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はてなキーワード: ロシア産とは
”日本は山林資源がたくさんあるからそれを使えよ！”という声を耳にしますが、
一朝一夕には使えないんです。
前提として、民有林（＝林野庁が直轄する国有林以外の山林）は財産です。財産であるがゆえに、固定資産税が発生します。
戦後、スギやヒノキが高値で売れていた時代は、固定資産税を気にせず林業家と呼ばれる資産家が自分の山を手弁当で管理していました。
しかし、木材価格の低下による林業家の衰退、遺産相続による土地の分割などで山林や小分けされた結果、林業経営としては成り立たないような土地（1ha程度）の山林しか残りませんでした。
残された土地でも管理義務や税金は発生します。そうした義務や税金を軽減するために、日本では”保安林”という制度があります。
簡単に言うと、”固定資産税は免除するよ！管理にも補助金（＝税金）を投入するよ！”というものです。
ということは、勝手に伐採できません。何をするにも予算が必要となり、行政との調整が必要になります。
つまり、ウッドショックだからバンバン木を伐りだそう！なんてできないんですよね。予算ないから。
普通林＝税金が投入されていない＝手弁当で経営している山林です。
①すでに採算性が確保されている。
②どうやっても赤字になる。
②について少しお話しすると、木を伐りだすための条件は以外にハードです。ミチと呼ばれる作業道の敷設、それが難しければ架線伐採の準備、重機の搬入、運送トラックの手配など。
また、②のような山では手入れすらされていないことがほとんどで、ミチを敷いて重機を入れたとしても、建材として成立しない木材が多い可能性もあります。
なお、戦後日本で国産材が多く使われたのは、安い労働者が山小屋を立て、住みこみで木を伐採していたからです。電気も水道もガスもない場所でね。
林業ジャーナリストさんの中にはこういう人もいます。でも現実問題として補助金がなかったら林業なんて大赤字産業です。しかも林業は木材としてだけではなく、水資源を担っています。
日本は南北に長い国なので、都道府県によって諸条件は異なります。でもね、北海道みたいな大平原と四国みたいな山深い土地、温暖な九州と雪深い北陸は条件が全然違いますから。
先にも言いましたが、中には補助金なしでやっている林業事業体もありますよ。ほんの一握りですけどね。
はっきり言って、諸外国と比べてとても劣っています。でもこれは仕方のないことです。近年、外材（特に北米産のプレカット材やロシア産の合板）が多く輸入されるにつれ、国産材の使用率は極めて低くなっていました。
行政や林業家も指をくわえて見ていたわけではなく、”国産材を利用しよう！”というキャンペーンを発信してきました。
とはいえ、消費者は価格の安いものを選びますよね。その結果、日本の製材業はやせ細り、新規投資をする力もなく、その能力を落とさざるを得なくなっています。だからね、百歩譲って山から材木がたくさん出てきても処理しきれないんです。ここにもボトルネックがあるわけで。
まとまりのない文章でごめんなさい。けど、日本の林業関係者はものすごく頑張っています。事故率は高い、賃金は安い、都会から離れた娯楽の少ない、携帯の電波すら届かない場所で。先祖から受け継いだ山を守ることで、台風災害や土砂崩れを防ぎ、潤沢な水資源を確保するという使命があるのです。スギやヒノキの花粉症に悩むかたの気持ちも理解します。けど、”スギとヒノキなんて全部伐ってしまえ”、”なんで広葉樹にしないんだ”と言われるととても悲しいです。
ウッドショックで木材が出てこないこと、スギやヒノキが多く植えられていることには理由があります。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/9f8144fd9fde603e.html
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-insurance-shipping-idJPKCN2LX0JG
既存契約の保障期間内は大丈夫だろうけど保障期間が終了し契約が切れたらロシア非友好国保険企業は損保の新規引受をしない(できない)わけで、無保険のリスク上昇状態でロシア貿易をロシア非友好国は迫られている
おそらくロシア産天然ガスの価格にもこの影響が転嫁される見通しで、日本のロシア産天然ガス輸入は液化天然ガス船が主流であり、ロシア産天然ガスを輸入する日本海運企業は日本国内保険会社損保を利用しての船主責任保険の加入などができず、無保険状態となれば日本国内港への入港が禁止となる
ロシア貿易無保険状態を避けるには中華人民共和国系などロシアから非友好国指定を受けてない保険会社を利用するしかなくなるが、保険会社の保険会社と呼ばれる英国ロイズなどの活動も制限されているため、中華人民共和国系保険会社の損保も保険料が引き上げられてしまう可能性がある
EUはロシア産天然ガスを諦めきれない状態で、それを察知した日本もサハリンプロジェクトへの参画を維持した状態だが、これらの取引の保障期間が終了し無保険状態となればどうなるかわからない
いざという時は世界中でエネルギー争奪戦になることに微塵も想像も及ばない生き物もいるらしい
