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はてなキーワード: 世代間格差とは
これで男対女とか、当事者対非当事者の論争になるのがいつものジャップ言論界隈なんだけど、
会社の体制や政治での解決方向に至らないのがジャップの変なとこだなあと思う
待遇が悪くなったら同僚じゃなくて会社に不満を持つのが普通だし、会社の資金は限られてるからっていうならそもそも今の非効率極まる雇用産業労働構造を直してって
政治に働きかけて中小企業潰して統合したり世代間格差直るように働きかけたり
ぶっちゃけ経済や会社での労働環境の抜本治療方法を自分は分かってて、他人も当然ほとんどそんな事を知っているっていう前提で生きてきたんだけど、
どうもジャップは分からん人がほとんどなのかな、だからあんな意味の分からない目先の事しかできないのかなって気付いてしまった
2019年にもたかまつななはほぼ同じ内容の動画を作成している。このときもプチ炎上はあったのだが、賛の声も多かった。
Buzzfeedもハフポストも好意的に紹介したし、これは何と立憲民主党は公式ツイッターで直接投稿までしたのだ（RTではなく）。
https://twitter.com/nanatakamatsu/status/1149632759041650696
https://twitter.com/CDP2017/status/1150207025143353344
なんで糾弾者が激増した？ この時褒めてた奴はどこいった？
ネットコメンテーターたちは簡単に「自分は昔から問題だと思っていた」と言う風に、無自覚に手のひら返しできるが、俺はこれこそが「ドス黒い悪」であり分断を煽るものだと見なしている。
元増田では1つのみ焦点を当てたが、実際は単一要因ではないだろう。今思いつくものとしては、
・若者への失望。若者政策を重視して選挙を戦ったと自負しているにも関わらず、結果が伴わなかった。結果、若者は愚かだから自分に得な政党を選べないと、シルバー民主主義の存在を否定する論調に勢いが付いた。
・高齢者の命を奪うが若年層の死者はほぼゼロのCOVID-19パンデミック。白饅頭などの反左翼論客による自粛推奨へのカウンター言説。
しかし、これらはどれもたかまつに責があるわけではない。2019年にはスルーした程度のことが、糾弾すべき巨悪になるのは、左翼の当てつけにすぎない。
「お前自身はたかまつななについてどう思うんだ」という趣旨のコメントが元増田についていたので答えよう。
「高齢者を代表しない意見を高齢者に話させる」という表現手法は俺は嫌いであり、選挙の現状の風刺として質が低いと考える。
しかし、「高齢者の代表意見はこれだ」と視聴した若者が誤解して世代間の分断が深まるか、というとそれは若者の読解力を舐めすぎというものである。
動画の趣旨は「投票率に世代間格差があると、若者向け政策が蔑ろにされるから投票しよう」というものだが、これもシルバー民主主義の存在を否定する立場からすれば、虚偽を以って分断を煽っていることになるのかもしれない。しかし、これは若者に選挙に行こうと訴えるメッセージとしてはごく平凡なものであり、たかまつを取り立てて批判する理由にはならない。
まとめると、優れてこそいないがネットリンチを正当化できるほど社会に対して害のあるものではない（ただし公党の動画としては不適である）。
たかまつ自身の意見には特に魅力はない。深い専門性に裏打ちされた説得力はなく、されどひろゆきや成田のような信者を作り出すカリスマもない。
しかし、たかまつが一番力をいれて訴えているのは、専門性もカリスマも不要な、ただの「選挙に行こう」というメッセージである。
出張授業を始めとするたかまつの活動から、投票率が僅かでも改善されればそれは高く評価されるべきである。
たかまつがいくら独自説を主張したところで、その方面の影響力は微小なので心配不要だ。左翼がたかまつななの社会影響力をなぜそんなに過大評価するのかわからない。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
ここではあまり盛り上がらない話題だなと思ったけど、投稿は結構あるね。
後で見てみよう。
…
格差社会 (7)
格差社会 (877)
希望格差社会 (8)
賃金格差 (736)
給与格差 (70)
資産格差 (7)
１票の格差 (7)
格差 (6895)
価格差別 (5)
健康格差 (5)
官民格差 (4)
南北格差 (4)
経済格差 (341)
東西格差 (3)
格差拡大 (252)
格差是正 (236)
意欲格差 (2)
格差問題 (194)
価格差 (189)
教育格差 (186)
