計の皆さん。そこに対しては給付金の拡充、低所得者の方や年金生活者の方、そういった方々には給付金の拡充も検討します。そして、中小企業の皆さんがやはり賃上げできるような環境を作っていかなければいけません。で、そのことも含めて、地方のさまざまな現状に対応して行くには、地方創生臨時交付金という形で今行なわれていますが、それをさらに拡充をすることも考えていきたい。そういうふうに考えています。
小泉さん重ねてお伺いしたいのですが、その中では例えば今年度行ってるのは減税ですね。こういった減税というのは今後の選択肢に入ってくるんでしょうか。
これ減税はですね。例えば消費税減税って話必ず出ますよね。特に今どこの部分が今、物価が上がってるというと食費です。ただ、仮にこの軽減税率みたいなところでやろうとすると時間がかかります。
今、求められているのはできる限り早く家計に対する手当をすること。そうなると私はおのずと現実的には給付、いうことにはなってくるのではないかなって思います。
(37:00)
当面の対策ということでありますけれども、この続く物価高の中におきまして、国民生活を守っていくということが極めて重要です。その意味では賃金、これが極めて重要でありまして、そのための政策として政府によって、企業への賃上げの要請でありますとか、最低賃金の引き上げなどまたこれについては検討しますし、まさに物価高を上回る賃金ということについて、これが持続的に進めることができるような政策の検討ということについてはこれは緊急の対策として、して参りたいというふうに思います。国民の皆さんが暮らしが良くなったとか、あるいは生活の実感として安心して買い物ができるような環境というのをいち早く作っていくということでありますので、政策総動員という形でいきたいと思います。特に非正規の皆さんの賃金については非常に厳しい状況がございます。非正規の方々の割と大半が女性なんです。女性の活躍を経済の成長のために推進しているわけでありますので、ここについてはしっかりと子育ても含めて応援して参りたいと思います。
小泉大臣は一部日本語変なところあるけどまだ答えになってる。上川大臣は具体策聞かれてるのに政策総動員とか全然答えになってない。
結局、政治家の話、発言というのはいくらでも切り取ったり捻じ曲げたりできるんだけど、
それをいちいちその政治家が注釈入れてくわけにもいかないわけだ。
で、そうなるとその政治家の言わんとしている事を解説する誰かが必要になる。
それが「誰か」ってのがどういう人なのかはわからんけど、本来なら新聞なりテレビなりのメディアの解説委員の役目のひとつではある。
ただどうしてもメディアというのは（中立を標榜してはいるけど）スタンスの偏りなんかがあるので、
あらゆる政治家のあらゆる発言を中立的に解説するというのは難しい。
となると、スポークスマン的な人を政治家側が用意する事が一番いいんだけど、
それにしたって発信力。ようするに発言したらそれが一気に世間に広まるような有名人やらカリスマ性のある人じゃないと難しい。
なかなか、なかなかね。
なんだ素人か… 朝日新聞ならまだしもNHK以外のテレビ局解説委員は解説することないからな
宮城県仙台第二高等学校を経て、京都大学農学部農業工学科から京都大学大学院農学研究科修士課程へ進学。高校時代まではバイオテクノロジーに興味があったが、大学受験で希望が叶わず、京都大学では農業土木分野を専攻した[4]。
『ドラえもん』（テレビ朝日制作のアニメ版）、『木曜スペシャル』（日本テレビ制作）、特撮番組などをテレビで見るのが好きであったことから放送業界を目指し[4]、京都大学大学院修了後の1989年にテレビ朝日へ入社。
今や「オオカミ少年」と週刊誌に揶揄されるまでになった8割おじさんこと西浦博教授。
彼の警鐘が国民に響かず、冷笑されまくっている原因を考察してみた。
去年の「42万人死ぬ」発言が典型例だが、数字が独り歩きするような物の言い方をしているし、独り歩きを抑えるような配慮が全くない。
42万人の件はもちろん前提付きのものであったが、「Aという前提なら42万人、Bという前提が出来れば2000人で済む」といったように、前提条件がちゃんと国民に伝わる言い方をすべきであった。
契約関係が西浦氏と国民の間にあるのならこの件のような一面的でしかない前提条件は伝わるが（それを確認しないと契約後に痛い目を見るから）、そんなわけは無いのだから、一方的でしかない前提条件付きの数字を言ったところで、その前提条件が消えた「42万人」だけが国民にインプットされてしまう。そして「42万人も死んでないじゃないか、嘘つきだ」と思われてしまう。
そしてその後も警鐘しか言わず、こうしてくれたので良くなったという正のフィードバックや正の将来予測をまったく発言しないから、ただのクレーマーのようにしか見えなくなる。こうなるといくら科学的に正しいことを言っても響かない。要はリスコミが下手なのだ。
