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はてなキーワード: 冷戦とは
多くの人間にとって、敵か味方か、の影響範囲が、倫理的に許されるかどうか、の影響範囲より広いからだろう。
右派にとっては、韓国との関係に対して「反共」「過去の清算」といった意味付けをしてきたから、言動によって逐一裏切られたという感情も強い。
左派には、冷戦期に東側を擁護し過ぎた負い目と、歴史問題を許容してでも、韓国と軍事的協調関係を維持しようという立ち位置が多かった。
今は双方とも下火になった感があるけどな。
アメリカに対しては、日本の戦後左派の発祥がアメリカのサブカルだからだろう。アメリカの音楽や文化が政府に批判的なのと同文脈だよ。
その上、戦争犯罪は中韓が叫ぶより先にアメリカが規定したというのが左派にとっての認識なので、愛国心的なものを持ったとして、敵意はアジアには向かわないんだ。
結局のところ、金になるものを金になる範囲で場当たり的に開発して来ただけなんだよな。
他のトラバで触れられてるビッグサイエンスみたいなのは、国なりの金を持ってて金以外に目当てのあるところが引っ張らないと発展なんかしない。そしてそんな風に金以外のものを目当てにビッグサイエンスが動くのは、冷戦含む戦争しかない。まあ戦争も詰まるところ金の話と言えばそうだけど。
んで最近はまた冷戦なり熱戦なり始まってもおかしくない雰囲気だけど、このところ戦争もすっかりコストパフォーマンス重視になっちゃったから、結局もうビッグサイエンスの黄金時代みたいなものは来ないかもしれないね。
いずれにしても、目先の金のために金になる事ばかりやるのは今後も変わらないだろうし、多分環境問題で人類が滅亡するまでずっと、目先の金のための場当たり的なサイエンスが続くと思うよ。
日本国内の話なら、そもそも日本に「武器屋」なんてものは存在しない。
該当する国内のメーカーからしてみれば兵器部門は赤字垂れ流しのお荷物でしかないからさっさと切り捨てたいのが本音だけど、国策で「死ぬの禁止。だけど儲けるのも禁止」と命令されてるに等しい状態。
アメリカの軍需産業も実は本格的な戦争はおそらく誰も望んでいない。
むしろ冷戦時代のように、武力衝突は殆ど起きないけど「戦争が起きるぞ、起きるぞ」と不安を煽るだけの方がよっぽどいい。
何故って、戦争が起きると予算がそっちに割かれてしまって、儲けの多い開発の方がジリ貧になってしまうから。
世界最強と言われるF-22ステルス戦闘機が、湾岸戦争の戦費がかさんでしまったせいで当初の生産台数を大幅に減らされてしまったのは有名な話。
F-22のメーカーであるロッキード社は米軍のクウェート撤退のために当時相当なロビー活動を展開していたにもかかわらず、だ。
「ネット右翼／ネトウヨ」なる言葉が語られるようになってからかなりの時間が経ちますが、その間にネトウヨに対する揶揄の言葉というものがいくつか生まれ定型化してきました。
この記事で書かれている「そんなに韓国韓国って、本当は韓国が好きなんじゃないの？」「偶然日本人に生まれて、日本人という以外誇れることが何もないんだろ」というのはその代表的なものだと言えるでしょう。
はっきり言ってこういうのはあまり褒められたものではないです。「あなたの言っていることは間違っている」と発言それ自体について反論するなら批判として成立しますが、そうでなく発言の裏にあるものを勝手に決めつけてそれについてあーだこーだ言うというのは単なる揶揄にすぎない。「サヨクは反権力気取ってる自分が好きなだけ」とかそういうのと同じです。
そしてこの手のネトウヨへの揶揄が孕む問題というのは他にもありまして、というかこちらが本題なんですが、こういう揶揄って「ネトウヨ＝底辺の負け組」という認識が前提になってるんですよね。まさにさきほど引用した「日本人という以外誇れることが何もないんだろ」なんていうのはその典型。
まあこれも無理ないことで、これまでネトウヨについての分析として「負け組の社会への不満が近隣諸国に向かっている」「持たざる者が日本人であるということにプライドを見出している」というような語りがされることが非常に多かったわけです。
これについてはいくつか理由があると思いますがとりあえずここではおいておきます。
問題は実際のところどうなのか、です。本当にネトウヨは負け組ばかりなのか。これについては批判的に見る必要があるのでは、と思います。
『日本型排外主義―在特会・外国人参政権・東アジア地政学― 』（樋口直人）について
実はここで紹介されてる本は読んでないんですが、興味深かったので少し引用します。
“まず最初の筆者の主張は、「欲求不満を抱え、下方へ転落し、社会の縁辺にある者が担い手になる」というのが誤りであり、さらにそれを社会病理の範疇で捉えるのは間違いであるということ。在特会の構成員も、桜井誠のように高卒で非正規雇用というような人はむしろ少ない。経済的には、どちらかという「中産階級」が多いとのこと。日本の在特会の調査でも、社会階層の共通点ではなくむしろそもそもあった保守的なイデオロギーの共通点が特長的。安田浩一が『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』 で描く「しんどそうな人々」(経済的・精神的においつめられた人)というイメージも無理があるのではないかというところから始まる。”
