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はてなキーワード: 連邦議会とは
森永卓郎予想
1、開票速報で大差で勝っている場合、「俺が大統領だ！」と早めの勝利宣言をするというパターン。
2、僅差で負けた場合。
それでも「郵便投票は無効だ」と言えば裁判になり最高裁まで行って保守派の最高裁判事のバレット氏が「トランプさんの言う通りだ」と判決を出すのです。
3、トランプ支持者があちこちで散発的に訴訟を起こし、投票を数え直させ期間を延ばす。そうすると、選挙人を確定する州が少なくなります。
期限までに過半数を獲る候補がいないと下院で投票して決める。いまの議席では、州代表が共和党の方が多いので、トランプさんが大統領になるのです。
https://twitter.com/pinkmon31129250/status/1323987952251252736
もし下記のように269対269票の引き分けになったら、下院議員による投票で勝負。ただし、1人1票ではなく州ごとに1票、その場合は26対23票で共和党の勝利、トランプ連任。
https://twitter.com/aoyamacapital/status/1323962648027750402
双方が勝利宣言した上で、MI、WI、PAでバイデンが僅差で勝つ→これらの州では州議会を共和党が握っているので、州知事の認定とは別に州議会で勝手にトランプを勝者とする選挙人を任命→不誠実な選挙人に対する罰則規定がなく、連邦法では連邦議会が選挙人団に関する問題を解決するとされているが...ねじれ状態の連邦議会では合意形成が困難→合意形成が1月6日時点でもできず、トランプ、バイデンともに選挙人が270人に到達しなかった場合、憲法修正12条の規定による連邦議会下院による決選投票が行われる→この下院決選投票では「各州で1票」ずつの投票で、過半数の26票をトランプが獲得して勝利。
これは教科書と同じでな、社会科学分野（特に歴史学）でデマが横行してから、自然科学分野でもデマが横行するパティーンなんだわ。実は歴史修正主義がこうしたデマの元締めでなｗ
歴史修正主義を批判する人間が歴史を修正する事例というよりは歴史修正主義批判の持ち上げすぎなんだろうが、単純に歴史的事実に反する。
そもそも人類が科学をベースに医療をするのが当たり前になったのは1910年にフレクスナーレポート（1910年に当時有名な教育者として知られていたアブラハム・フレクスナーとカーネギー財団が、医学部教育レベルの独自の基準を作り全国の大学が満たしているかどうかを調査したもの）によって医療の標準化がはじまって以降の話である。それまでアメリカには155の医学校があったが1920年には85にまで淘汰された。廃校に追いやられた学校のほとんどが、薬の投与によって病気を治すのではなく、カウンセリングなどによって治す代替治療を行う学校だった。
インチキ医療に対する批判はそれ以前からあって、アメリカ医師会は設立から 2 年後の 1849 年にインチキ療法やインチキ薬について調査する委員会 を開設している。1906 年にはアメリカ連邦議会に強く働きかけ、粗悪な食品や医療品を取り締まるための初の連邦法、純正食品・医療品法を可決させた。1913年にはアメリカ医師会宣伝局が設置され、インチキ医療について調査を本格化させている。
1952年出版のマーティン・ガードナーの「奇妙な論理」によると、アメリカでは1920年代には新聞でエキセントリックな科学の話題が大変もてはやされたことがあった。記述をそのまま引くと『日刊新聞のあちこちに、巨大なウミヘビに関する根拠のない報告や、古代の建築物の土台石の中に生きて発見されたカエル、金歯を通してラジオを聞くことのできる人などと言った物語が見られた。』それに対してアメリカ医師会はインチキ医療に反対するキャンペーンを展開し、同僚の適切なチェックを受けていない研究の解説を公表した会員を懲罰した。
https://anond.hatelabo.jp/20170715102110
↑１「連邦議会・党試案」
党員数が多い順に掲載・1～10ランク付け。10は1万人以上。
①同胞団
連邦レベルでは、保守共和党のリベラル派や緑の協同体と連携している。
地方にまず合法的な事実上の解放区を作る方針も持つ。郡部では半ば成功している。
都市では労組の組織化、企業組合の設立と地方では共同体の建設も行う。
へき地など、経済的に貧しい地域では保守層にも浸透を図っている。８)
③公民ファーストの党
(→行政、議会改革と福祉国家の建設など穏健な政策を並べているが
連邦レベルでは、保守共和党や民主中道同盟に所属する一部の連邦議員を非公式に支援している。７)
(→特定の地方州に基盤を持つ小政党、農民や漁民など「生産者」のための政党。
地方議会や公益農業、漁業法人、福祉法人、土地改良区などの議員、役員にメンバーを送り込む。
農本主義の政党。緑風共生党や緑風社稷党とは共栄関係にある。６)
⑥新○○連合
直接行動をしつつも「合法部門」が一部の州や郡部の議会に議席を持つ。６)
⑦自由改革連絡会（リバタリアン党・急進減税改革党・表現の自由党）
(→３党はそれぞれ自由改新党から急進主義を理由に分離したグループ。
平和裏に分離したため、除名されたわけではない。
今でも非公式のつながりはあるため、改新党の「別働隊」という見方もある。
都市部に支持者が多い。連邦議員はいないものの、若干の地方議員がいる。
⑧生存のための共闘