さらにいえばロシアとウクライナは小麦の輸出大国であり、合計すると世界の輸出量の3割だってことも知らない生き物がいるらしい
日本はロシア産小麦の輸入国ではないが当然小麦争奪戦になるので物価は上がる
そもそもコロナによる生産コストや海運運賃の上昇で元から上がってるところにトンガ噴火で冷夏が警戒されている
なんていう常識がないとか天然とか情報をシャットアウトしているとかの次元に無いよな
COVID-19の時も同じことを思ったけどさ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3395902
ツイッターではインドをしたたかな外交だと持ちあげ、欧州をダブルスタンダードだと笑う人が多い
はてブでも同様だ
hagakuress ですよねー ドイツの皆さん読んでますかー “欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していない”
hobo_king 殊更に「正当化」と書いてインドが開き直ってる感をこの記事は醸し出してるけど、インド側の欧州に対する指摘はそれなりに正しい訳でな。
「欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していない」は欧州を小馬鹿にするやつらのお気に入りの理屈のようだが、欧州とインドでは前提が違うから、その理屈はおかしい
前提ってのは、いまもうすでに今のインフラがロシア産エネルギーで動いているかどうかって事。
つまりもうすでにインフラが動いてる欧州と、これからのインドでは立場が違うんだよね。システムを切り替える難易度が全然違う。
つまりこれはエネルギー問題ではなく、それによって動いている社会システムのロックイン問題だよね。
ロシア産エネルギーにロックしてしまった欧州の間抜けさは確かにあるけど、それによる生活の変化への対応が難しいのは仕方がないし理解すべきだと思う。
それでも欧州は数年後にロシア産を排除すると言ってるので、俺は欧州に一貫性があると思ったし正義があると思ったし勇気あるなって思ったよ。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-energy-idJPKBN2L51W7
欧州はこれからの社会はロシア産エネルギー無しでいくと宣言した
これは拍手ものだよ（もちろん本当にそれをやるかはわからないけどね）
それに比べてインドはどうよ。インドはこれからの生活のために都合がいい程度の理由でロシアからエネルギーを買うわけ
今という点で見るとロシア産エネルギーを買う欧州とインドは同じように見えるけど、未来をどう描いているかでは真逆だよね
目出度く「ゴルディアン・ノット」作戦こと21世紀型ABCD包囲網の打破を目指すロシアン真珠湾の概要が公表されたので訳す。なお註釈のうち文中のものはすべて英訳者により、数字のものは註釈ではない和訳者のたわごとである。例により和訳者は頭の悪いのと精神病質者が大嫌いだがまあ共産趣味者とかインテリゲンツィヤとかアリストクラットが労働者を"対象"と捉えるのは今に始まったことではないから特に後ろめたく考えてはいない。
第三次世界大戦は始まったようだ; 同僚たちはシャンパンの封を切っている[1] - イラン・米国間の戦争は核合意を阻害しロシア産原油のイラン産原油による置き換え余地を封じる。ホルムズ海峡の避けられぬ封鎖は原油価格をうなぎ上りにする。筆者は[ロシア・イラン間の]一般的には理解不能な合意がある可能性すら信じているが、裏付けるいっさいの事実は持ち合わせていない。
今日はただわれわれ[組織としてのFSBにとって、#WindofChange個別ではなく]の目から見て差し迫ったロシアの"出口"と、クレムリンの"廷臣"について伝えようと思う。(帝政における皇宮について言っている)
これは(実際の摘要の)"複写"ではないがきわめて正確な再話であり、いかように扱ってもかまわず、内容を伏せずに全文を転載してもよい。
この作業はまだ取り掛かったばかりであるので現在はまだ輪郭があるのみで、最終的な報告書は分量があり、詳細で、より堅固になる。今はイラン-米国紛争にかかりきりであるので、筆者はのちより自身の(この新計画に対する)意見をくわえる予定である。『ゴルディアスの結び目』は深く修正・適合される(イランが在イラク米軍基地へミサイルを発射しているため)。
50年前には自給率100％だったのだから機械化された今ならもっと簡単
それはお前らがうまいうまいといって食ってる肉や卵を諦める覚悟だ
「マンション、車、家電はすぐに買え」ウクライナ危機が日本経済に及ぼす“甚大な影響” 経済評論家が予測する「半年後にはガソリンが220円」
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文春オンライン
「小麦の価格があがれば、その代替物となるのがトウモロコシと大豆。例えば、小麦を使っていたお菓子が値上がれば、『じゃあ小麦はやめてトウモロコシを使おう』となるのは自然ですよね。だから小麦が高くなれば、トウモロコシも大豆も高くなっていくのが常なのです。