ネット上でネトウヨ丸出しの発言をしている有名人が何人かいます。「ネトウヨレベル」なんて言われたりしてますが身分を隠して匿名で書きこんだらネトウヨとしか思われないんで「ネトウヨレベル」ではなく「ネトウヨそのもの」です。ではその人は社会の底辺なのかというと、東大を出て大蔵省に入って議員になった人だったり航空自衛隊のトップに上りつめた人だったり、底辺どころかエリートなわけです。つまり、ネトウヨになる理由を不満や生きづらさに求めるのはちょっと無理がある。個人的な実感でも「ネトウヨ＝底辺」という印象はなく、これまで実際に出会ったネトウヨ的な言動をする人の中にいかにも生きづらそうな底辺の人というのはまるでいません。
おそらく、ネトウヨ底辺説については誤りであると言ってしまって構わないのではないかと思います。ネトウヨ若者説についても同様で、世代はそこまで重要なファクターではない。
そして更に踏み込んで、社会情勢とネトウヨの台頭を結びつける言説自体がそもそも間違っているのではないか、ということをここでは主張したいと思います。ネトウヨが増えているという社会の変化を他の社会の変化の反映であるとする発想そのものが間違いである、ということです。心の闇というのも関係がない。
アポロの月面着陸はでっち上げであるという説があります。子どもの頃、僕はこの説をテレビで知って、そして信じてました。
でっち上げ論者はいくつもの疑問をアポロの月面着陸につきつけます。そのうちのいくつかを紹介しましょう。
・月面には空気がないはずなのに旗がはためいているのは何故だ？
・写真の中で影の方向や長さがバラバラなのは何故だ？ 光源が複数あるのでは？
・宇宙飛行士は月面で宇宙服を着たままカメラを操作したようだがそんなことは可能なのか？
・月に行くまでには大量の放射線を浴びるはずだがそれを防護する技術が当時あったのか？
・アポロ計画以後アメリカが地球軌道の外に人類を飛ばしていないのは何故だ？
これはほんの一部で月面着陸への疑問点は他にもたくさんあります。ここでは文字だけなのでちょっとピンとこないかもしれませんが、これがテレビで画像や映像を参照しながら語られるとかなりの説得力を感じてしまうわけです。そして「月面着陸は冷戦の中アメリカがソ連に対抗するためにでっち上げたものであり月面着陸映像はスタジオで撮影されていた！」という結論に「なるほど！」と納得してしまう。一応筋が通ってますから。
念のため断っておくとこの月面着陸捏造説はトンデモの類です。少し調べるだけで上記の疑問への答えは出てきますし、大真面目に唱えたら馬鹿扱いされるんで気を付けてください。
さて、この月面着陸捏造説ですが、これを信じる人を分析して心の闇だとか社会への不満だとかそういったものが出てくるでしょうか。普通はノーでしょう。これを信じてしまう人は単に騙されただけで、その人が騙されやすいか騙されにくいかというのは関係があるにしても社会がどうのこうのというのは関係がない。騙されやすい人はあらゆる世代、階層にいますから世代や階層もあまり関係がない。ネトウヨもこれと同じなのではないかと思うんです。
つまり、右派プロパガンダ・修正主義デマに騙されたらネトウヨになるという単純な話なのではないか、ということです。
もちろん、月面着陸捏造説との違いはあります。月面着陸捏造説の先に反米感情は用意されていませんが、修正主義デマの先には嫌韓・反中感情が用意されています。これはひとつのパッケージとしてある。実は嫌韓・反中感情があるからネトウヨになるのではなく、ネトウヨになる過程でそういった感情が「注入」されるというのが実際なのではないか、というのもここでの仮説です。
この感情との結びつきの有無の違いは月面着陸捏造説は広がりを見せないのにネトウヨ言説は広がりを見せるという違いを支えているものだと考えています。
まあなんにしろ、「南京で30万人虐殺されたというが当時の南京の人口はそんなにいなかった！ だから南京虐殺は捏造だ！」とか言い出すネトウヨのことを僕は「大気がない月面で星条旗がはためいている！ だからこれは地球のスタジオで撮影されたものでアポロは月に行っていない！」とか言い出す人と同じ人種として見てますし、「韓国ってこんなにひどいんですよ！ ちゃんと勉強してください！」とか言って国民の知らない反日の実態とかアフィブログとかのURL貼る人については「アポロの月面着陸は捏造なんですよ！ あなたは騙されてるんです！」とか言って怪しげな個人サイトのURL貼るようなアレなことしてんなあというそういう目で見てますはい。
左方向からの拒否感が凄いし。
一応概説すると、海上交通の輸送コストは陸上輸送のコストの100分の1が相場。
なので海洋国有利というのは大前提。トラバに書いてる通り、内水交通も超重要だけどね（どっちもほぼないインカは明らかに謎文明。アレは本当におかしい）
戦争もそれは同じ。西欧諸国があれだけの植民地を取れたのは、船で軍隊を派遣するのが一番効率的な手段だったから。
それが覆った、かに見えたのが鉄道の発明。鉄道の集中速度が速いので、ユーラシア大陸の中枢部、直接海軍で脅かすことができない地域（ハートランド）の勢力が、鉄道で外縁部に攻めてきたら海洋国では対抗できない、という疑惑が出た。これが地政学の祖となったマッキンダーのハートランド理論。
よって鉄道発明以降、島嶼国家の最大の懸念は、ドイツとロシアが合体した超大陸国家がユーラシアを制すること。
逆に言えばドイツとロシアが別々の勢力ならなんとかなる。第一次世界大戦も第二次世界大戦も冷戦もこれで解釈できる。正しいかどうかは別にして。
クリミア問題というかウクライナ問題もそういう文脈で読み解くと面白い。現実の分析には役立たないが。
「西側が冷戦に勝利した一因は、西側エリアが交易に海上ルート・水運を利用できて効率的だったのに対して、
東側は大陸国家の集合体で、陸路しか使えずに物流効率が非効率だから」と看破していた。