行政や半公的組織が設立した「差別に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。
街頭や職場の労組での直接行動を得意とする。都市部に支持者が多い。
国境線の廃止と政府の解体を呼びかけており、世界革命を志向する。
労組の組織率はかなり高く、ストライキなどの中核を担う場面も多い。５)
１０．女性の権利党
行政や半公的組織が設立した「性差に関する諮問組織」には若干の役員を送っている。社民党の一部政治家を支持している。５)
時に直接行動(街頭活動や対象企業への直接抗議)をモットーとする。
１２．スポーツ新党
(→スポーツの普及のために結成。健康志向。地方議員が若干いる。
１３．連邦進歩同盟
国政から遥か昔に議席を失っている。
余り独自の動きを取らず、事実上の中道系の地方議員の交流会となっている。
国政では民主中道同盟に協力。
（→連邦建国功労者、宗教の権威に「王位」や「爵位」を授与するべく活動する団体。
ただし、当の当事者の多くは君主制には興味がないため、活動は一部にとどまる。３）
世界中を「連邦」の枠組みに取り込み、「世界新秩序」の確立を目指す。
現状の社会をスターリズムと規定しており、それに反対している。
自らを「前衛政治集団」と規定しており、街頭活動を盛んに行う。３)
１６．自由労教会(連邦シェアスぺース連絡会議・隠者当事者連合
・労働時間短縮会議・最低所得保障を求める市民の会・教育制度を考える会)
(→自由主義者、福祉国家を求める者、宗教リベラルのグループ。
自由な働き方、学び方を求める。最低所得保障や多文化共生も求めている。
１７．セックス新党
(性風俗業界に勤める人たちの団体。性風俗業界の正しい認知の拡大や雇用環境向上を掲げる。雑民の党とは友党関係にある。３)
①理性会議
そのたび毎に活動している。２)
②愛酒・愛煙家同盟
(→いわゆる「民酒主義」を掲げる。
夜の社交場こそが民主主義の原点という信念も持つ。２）
(→右派、直接行動主義。
右派各党から金銭的援助を受けて
④自然大麻党
都市中心の街頭活動から山間部、離島でコミューンを作る方向にシフトし始めた。
郡部の議会に隠れた支持者を送り込んでいる。２)
⑤快楽至上党（正式名：ポゴ無政府主義者と耽美主義者のための政党）
（→反議会制民主主義、反資本主義、脱労働、耽美主義を掲げる。
支持層はサブカル層やアーティスト、ニヒリストが多い。都市部が拠点。２)
⑥憂国無境輪
⑦禁欲党
（→禁欲主義を掲げる。
アルコールやタバコの販売停止は勿論、ポルノ雑誌や性風俗の禁止を求めている。
宗教右派系の影響を受けている。１）
(→自身の意識をインターネットに移植して、実質的な不老不死を可能とする
ことを求めている党。１)
主張としては…
「開星」して「銀河連邦」へ加入すべきと訴える。
オカルト雑誌の発行や示威行為、選挙活動でマス・メディアへの露出を図る。１)
１０．反文明党
(→現状の世界は文明発展を急ぎすぎ、このまま行くと世界破滅が起きると信じる集団。
文明を退化させ、人口を減らして、人は自然に還るべきと主張する。１)
。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
ググレカス曰く「ほかにすることはないのですか」
http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/2013kenpou.html
http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8186538
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19490404.T1J.html
http://www.nytimes.com/2013/10/06/business/mugged-by-a-mug-shot-online.html?smid=pl-share:title
New York Timesの記事、「Mugged by a Mug Shot Online」より。
要約すると、逮捕された人の写真を収集して公開するホームページがアメリカでは作られていて、その写真を削除するためにはお金を払わないといけないというもの。一件一件は手ごろ(?)な価格で削除できるけど、同様のサイトがいくつもあるから、結局、大量のお金が必要になるという。しかもこれを規制しようとするにはアメリカ合衆国憲法修正条項第一条抵触する可能性があって難しいばかりか、ジャーナリストの団体も規制に反対している。でも、問題は確かに起きていて、例えば名前で検索したら逮捕暦のある人物として顔写真ととも出てくる上に、不起訴処分になってもその写真と罪状が削除されることがないから、例えば学生がインターンに採用されないといったことが起きている。
ちなみに、その第一条とは↓のこと。アメリカ大使館のホームページから引用しています。
連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。
日本はまとめサイトあるいはlivedoorなりなんなりが提供しているwikiを使って何かの事件が起きたときに徹底的に晒し上げているけど、日本でも似たようなビジネスは産まれるのかなあ。それとも自分が知らないだけでもう存在しているのだろうか。
「政教分離」で研究会＝民主
民主党は３日、「宗教と民主主義研究会」（会長・池田元久衆院議員）を設置、初会合が参院議員会館で開かれた。憲法２０条が定める「政教分離」の原則が徹底されているか調査するのが目的で、公明党をけん制する狙いもある。