世代間格差 (178)
一票の格差 (166)
地域格差 (164)
所得格差 (152)
情報格差 (147)
地域間格差 (13)
格差肯定論 (1)
人生格差犯罪 (1)
親が丁度バブル世代なんだけど、若い時の話を聞くと景気もいいし、本人たちもどっか楽天的なのよ
学生時代は景気の良いムードの中で遊び暮らして、就職もそんなに苦労しなくて、就職してから景気は下がったけどなんとかなると思ってて、自己啓発とかしなくてもそこそこ昇給していい感じにやってきてるわけ
で、子世代の自分は生まれた時から不景気で、努力しないと貧困層に落ちると脅され続けてきて、勉強して大学出たけどそんなに給料は良くなくて、今後昇給もそれほど見込めない
となると世代間格差を強く感じるんだよな
子供の頃から親戚に同情されるほど勉強を頑張ってきて、それでも不景気の波から抜け出せない自分と、生まれた時代が良かったから楽観的に生きられてそこそこ立派な収入がある親を見てると、本当に人生なんて生まれた時代で決まるんだと実感する
だからこそ、今よりもっとひどくなる未来に子供を生み出すなんて考えられない
少子化対策とか無駄だよ、今から生んだ子は絶対に苦境を支える人柱になる運命だって分かってる
自分と同じかそれ以上の辛酸を嘗めさせるのは分かってるんだから、分かっててエゴで生むのか、生まないのかという岐路に今の適齢期の人間は立たされてるわけで
定期的に燃えては消えを繰り返すアカデミアのアファーマティブアクション(以下、AA)に対する怒りが止まらないため感情整理のために書く。
東大の准教授以上のポストを今後女性限定で埋める記事を見て日本でのアカデミア就職を諦めかけている。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15478221.html
大学のファカルティ職(助教以上のアカポス)の男女比は偏りがあり、教授では7.8%程度になるらしい。そのため、文科省および大学は、女性のアカポス比率を上げるために女性限定の公募を設け女性比率を向上させる事を推奨している。
パッと見ると非常に重要な施策だし、男女平等に向けて良い向きだと思われる。しかし、実際に運営するうえで差別を差別で上塗りする面が拭えず一定数の反対を受けるため、それに対する私見を述べたい。
そもそも論として日本のアカデミアでテニュアのポストは減少傾向にあり、ポストを獲得するという事は簡単な事ではない。そのため有名大(とりわけ大都市で予算の潤沢な大学)はひとつのポストに対して倍率数百倍という応募が殺到する。つまり、年間数万人の博士が誕生するが安定したポストを得ることができるのは男女に関わらず一握りであると言える。ひとつの仮定として、男女平等に一定の優秀層が選ばれた場合、男女比は博士学生の比率とほぼ同一になると予想される。しかし、博士課程学生における女性比率は現在約30%程度となっており、女性に対して選考プロセスで何らかの差別があったと考えても良さそうである。しかし、本当にそうだろうか？
ここで(1)世代間格差, (2)分野間格差, (3)日本における女性のライフスタイルの選好という新たな変数を導入すると、今のAAの問題が浮き彫りになってくる。
(1)世代間格差
これは簡単に言ってしまえば、博士の男女比が世代によって変化しているはずという事である。科学技術政策研究所による調査では、1975年の博士の女性比率は5.8%であり2010年の30%まで上昇傾向にある。
ここで単純な仮定として、現在の教授が60歳とすると博士号の取得年度は1990年となり、その年の博士女性率は12%と推測できる。この場合、選考プロセスにおける差別度は前述の30-7.8 = 22.2から12-7.8 = 4.2と大きくポイントを下げる。また准教授、助教と職位が下がるごとに女性比率は上昇傾向にある事からも、女性の博士取得の上昇とアカポスの女性率は正の相関があり、不合理な差別によって力強い訳圧ある訳ではないと推測できる。
これは男女の分野による好みの違いである。一般に女性はSTEM(科学技術分野)を敬遠する傾向にある。実際に上述の博士数調査に於いても人文科学40%に対し、工学6%と選好に差が生じている。また、議員数や社長の男女比により算出されるジェンダーギャップ指数が高い(男女平等度が高い)国ではSTEM系は敬遠される傾向にある事が報告されている。つまり、完全に平等な選考プロセスを踏んだとしても分野間による男女比の差は生じるため数値目標には分野間の調整が必要だと考えている。もし、理工系などでアカポス男女比を50%すると言ったら、選考に歪みが生じるのは想像に難くないはずである。
(3)ライフスタイルの選好