そう考えると、西洋においてイギリスが、東洋において日本が、域内でもいち早く経済発展した一因に、
「周囲を海に囲まれ、海上輸送に有利だったから」という理由もありそうな気がする。
また、江戸時代において、各藩の「公式の石高」と比較して、西日本の諸藩は「実質的にはもっと豊か」だったらしい。
これは、瀬戸内海という内海海運を利用できた西日本の方が、外洋海運しか使えない東日本より、当時の海運技術の制約下では
(あと西日本諸藩は二毛作ができたから豊かだった、という説もあるが)
・・・こういう「海運の優位性」というキーワードで、日本史や地理の授業を展開してくれたら、
圧倒的に軍事力がある、というのは実際に軍事行動を起こしたときに相対的に被害が少なくて、向こうが多くなる。くらいのもんやで。
ちなみに、ロシア（旧ソ連）が周辺国をまとめたのは軍事力を含めた政治力かな。
腐っても二大超大国時代、俗に言う冷戦時代は東西が各国を自陣営に引き入れようと画策していた。まあこの辺は説明する必要も無いけど、要するに共産主義者、社会主義者なんかに肩入れして、国内での地位を上げさせて傀儡にしてたんやね。
戦争は、そりゃ出来るだけ避けたいだろうけど、圧倒的な軍事力を持っていたって、話し合いの席上や、駆け引きで話が付く訳じゃない。
だから、政治的な思惑がある程度上手くいきゃ戦争は回避出来るだろうけど、そう上手く運ぶことばかりでもない。
いくら、相手が優位でも飲めない条件とかはある。
アフガンとか、圧倒的な戦力差どころか、相手は現代国家の体も成していなかったのに結局戦争に突っ込んだ。
・
昔は、と言ってもほんの数十年前まではイチャモン付けて相手が拒否して戦争になだれ込む流れもあったけど、今は流行らないね。人命の価格がつり上がりすぎて。
でも、戦争以外の道が無くなってしまうこともあるので、詰んでしまうずっと前、平和な日常のうちから武力解決以外の道を政治家はみんな模索していると思うよ。
２ 現状 原発は０稼働かも知れないが 燃料代かかりすぎて 貿易赤字
３ 電気代は製造業の製造コストに跳ね返るから ２重に 貿易収支に影響
４ 貿易収支の影響は為替に影響してくるから ３重に 燃料費に跳ね返る
６ 軍需は０にはできない
９ 人災の影響が起きたのは、派閥の政治などによる、東電の内部の問題 と 政治的問題
１０ 派閥の政治は 田中角栄以後の問題や 偏差値教育と塾による暗記の学問であり、応用力を育ててこなかったことにも起因する
１１ 経済のグローバル化により、優秀な人材のヘッドハントなどが国際的に起きていた
１２ その他 同時期に起きた さまざまな 建築の問題
などの 少なく見ても このぐらいのことは 前提として あったうえでの原発の議論だからなぁ。 放射能問題以外にも 考慮すべき事項は多い。
１つの要因だけが 原発の問題を左右できるわけじゃないんだよね。
でも 日本だと どれか１個だけの議論になりがちだろ。
※雑に書いてごめんね。適当だけど 要素が多いというとこをろ 感じて欲しいだけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014594201000.html
「左翼は中韓の味方」という藁人形信仰を持っている昨今の右巻きの人たちは、どうせ勝手に勘違いして根も葉もないことを言い触らすのでしょうが、
あいにくさまに中国の空母建造は日本の左翼にとっても、バッドなニュースです。
まかり間違って相互不信の果ての熱い戦争などとなれば、尤も洒落になりません。
熱戦とはならなくとも、冷戦の軍拡競争の末に体力負けして倒れたソ連とか戦争中毒の抜けないアメリカみたいになるのも、まっぴら御免です。
そもそも国外の脅威に目を逸らされて、国内の矛盾を看過されることこそ、左翼にとって我慢ならないことです。
覇権に挑戦する意図を抱いて外洋に出るのでなければ、中国にとって空母は全く不必要な代物です。
また日本も釣られて軍拡競争に付き合う愚を犯すべきではありません。
①イデオロギー抜きで経済重視で中国と関係強化しつつ、米国に忠実な日本と同盟関係を維持する
②「テロとの戦い」に対応するため、日本にもっと軍事的な活動範囲を広げてもらう
というのがあると思うが、靖国参拝とか「歴史を反省しない日本」のイメージが①、②どちらも米国の戦略を邪魔しているって感じ。
そりゃ失望もするわ。
ずっと日本は信頼できるパートナーって言ってきたのに、アメリカじゃ「日本は何をするかわからない国」って思われ始めてるんだからな。
つーか、平和憲法を制定したのはアメリカを日本を非軍事化して富国強兵前の小国に戻すためで、アメリカとしては東アジアの戦後秩序は米中二国でしきっていくつもりだったんだよ。
ところが国共内戦の結果、中国で共産革命が起きるわ、それ見て北朝鮮が南進するわで計画が破たんしてしまった。
そこで、軍事独裁政権の韓国と日本を東アジアの反響の砦にするために、東京裁判受諾を条件にサンフランシスコ講和と日米安保体制に日本を引き入れた。
植民地時代の清算が終わってない韓国と大東亜戦争への反省が終わってない日本が反共のために強引に手を組まされたわけで、これが冷戦終結後の歴史問題の淵源になっている。
そりゃ、反共で覆い隠してきた矛盾だから冷戦が終われば焦点化するわな。
で、東アジアの冷戦史の中で北朝鮮と対峙している韓国がまず朝鮮半島で戦い、次いで、海外派兵（ベトナム）まで行ったように前線として戦ってきた。
日本はその時は平和憲法を口実にして出兵はできなかった。たぶんアメリカも日本を本格的に再軍備化するには不安があったんだろうし、日本にとっても戦後の復興期に戦争に巻き込まれないためには都合が良かった。