会合後、記者会見した池田氏は「公明党と創価学会の問題が事実上中心になる。宗教法人の特権的な扱いのほか、選挙へのかかわりや税務調査の問題などを調査したい」と語った。
社民党が離脱するとかしないとかだから、連立しないまでも公明を引きつけようってことだろうな。
しかし、政教分離原則について、よく分かってないことがよくわかる。
5年前の憲法調査会で、参考人として野坂泰司学習院大学法学部長(当時）は次のように述べている。
政教分離原則の意義についてですが、政教分離とは国家と宗教とを分離するという原則であります。国家の宗教的中立性の原則と呼ばれることもございます。この場合の宗教とは、特定の宗教が問題になるのはもちろんですが、それだけではなく、宗教一般を意味すると広く解すべきであります。ただ、ある程度組織的なものを意味するというのが通説となっております。この原則は、国家と宗教の結びつきが個人の信教の自由にとって脅威になると見られることから、これを防止し、信教の自由の保障を確保しようとするものと言えます。
政教分離原則の法的性格をめぐっては、これを制度的保障としてとらえるべきか否かという争いがございます。制度的保障といいますのは、これもまたドイツから輸入された概念でありますが、一言で言えば、ある制度の核心を立法による侵害から守ろうとするというものでございます。これはまさに、基本権の保障に法律の留保がついていたかつてのドイツであるとか明治憲法下の日本においては意味のある概念ということになります。
しかし、日本国憲法は法律の留保というものを認めておりませんので、その意味では、制度的保障という概念自体がもう不必要な概念ではないかということ、あるいは政教分離という国家と宗教とを分離するというようなことが一つの制度であるのかどうかという疑問などが出されているわけであります。
いずれにしましても、この原則が信教の自由の保障を促進または補強するためのものであるとする点では基本的な一致がございます。津地鎮祭の大法廷判決も、政教分離というのはいわゆる制度的保障であると言いましたけれども、しかし、それが信教の自由の保障を一層確実なものとするためのものであるということを述べているわけであります。
日本国憲法では、この原則を、宗教団体の特権享受、政治上の権力行使の禁止、これは二十条一項後段ですね、それから国家の宗教的活動の禁止、同条三項、それから宗教上の組織または団体への公金支出の禁止、八十九条前段という形で詳細に規定しております。
例えば、アメリカ合衆国憲法は、第一修正において、連邦議会は、国教を樹立する法律を制定してはならないとのみ規定しておりますし、一九五八年のフランス第五共和国憲法一条は、フランスは、非宗教的な共和国であるというふうに宣言するのみであります。また、一九八七年の大韓民国憲法は、二十条二項におきまして、国教は、これを認めず、宗教と政治は分離されるといった述べ方をしております。これらに比べて極めて詳細であるということがわかります。
政治上の権力行使という言葉をめぐって若干の争いがございます。しかし、これは統治権力の行使を意味する。すなわち、宗教団体が統治権力を行使するということを禁止しているという意味に解されております。一定の宗教的信条に基づいて政治活動を行うことは、むしろ憲法二十一条で保障されるところでございます。特定の政党名を出して恐縮ですが、公明党が創価学会と政教分離していないというふうな言われ方をすることがありますが、言葉の適切な使用とは言えないと思います。
第159回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号（平成16年3月11日（木曜日））
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/010715920040311002.htm?OpenDocument
民主党が、本当に政教分離原則の徹底をと考えているのであれば、靖国神社への参拝はもちろん、正月の伊勢神宮も参拝をやめるべきってことになりそうなんだが。
ま、報道されているように、創価公明を狙い打ちにしたもので、内閣法制局長官の答弁を禁止することと合わせて、創価の政治活動を封じ込める解釈改憲をしようということなんだろうな。
ボストングローブの創設は１８７２年という老舗。廃刊の危機に直面している。
母体のＮＹタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。
米国の政治家とて、議会決議をまえにＮＹタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
議会に危機感が飛び火した。
５月６日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」（ジョン・ケリー委員長）が開催された。
冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は７％激減し、およそ４万１０００名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員（民主、メリーランド州）だ。
カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。
▲ＧＭを救済したように