これが一番燃えそうな気がするが、つまり女性は養うために仕事をしないという事である。
男女における賃金の格差は全業種において大きな問題のひとつだが、独身の場合、差はほとんどない事が各調査で示されている(そもそも同じ職位で性別による給与差があれば労基案件である)。では、どこで差が生まれるかというと、単純に結婚後にフルタイムワークからパートタイムに変更するからである。つまり、女性は結婚後に稼得業務を男性に委託する傾向にあると言える。これは各家庭の家事/稼得の比率を断定するものではなく総体として、女性は結婚、出産後に仕事を辞める傾向にあると言う話である。
ではアカポスと何の関係があるかというと、博士のアカデミアに残った女性も一定確率で仕事を辞めているという事である。つまり、単純に博士の数と出口であるアカポスの比率を比べても一生その溝は埋まらないのである。これは個人的な観測だが、女性である程度のアカポスにある人は医者や同業者などと結婚しており、男性のように専業主婦を養うようなスタイルは非常に珍しい。同期や友人の博士学生もプロポーズされたから辞めたいなどと言う始末である。これは全業種の女性が収入が高くても専業主夫を養わない事と同根であると考えている。
一方で男性は自己実現としての研究職と家族を養うという両軸のバランスを取りながら、覚悟を決めて科学を職業にしようとしている。実際にめちゃくちゃ優秀なのに家族を養うためにアカデミアを去った人を何人も知っている。
(まとめ)
以上をまとめると、現在のアカポス事情は女性の博士取得者の上昇に従い、男女比は改善しつつある。しかし、一定の低い分野や上昇の鈍さは女性そのものの選好も加味する必要があると言える。
しかしながら、現在進められているAAはこの結果を見ずに、ただ数値目標的に女性比率を上げようとしているものが大半である。これは平等を担保されるべきである選考を無理矢理歪めた結果平等であり、断じて許されるものではない。理工系などでは、その歪みによる若手のダメージは深刻である。
百歩譲って過去に機会レベルで男女差別があった事は認めよう。しかし、男女平等が一定水準でインストールされ育ってきた、我々若手男性が不当に差別を受けなければいけないのだ。看護系や美術系に男性が少ない事は、一切問題にしないのに、一部の理工系だけ捕まえて無理なロジックを使わないでほしい。
こっちは今後家族を養っていく事を踏まえて、覚悟を決めたチャレンジをしているのに"自己実現(笑)"みたいなノリで遊びに来ないでくれ。
実際に現場レベルで何が起きてるかと言えば、外国人留学生の女性とか教え子を2年とか助教として置いて、外国人1 pt, 女性1 ptと点数稼ぎしてるだけじゃないか。何の意味があるんだ。
声のデカい女性研究者が声高にAAを礼賛し、少しでも反論すれば差別者呼ばわりするのも辟易する。謎のポンチ絵で反論したり謎ロジックで脅迫しないでくれ。せめて科学者なんだから論理的な整合性を取ってくれ。
貴方たちが求めるアカデミアが、結果平等で男女比が均質な世界なのなら、立場の弱い私たちは受け入れて生きていくしかない。ならせめて、加害している事を受け入れてくれ。痛みも背負った戦いをしてくれ。アクロバティックに被害者にならないでくれ。いっそ「差別者だった性別の方に産まれたのが運のツキだったな！バーカ！死んでやり直すんだな！」とか言われた方が気持ちがいい。それなら我々は、男としてこの時代に生まれた事を受け入れて去っていくから。
恐らくこれを外で言えば、我々男性は一瞬でアカデミアから消されるだろう。もう動き出したのは止まらないし、誰も変えられない。我々20代からすれば抑圧者はいつだって女性である。
感情的に書き殴ったが、以上が今のAAに対する素直な気持ちである。これだけ間違っていても私は科学が大好きなので、科学をしながら家族と生きていける未来を模索していこうと思う。
悲しいし人の命を奪う行為は許されるべきではない。
ただ、Twitterを見てると『暴力は許されない、ここは民主主義の国だぞ』というツイートを結構発見するのだが、本当にそうなのかな？と疑問に思ってしまった。
投票に行くたびに、『どうせ投票しても僕たち若い世代は高齢者に数で勝てるわけないのにな』と感じているので、僕にとって日本は民主主義(笑)みたいなイメージがある。
Abemaプライムというyoutubeチャンネルの投票の世代間格差をなくすには？という内容の番組で
知ったのだが、余命別投票権という考え方があるらしい、名前のとおり若い人ほど一票が重くなる仕組みだ。
高齢者の人は反対するだろうけど、高齢者が若者の数を圧倒的に上回っているのだから、超えた分だけ若者の一票を重くしないと、おかしくない？
といつも思ってる。
