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現代の経営は「強制された自発性」を社員から引き出す工夫を加えました。典型は、ノルマや目標の設定の際、社員自身にも責任を負わせる仕組みです。面接で上司が「君はもっと能力があるよ」「もっとできるはずだ」とうまく励まして、社員が最初に申告した目標を、より高い水準に誘導する。その揚げ句、社員は「やります」「やらせてください」と言ってしまう。こうして「約束された」目標の目標の達成度は社員のランキングになり、昇給や賃金や賞与に大いに影響することになります。「従業員も合意した目標設定」や査定の「納得性」などが、民主的な風を装って労働者を追い詰めてきたと言えます。
個人査定がなく、職種が同じなら仲間と同じ賃金を受けとる欧米の普通の労働者は、何よりも自分たちの生活のニーズを大切にして、企業の要請からクールに身を遠ざけます。賃金額などに不満があれば、組合運動で抵抗する。日本の会社員とは対照的な、そんなノンエリートの開き直りみたいな生きざまも、参考までに考えてみていいでしょう。
能力主義の浸透した企業社会では、「ランキングはやむをえない」という感覚が身についてしまい、不満をのべると「それはあんたの自己責任」と言われてしまうかもしれません。でも実は働く人々も心の中では、人事考課によって奪われてきた、仕事のゆとりと一定の裁量権、そして仲間同士での助け合いの復権を求めているのではないでしょうか。そう気づくことから、「人事考課の緩和を！」という声を上げることのできる、仲間の連帯が芽生えるかもしれません。（聞き手・田中聡子）
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