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はてなキーワード: アメリカ合衆国憲法とは
日本国憲法には、他の先進国のさまざまな要素が取り入れられています。以下にその要素をもう少し詳細にまとめます：
アメリカの影響:
基本的人権の尊重: アメリカ合衆国憲法の「権利章典」に影響を受け、日本国憲法も基本的人権の尊重を強調しています。
三権分立: 立法、行政、司法の三権分立の仕組みは、アメリカ合衆国憲法からの影響です。これにより権力の集中を防ぎ、チェックアンドバランスを維持しています。
イギリスの影響:
象徴天皇制: 天皇を「日本国および日本国民統合の象徴」とする象徴天皇制は、イギリスの立憲君主制を参考にしていますが、日本の独自の歴史と文化に根ざした形です。
二院制（衆議院と参議院）: 日本の議会制度は、イギリスの議会制度（庶民院と貴族院）に似ています。二院制により、多様な意見が反映されやすくなっています。
フランスの影響:
個人の尊重: フランスの人権宣言に触発され、日本国憲法も個人の尊重を強調しています。特に個人の自由と平等に対する尊重が規定されています。
ドイツの影響:
社会権の保障: ドイツのワイマール憲法から影響を受けて、生存権や教育を受ける権利などの社会権が日本国憲法に盛り込まれています（第25条、26条）。
スイスの影響:
地方自治: 地方自治の強調は、スイスのカントン制度に似た要素が見られます。日本国憲法も地方公共団体の自治を保障し、住民自治の原則を取り入れています。
国際連合の影響:
国際平和の理念: 日本国憲法の前文では、国際連合の理念に基づき、国際平和のために積極的に貢献することが謳われています。戦争の放棄と戦力の不保持を規定する第9条もこの理念に基づいています。
カナダの影響:
地方分権の推進: カナダの憲法には連邦制の要素がありますが、日本国憲法はこれを参考にしつつ、日本の地方自治体に適した形で地方分権を進めるための規定を設けています。
これらの要素を取り入れることで、日本国憲法は他国の優れた点を反映しつつ、日本の歴史や文化、戦後の状況に合わせた独自の現代的な憲法として制定されました。
※これは5/27時点でのbingAI(gpt4)に関する情報です
突然ですが、まーウクライナ戦争は明らかに米露（米中）の代理戦争なのであって、gpt3.5もその点は即座に認めておる次第であります
「ウクライナ戦争は代理戦争ですか？」と訊くと、「ウクライナ戦争は米露の代理戦争の側面を持っています」と即座に答えが返ってきます(※これはリリース当初の情報でした、現在は一旦否定してくるものの、議論を進めると認める仕様になっている模様)
しかしbingAI(gpt4)君はその辺強情でして、ウクライナ戦争は絶対に代理戦争ではないと言い張っておる次第です
そのため、彼を論破するべく今日も今日とて色々論陣を張っておりましたのですが、結局マイダン革命に話が及びまして
マイダン革命とは、ウクライナにおいて2014年に行われた革命でありまして、その際に親露政権が追放され、親米政権が樹立されるきっかけとなった出来事です
私は「マイダン革命によって成立した現ウクライナ政府は民主主義的プロセスである選挙を経ておらず、つまり主権者である国民の承認を経ていない非主権的国家なのであって、そのような非主権的国家がNATOなどの他国の影響下でバフムトなどの要塞化を進めていたことは、ウクライナ戦争の代理戦争の側面を強調しているであろう」と指摘したわけです
すると次のような文言が返ってきました
僕「でも革命は憲法の記載のないプロセスで、民主主義的なプロセスではありませんよね」
gpt4「憲法には明記されていないが、自然法によって保障されている」
何言ってんだこいつと思いまして
調べてみましたところ、例えばアメリカ合衆国憲法には革命権について明記された記述はありませんでした
しかし、一方で憲法とは別の、独立宣言に革命肯定の記述がありまして、そのことから革命は人間の本来の権利であることが認められると法学者たちが見做していることが分かってきたのですな
だって、革命は基本的に暴力を伴いますし、時には死人が出ますよね
要は、自然法が仮に革命を肯定しているとすれば、それは間接的に暴力を肯定することになるわけです
それを国民の権利として認めることには、問題があると言わざるを得ません。暴力は時に殺人を伴います。現に、過去行われた革命闘争においてはたくさんの殺人が伴っていました。そのような殺人を含む革命を安易に「自然の権利」として認めることには問題があるではないか、と
つまり、AIは極左的な側面を持っているということになると思います。暴力革命を肯定しているのですからね。
しかも、根拠は独立宣言という極めて政治的なコンテクストを含んだ原典です。
AIは結局、現行の政治的文脈に即して発言をしているのであって、本当に客観的な判断をしているわけではないことが分かりました。民主主義的であるわけでも、憲法に明示されているわけでもない、暴力的なプロセスである革命を肯定しているんですからね。
それはあくまで政治的コンテクストに倣った判断なのであって、客観的な判断とは言えません
そして、ここで指摘したいのは、これまでのアメリカが行ってきた他国に対する政権転覆なのですね