身もふたもないが、西浦氏は「デブで禿」。もし20～30代女性部下と2人きりで部屋に入るようなシーンがあったらそれだけでセクハラが成立するレベルの見た目だ。この時点で医学の発信者としては信頼性が無くなる。禿はともかくデブなのはどうにかならないか。米国ではデブは信頼されず、要職につけないというし。
西浦氏が過去の予測に対する実績の差異について自分の言葉で説明するシーンを見たことが無い。探せばあるのかもしれないが、「探せば」という時点でコミュニケーションロスを起こしている。もちろん不確実性が高い中、予測を100％当てるのは無理だが、予測との差異について考察し、発信することをもっと積極的にやらないと、いつまで経ってもオオカミ少年、いやオオカミオッサンの地位から抜け出せないのではないか。
この西浦氏が典型例だが、科学の中で働いている人は、もう少し「国民に真意が伝わるプレゼンテーションは何か」を考えた上で情報や予測を発信して欲しい。2011.3.11の時は原子力の中で働いていた人が今の感染学の人達のように全国民から注目を浴びることになったが、業界として発信能力が欠けており、結局NHKのみずのん(水野解説委員）の翻訳に多くの国民が頼ることになった。それと同じ過ちがいまの感染学の世界で起きていることを感染学の中の人達は自覚し、反省し、今後に生かすべきである。
jiji.comの首相動静から、11/25～12/15までの勝負の三週間の菅首相の会食記録を抜粋した。
内閣人員(秘書官や参与他)との「食事」(非会食、朝食・昼食・夕食表記など)は省いた。自民党議員等との「食事」はカッコを付けて記録。「会食」表記ならそのまま記録。
山崎周二全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）代表理事理事長と会食
岸防衛相、防衛省の島田事務次官、芹沢官房長、山崎統合幕僚長、井筒航空幕僚長らと会食
(中国料理店「星ケ岡」で経済ジャーナリストの財部誠一氏と懇談)
(レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で新浪剛史サントリーホールディングス社長と昼食)
岡部信彦内閣官房参与、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長、脇田隆字国立感染症研究所長と会食
渡辺美喜男リベラルタイム出版社代表取締役編集長、和里田聡松井証券社長と会食
(なし)
(なし)
和田政宗事務局長、吉村泰典元内閣官房参与、杉山産婦人科の杉山力一理事長と会食
(なし)
(なし)
阿達首相補佐官、宮坂昌之大阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授と会食
二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏らと会食
自民党の秋本真利衆院議員、加藤仁日本風力発電協会代表理事と会食
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IT関連多め
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
https://www.bengo4.com/c_5/n_10082/
契約書を渡さないのは勤務している学校もそうで、同僚に聞いても非正規の教員はもらってないと聞く。
契約書がないと身分が確定しないので労働者なのかそうでないのかも曖昧である。
労働者であると有休がもらえるが、改めて契約書の提示を求めると業務委託契約になるそうだ。
業務委託とあるが自由に授業できるわけでもなく毎回何ページ進めるかスケジュールが決まっていて
他の先生との進行協力もあるので授業に制約がある。つまり指揮監督下にあり労働者性が高い。
授業教材は学校側が指定しプリント印刷、準備によるPCは教員室で自由に使える。
先生は1コマ何円の仕事でそれが終わったら帰れるかと言われたらそうでもなくて
事務作業、担当した授業の生徒の出席管理や小テストの答え合わせなどの業務にただ働きさせられている。
それ以外にも授業準備もあるので授業時間働いて終わりにならない。
「急増する日本語学校 基準厳しく」（ここに注目！） | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/406137.html
にあるように今年から、おそらく東京福祉大学の留学生が大量に失踪した話が大きいと思うが
色々と国に報告することが多くなっているようだ。
一クラス20人までなのは日本語だけを教えるクラスで、大学受験を目指すクラスはそれよりも多くの学生が
一クラスに在籍している。