トウモロコシを食べるのは人間だけではありません。牛や鶏などの家畜も『飼料』として食べる。そうなれば肉も卵も値上がりし、牛丼屋の生卵セットも500円では食べられなくなるかもしれません。コンビニのお弁当は小麦も肉も全てを含んでいるので、確実に値上がりします。サンドイッチも同様で、すでに8日にはローソンが『たまごサンド』を228円から246円に値上げすると発表しています」
「ロシアへの経済制裁への対抗策で一部原料の禁輸の検討をしているいま、最も打撃が大きそうなのが蕎麦なんです。実はロシアは世界有数の蕎麦大国で、世界の蕎麦の3割以上を生産している。日本のそば粉も原料の多くをロシア産に頼っており、それがなくなると一気に消費に追いつかなくなる可能性があります」（対露貿易商社関係者）
こうした値上げラッシュに火をつけるのが、もう1つのロシアの武器「エネルギー」だ。エネルギー価格の上昇で、ビニルハウスで栽培するレタスやトマト、いちごなどへの影響は計り知れない。最終的には家電や車、果てはマンションにまで及ぶと指摘する。
「原油が高騰するペースや為替相場を見れば、半年後にガソリンが現在の1リットル170円前後から200～220円になるのは、決して大げさな予測ではありません。現在政府が議論する、ガソリン税を軽減する『トリガー条項』を発動しても下がるのは25円。輸入品を日本に運ぶには燃料代がかかり、原油高は食品の値上げにも直結します。
またロシアは世界屈指の『ガス大国』で、日本の発電の4割は液化天然ガス（LNG）です。LNGの供給が滞れば、電気代やガス代が上昇しますが、それだけではありません。例えば鉄を作るのにも、莫大なエネルギーがかかるのです」
鉄を含むものは家庭のなかに数限りなくある。冷蔵庫などの白物家電から、車、そしてマンションなどの住宅まで、鉄がなければ形になりえないものばかりだ。
「例えば昨年には原材料費や物流コストの上昇で、住宅設備大手のLIXILがトイレや浴室、システムキッチンなどの価格を最大4割値上げしました。ウクライナ侵攻で鉄が高騰すれば、こうした値上げラッシュに拍車がかかる恐れがあります。通常、こうした大型商品まで値上げが波及するには1年ぐらいかかりますが、今は『ウクライナ侵攻で原材料が値上げしている』と企業側も説明しやすく、もう少し早く波が到達するかもしれません。
こうしたインフレ直撃から家計を守る最善策として、車やマンションなど大金が要るモノは早く買った方がいい。食品が値上がるからといって、カップ麺1年分を買い溜めるのは大変ですし、大した節約にもならないと思います」
増産するだけは草
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius）
ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。
Reuters Graphic
ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。
新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの２カ所に液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。
ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に２０億立方メートル増やし、欧州連合（ＥＵ）と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。
またハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、現在も稼働している原子力発電所の運転期限延長を検討していると明らかにした。
ハーベック氏は既存原発の運転延長を認めるかとの質問に対して、「その質問に答えるのはわが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。
国内産小麦では量（りょう）や質（しつ）が満（み）たせない需要分（じゅようぶん）を政府（せいふ）が国家貿易（こっかぼうえき）により外国産小麦を計画的に輸入しています。
輸入小麦 488万トン
うち、アメリカ（49.8%）、カナダ（33.4％）、オーストラリア（16.8%）で、この3カ国でほとんどを占（し）めています。
世界の穀物貿易でロシアは小麦と大麦の主要輸出国になっている。
小麦は3600万ｔ（2018～21年度平均）で世界第１位となっている。生産量の４割以上を輸出へ振り向けている。大麦も512万ｔで世界２位となっている。
最大の輸出先は中東・北アフリカ。2020／21年度の小麦の総輸出量は3800万ｔとロシア史上２位でそのうち中東・北アフリカ向けが1900万ｔと52％を占める。サブサハラ・アフリカへの輸出は600万ｔで、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどアジアにも500万ｔ輸出されている。
2010年にロシアは大干ばつで小麦をはじめ穀物は凶作となった。世界全体では米国産、豪州産など安定生産で在庫量は安全水準だったが、ロシア産小麦の不足で中東や北アフリカで食料不足が起きた。2010年から11年初頭にかけてのチュニジアから始まった市民の抗議活動からアラブの春に至った要因の一つとなった。