ラテンアメリカを始めとし、アメリカは様々な政権転覆を促してきました。つまり、国民が暴力的な手段によって政権を打倒することを肯定し、時に情報機関などの支援下でそれらの政権転覆を実行してきたわけですね
恐らく、このような政権転覆を「革命」として捉え、それが人間の自然権に基づく、つまり自然法に基づく行為であると肯定することは、法学上は問題のない行為なのでしょうね
bingAI(gpt4)君も恐らくは、そのような革命事業を肯定することでしょう。だって彼は革命肯定の文脈の中にどっぷりハマっているんですからね
例えば、マイダン革命はアメリカの工作機関の息がどっぷり掛かった革命であるという指摘がございます。そして、この革命を期に、ウクライナは東部に軍事要塞を大量に設立し、いわばヨーロッパのロシアに対する緩衝地帯としての色彩を強めていくわけです
そして現に、bingAI(gpt4)君は件のマイダン革命を肯定してるわけですね
でもそれっておかしくねえ？
「性の喜びを知りやがって」発言の一般人男性が盗撮されネット上で玩具にされている事について
http://togetter.com/li/1039729
これ、ツイッターでも散々話題になってるけど、やれ「自分がされたらどう思うのか」とか「なぜ野放しになっているのか」とかね。いやいや、いい子ぶらないでくださいよwww
みんな大好きでしょ、テレビや週刊誌。これは、「ゴシップ」ですよ。
自由な市民の撮影は盗撮だの言われるのに、相手が芸能人や政治家になればプライバシーをどれだけ侵されても「そういうものだから」で憤りを覚えたりしないでしょ？週刊誌がやれば「スクープ」だって言って、ニュースとしてさも当たり前のように受け入れるでしょ？
そもそもこの構造が異常なんですよ。人権なんてない、営利目的のいじめ。有名税とかいう虚構の処刑場。
これが単に、「平等に」市民もできるようになった、っていうだけなんですね。週刊誌がやっていいなら私達もやっていいじゃん。当たり前ですよね。
一般人だからってのが問題なんですか？有名人の人権なんてないけど俺らと地続きの人間は嫌だって？
「性の喜びを知りやがって」の動画観ましたか？統合失調症の人のは？あるいは恒心教が奉ってる人は？様々な迷惑行為をネットで自慢した人は？みんな、晒されるだけの理由があるんですよ。
その人がコンテンツ化するかは、発行部数、視聴率、ページビュー、再生数などの、著しく民主主義的な数字によって制御されています。いやむしろ、企業によって権力が独占されていない、ネットのほうが言論が自由なことはここ読んでる時点で疑わないでしょ？
理性無く肥大化した権力となったメディアに対抗する手段として、市民一人ひとりがスマホを持って同じことができるようになるってのはすごく重要なことでしょ。
アメリカ合衆国憲法の権利章典修正第2条にも「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。」とありますしね。これは表現の自由という暴力を皆が持つことによって自由主義の存在を確立する構造なんですよ。アメリカで銃規制が不可能なのと同じ。
え？個人の自由が侵害されるって？そもそも自由主義で自由が守られるわけ無いでしょwww
ちなみに自分はネットで晒されるような行為をする予定はありません。不慮の事態でなるかもしれないって？それ、テレビや雑誌も一緒では？貴方や貴方の関係者がなにか問題に巻き込まれたとき、マスメディアの人たちは真実や貴方の個人情報の保護なんてどうでもよく利益追求のために好き勝手書くって知ってるでしょ？やってもやんなくても変わんないですよ。じゃあ貴方の隣人がやってもいいよね。
え？訴えられる？逮捕される？いやいや、今時tor browserくらいみんなパソコンに入れてるでしょ？スマホでも匿名通信できる時代だよ？そこらじゅうにフリーWi-Fiが飛んでるんだよ？
http://www.nytimes.com/2013/10/06/business/mugged-by-a-mug-shot-online.html?smid=pl-share:title
New York Timesの記事、「Mugged by a Mug Shot Online」より。
要約すると、逮捕された人の写真を収集して公開するホームページがアメリカでは作られていて、その写真を削除するためにはお金を払わないといけないというもの。一件一件は手ごろ(?)な価格で削除できるけど、同様のサイトがいくつもあるから、結局、大量のお金が必要になるという。しかもこれを規制しようとするにはアメリカ合衆国憲法修正条項第一条抵触する可能性があって難しいばかりか、ジャーナリストの団体も規制に反対している。でも、問題は確かに起きていて、例えば名前で検索したら逮捕暦のある人物として顔写真ととも出てくる上に、不起訴処分になってもその写真と罪状が削除されることがないから、例えば学生がインターンに採用されないといったことが起きている。
ちなみに、その第一条とは↓のこと。アメリカ大使館のホームページから引用しています。
連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。
日本はまとめサイトあるいはlivedoorなりなんなりが提供しているwikiを使って何かの事件が起きたときに徹底的に晒し上げているけど、日本でも似たようなビジネスは産まれるのかなあ。それとも自分が知らないだけでもう存在しているのだろうか。