遠回りしたけど、結論を言うと、現実の歴史におけるアメリカの東アジア戦略の中では平和憲法と日米安保ってワンセットだったわけだ（びんのふたってやつな）。
もし、日米安保の時に平和憲法も変えていたら、アメリカも日本を戦力として使うだろうし、朝鮮戦争やベトナム戦争の舞台が日本列島であってもおかしくなかっただろうなー。
東西冷戦が一応終結したと云われ、現在は停戦中（とはいえ、３８度線で均衡してる臨戦状態）であって、［支那・北］ vs ［日・米・韓］といった勢力図自体は、基本的には変わりない。
そう考えると、日と米と韓をそれぞれ切り離して得する人達・・・の存在を考慮した上で、愛国とか保守とかいった運動・行動は行うべき。
・・・てな事を言うと、「新韓派ガー！」…とか、Disられかねない状勢ではあるが、北と南を潰しあわせておくのが、元来の保守の方向性だったんじゃ。（ちなみに共産党や極左の方々が、南はクソ！…北は天国…などと仕切りにほざいていた事も、今や懐かしい冷戦期の記憶・・・）
もっと言うなら、米韓に北を潰して取り込んで貰って、さらには、支那・露との国境ざかい（元満洲近辺）まで、日本から戦線を遠ざける・・・というのが、ベター（日本は、あくまで後方にいて、前面には出ずに潰しあわせるwww）と思わない？
しかし、現況は「支那」が逆方向にその作戦を、半島＆日米に対して、行い続けていて、それをむざむざと進行させてしまってないか？？？
・・・とか考え出すと、まるで新韓派きどったアメポチ的ポジション取らざるを得なくなってきてしまって、正直、自分でもヘドがでそうになる………だが、現況は対北・対支那に絞り、アメリカは、その後のラスボスだろ？？ バ韓国をスケープゴート化（他に積み上がりまくった問題スルー）して、オモチャにして遊んでるばっかじゃ、どうしようもないじゃん。
けど、「とりあえず賛成」 → 「消極的にだけど一応賛成」くらいに変わりました。
TV見てないのでネット上の反対派の意見表明的な記事を２，３本見て、なんか感情的っつーか抽象的な意見ばっかりでよくわかんなくて保留にしといた。
で今日やっと、法案の本文挙げながらどのへんが問題と言われてるのか書いてくれてる記事をみつけたので、ちょっと考えてみようと思った。
↓
http://d.hatena.ne.jp/aliliput/20131205
で以下読んだ記事など
↑はForsightで「政治をゼロから考える」シリーズを書いてた人で、割とまっとうな感じの人。しかし記事の内容がイマイチ抽象的な感じ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354
http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/focalpoints/201312.htm#4
どこかのコメント欄で「対中国の防衛問題が喫緊の課題となっているので多少いけないところがあっても秘密保護法を早期成立させるべき」というのを見たので、フォーリンアフェアーズの特集ページを見に行ってみた。なんか思ってたよりやばかった。冷戦時代でやばいときの米ソ関係よりさらにヤバくなるかもしれないらしい。
http://blogos.com/article/74813/
↑民主党の議員の方の意見。私はアンチ民主だけど、この記事はすごくまともに見える。
私は法律に関しては「ナニワ金融道読んでました」ってくらい何も知らない素人なんで、法律の解釈がどうのという話はよくわかんないです。
そういう認識の上で、特定秘密保護法案への反対意見なんかを小一時間見て回りました。それで反対派が一体何について反対しているのかということを把握したかったのですが、なんだかこんがらがっていて良くわかりませんでした。それでも小一時間で見つけたもののうち、重要そうな意見を挙げてみます。
アメリカには大統領令13526号というのがあるらしく、秘密の対象となるものを厳密に定めているのだそう。（法律素人の私には日本の法案とどちらが曖昧なのか全く判別できませんでした。「その他」があるからダメなのか。）
さらに大統領令13526号は「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」という項目があるらしい。安全保障上秘密にすべき事項かつ政府に都合の悪い情報だったらどうするのかしら。「政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならない」が優先するなら、スノーデンがロシアに亡命する必要なかったような気もするけど（素人考えです）。
今年の6月に「ツワネ原則」（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則）というのができたらしく、政府法案における「情報公開」はこの原則を満たすレベルにないという意見もありました。
賛成派は官庁が指定して内閣が審査する？から大丈夫みたいな感じの事を言ってるけど、中学校の社会科で習った三権分立からいくと、行政が行政を監視するというのでは心もとないような気がする。だけど独立の監視機関を置くとしたら、その人材はどこが審査認定するの？行政かな？司法の方に来歴や家族関係、思想を洗い出して秘密にかかわるべき人材か審査してもらうなんてできるのかな？解決策がわからない問題です。
普通の刑法では既遂の教唆が処罰の対象になるらしいのですが、なぜそこが違っているのか？は小一時間ではわかりませんでした。なぜなの？