ＧＭ救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだ。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減った（英誌『エコノミスト』、０９年５月１６日号）。過去十年間に新聞を読む人は５８％から３４％に激減した。とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。ＧＭ救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲『エコノミスト』誌）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に急な人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
金貨を発行しているのはカナダ、南ア、豪、オーストリアなど。世界的なベストセラーは南アのクルーガーランド金貨だったが、アパルトヘイト政策時代に西側の制裁を受けて、以後、カナダ政府のメイプルリーフ金貨が一位になった。
中国はパンダ金貨を記念コインとして発行し、日本も、ときに記念コインを出すが、偽物を作られた。発行金額と金の含有に差がありすぎて市場の価値の落差を国際的マフィアが目をつけたからである。
さてロシア議会ではボリス・グリズロフ議長が、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムに出席した折に「世界市場にパラジウムのロシア通貨を提示してみたい。実現すればツアー時代のゴールド金貨のように強い通貨として輝くだろう」（英文プラウダ、６月８日付け）。
http://english.pravda.ru/business/finance/05-06-2009/107730-ruble_palladium-0
ロシアの銀行家のなかには「希少なメタルで出来たコインは世界市場で歓迎される上、インフレ予防に役立つ。ロシアがまったく発行しないとは考えられない」という。
「猛烈なインフレの時は金貨やプラチナ硬貨は役に立つものの、一時的発行などでは退蔵されるのがオチである」。
▲それにしても何故パラジウム？
パラジウムは錆びない銀色の希少金属で１８０３年に発見された、プラチナ属の金属で、インジウム、ロジウムなどとともにレアメタルだが、プラチナより融点が低い。
たとえばＫ１８金ではゴールド７５％、銀１５％、パラジウム１０％で成り立つ。プラチナ合金ではプラチナ９０％、パラジウム１０％、ほかに眼鏡フレーム、歯科医療器具、メッキ液などに広く用いられ、コインとしても５００円硬貨くらいなら勝ちはあるかもしれない。
戦争に何の関係もしてない生まれてさえなかった僕に戦争責任は存在するか？
あるわけない・・・よね
違う。
罪はあくまでも行為者のものだから。
どういう未来を選ぶかはいま生きている世代の自由であり、
その自由によって今の世代が、
(それを自覚しているか否かに関わらず)未来を作っている以上、
誤解する人がいるので繰り返し書く。
「平和の責任」があり「過去の戦争を問わない未来の平和はあり得ない」と言っている。
そういう意味では、「戦争に何の関係もない人間」は一人も存在しない。
どうしても「関係ない」「存在しない」という言葉を使いたいなら、「過去の戦争行為の結果責任とは関係ない」「罪は存在しない」という具合に、言葉を限定すべきだ。
一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的でほなく個人的なものであります。
人間の罪には、露見したものもあれば隠しおおせたものもあります。告白した罪もあれば否認し通した罪もあります。充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは今日、一人びとり自分がどう関り合っていたかを静かに自問していただきたいのであります。
今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してほいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。
ドイツ人であるというだけの理由で、彼らが悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。しかしながら先人は彼らに容易ならざる遺産を残したのであります。
罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。
心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。
問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。
《略》
われわれのもとでは新しい世代が政治の責任をとれるだけに成長してまいりました。若い人たちにかつて起ったことの責任はありません。しかし、（その後の）歴史のなかでそうした出来事から生じてきたことに対しては責任があります。
われわれ年長者は若者に対し、夢を実現する義務は負っておりません。われわれの義務は卒直さであります。心に刻みつづけるということがきわめて重要なのはなぜか、このことを若い人びとが理解できるよう手助けせねばならないのです。ユートピア的な救済論に逃避したり、道徳的に傲慢不遜になったりすることなく、歴史の真実を冷静かつ公平に見つめることができるよう、若い人びとの助力をしたいと考えるのであります。
R.ヴァイツゼッカー「荒れ野の四〇年」1985年5月8日ドイツ連邦議会演説