意見を言ってみたくなって、初めて投稿してみた。短くまとめると、
です。
さて、選挙が近づいてきてインターネッツの選挙大事だよバズがうるさい時期になってきましたね。
なんか特にここ数年、若者は自分のために選挙行こう！とか、生活を良くするために選挙行かないと！とか、選挙行かないのに文句だけは～みたいなクソ説教を死ぬほど聞く気がするのですが、
個人的に党派性云々より選挙自体に何も期待していないので、その手のことを言っている人がいるとタレントでも知人でもア～･･･って思ってしまう。
この増田の趣旨としては、選挙に行かない言い訳をしたいわけでも、政治や選挙制度それ自体を批判したいわけでもなく
上に書いたような「選挙に行こう！」みたいな発信への思うところを書いております。
あまり詳しいというわけでもないので間違いもあるかもしれない。納得できる論理で、じゃあ選挙に行ってみるか、と思わせてくれる反論がつくことも微妙に期待しております。
以下、選挙行こうよ話でよく使われる文句と、それに対応して増田の思うこと、というかたちでお送りさせていただきます。
・ひととおり公約を読めばどの党も高齢者一辺倒ってわけでもないし、社会保障の皺寄せが若者に来るのは人口構成比にもよるものも当然あると思う
・そも高齢者は自分に得だから選挙に行く、というわけでもなくて、時間があるから投票に行きやすいとか、地元候補者やその関係者との付き合いがあるとか、地域に根付いた人間関係(互助、世間体)が強いとかある。
→人口構成比や細かい政治システムに関係なく世界各国でも投票率は低下傾向があるし、世代間格差が開いているっぽい（軽くググった知識なので古い/誤解かもしれない）。ということは単に現代の若者の生活スタイルや情報収集手段に現行選挙がマッチしてないという事情も少なからずあると思う。
オンラインで投票可能期間を伸ばせば若者の投票率も多少上がるだろうけど、課題は多し。
・あと単純に因果が逆でも成立しない？そのロジックがアリなら、20代全世帯に5万円配りますつって普段選挙に行かない若者票を荒稼ぎする政治家が先に出てきててもおかしくない、気がするのだけど…
・さらにいうとこの論調の危険なところは、本来なら富裕層/貧困層の対立構造として問題視すべき部分まで世代間問題にすり替えてること。
・政治参加方法は選挙だけじゃない。ストライキ、デモ、パブリックコメントなど直接意思を表明できる手段は色々ある。なんなら政治に文句を言う政治批判なんか、一番歴史が長い政治の手段なんじゃなかろうか。
→そも無から選挙権が産まれるはずがなく、普通選挙権を獲得したのは批判や政治運動だよね。
・昔は全員に投票権があったわけじゃない。
→これ本当に謎。昔はできなかったんだから今しないのはもったいない、なんてこと腐るほどあるでしょ。論点がぶれそうだから具体例は出さないけど。
・選挙に参加する権利=恩恵を受ける権利、社会を作っていく権利、というわけでもない。選挙権は、政治上の代理人を選ぶための1票を投じることができる権利以外の何物でもない。
・個人的には投票しないと文句言えないのロジックも飲み込めてない。選挙制とか多数決に納得して投票をした人の方が文句言えないんじゃないの？と思うし、与党に投票なんかしようものなら口をつぐむしかなくなるのじゃないか？
・あとは、少なくとも民主主義の下に論じているのならば投票しない人への排他的な態度は正解ではないと思う
・現状の選挙システムで現実主義な見方をするなら、1票の影響力は正直なところかなり小さいよね。
人口比率による世代間の票の格差があるので若者についてはさらに小さい。まずそこを認めてからなんじゃないの。
純粋に公約を読んで判断して、という個人も当然少数ってわけじゃないと思うけど、業界として票田を持っているとかそういう大きい組織票の殴り合いもあるなか、自分の1票を重いと言い切るのはやっぱ無理あるような気がいたします。しかもみんな同じ党に入れるわけじゃないとなるとなおさら。
公明党がなんで連立与党になってるかとか、なんで特定業界との癒着が発生してしまうのかを考えれば自民公明だよね。
・あと政治に正解はなく、世代とか右翼左翼だけじゃないその人々の立場や価値観で最適解は変わってくるのに単純化(=投票すれば暮らしがよくなる)している風に見えることがとても引っかかっている。
若者が〜の例でいえば、高齢者向けの社会保障分が若者に回されれば社会全体ハッピーなの？という感じ。そんな単純でもないけど。
・これだけ書いておいて元も子もないことをいうと、選挙以外の方法で政治が変わることを期待しているわけではなく、 政治憎しでも選挙憎しでもなくて、「若者は選挙に行こう！」憎し、というのがニュアンスとして実感に近い