まぁほかにも「秘密にされる期間が無期限」とか「普通に生きてても逮捕されるかも怖い」的なご意見もありましたが、ちょっと曖昧で何言ってるかよくわからなかったので項目には挙げませんでした。
小一時間見て回った結果として、反対論者にも理があること（当たり前ですが）がわかり、反対するのも理解できる、と思いました。
一方で、やはり秘密保護法はどうしても無くてはならないもの（私は中学生の頃から「スパイ防止法」的なものが必要だと考えてきましたのでこれはなかなか変わりません）だと思うので、成立できるうちに成立させるべきだとも思います。それで「法案を少し修正して成立すればいいなぁ」という消極的賛成の立場に落ち着きました。
最後についでにアメリカについてどうでもいい話を書いておきます。アメリカはたぶんずっと前から秘密保護法みたいなのがあって、CIAとかNSAが活躍してきた国です。インテリジェンスという側面で見れば、日本よりも遥かに進んだ国です。膨大な秘密を持っていますが、さすがに秘密作りすぎじゃない？ということになったのか、数年前に（オバマ）大統領令13526号などが出されて、秘密の制限と情報公開の方向に向かったようです。そんな進んだ国アメリカですが、昨年から話題になっているエドワード・スノーデン氏は所謂ギークであり、思想背景も出自も真っ白とはいえない人物だったそうです。能力があるとはいえ、そういう人物を雇用しなければならなかったCIAやNSAは、深刻な人材不足だったのでしょうか。
先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件（http://anond.hatelabo.jp/20131120204514）について書いた増田です。
つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html
こんな記事を書いたり、scopedogさんが
という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法の観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法、国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います。
まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。
ライト兄弟による飛行機の実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが、飛行機の歴史は比較的最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。
第一次大戦後に結ばれた1919年のパリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年のシカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空においては国家の主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています。
以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するときは領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。
なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています。現在ではアメリカによるオープン・スカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。
最後になりましたが、外国の飛行機が違法に領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。
当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています。旧ソ連による大韓航空機撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいるものの武力行使は禁止しています。
ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています。
実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年の国連海洋法条約でEEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動を許可制にしようという動きがあったのですが、そのときにEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます。
また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋に廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機は例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋においてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。
そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍のハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、
Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.
としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしています。アメリカのレーガン大統領が1983年にアメリカのEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリア、イギリス、オランダ、ドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動を規制できるとする国内法を有している国家も存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。
以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。
ADIZ自体は冷戦期から存在しており、現在でもノルウェーやイギリスは維持しています。
さて、アメリカは冷戦期、1950年の朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカの連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZを定義してるか見てみましょう。
Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.
(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.
(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—
(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and
(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.
(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.
(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.
ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線が必須なだけで、どうせ必要となるものです。
まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報を安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのものは軍用機であっても、アメリカの領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカがアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまり、ADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります。別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな？)
とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源の保護のために設定された区域ですが、この区域において主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国の国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国の国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。
何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。
479 ソーゾー君 [] 2013/05/19(日) 14:15:39 ID:MYVolSFk Be:
今も生きてるって俺が何時言ったの？
北朝鮮の言う通り「北朝鮮には居ない＝死んでる」と言うのが事実じゃね？
横田めぐみは北朝鮮に恩はあるがサキエには怨みしかねーだろうしな・・
生きて帰国したら「利用価値はない」だろ？
日本政府＝自民党＝行政府＝司法＝自称拉致被害者と関係者＝利権屋に取って横田めぐみは
お前は「北朝鮮の拉致はデマ」と言ってるよな？真相究明されて困るのは誰だと思う？
で・・何で今更訪朝したと思う？前回の訪朝も「あの時」だから急遽訪朝したんだぜ？
北朝鮮は冷戦終了後＝ソビエト崩壊後からずーっと日朝国交正常化を望んで日本政府に
コンタクトしてるのは知ってるよな？「要するに日本政府が合意したら訪朝可能」
前回は選挙の為のパフォーマンスと水害で困っていた北朝鮮に要求を飲ませる為
そして「何の為に経済制裁をするのか？」を考察したら解るよな？
「北朝鮮は経済制裁されて困っているよな？」「ある程度の要求＝デマは認める可能性がある」
今頃、日本政府は横田めぐみのソックリさんを用意してるんじゃね？サプライズだな…
親父はまんまと騙された・・息子はどうかな？
「横田めぐみのソックリさんを横田めぐみと認めてくれたら問題解決と見なし
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1357424442/l50
