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はてなキーワード: 赤字とは
http://anond.hatelabo.jp/20110728182943
今、韓流が多いのは安いとかいう話じゃない。たんに「韓流ブーム」の広告化が始まったからだ。
現実的に言うと今、韓流はブームをすぎて定着期にはいってる。もともと日本には在日や在留の韓国人を含め受け入れられる厚い層があり、
ここを中心として少なからず日本に広まり、受け入れられた。（これは海外でアニメが受け入れられた時と同じ）
問題は、定着すると話題にはならないということだ。
今の韓流は、簡単に例えると「ライトノベル」だ。ある程度のファン層はいるけど、
それ以外からは、どれも同じように見え、マンネリで、対して興味をもたれていない。
今、韓流ブームと言われているが、では、
「2011年に日本で流行した韓国のドラマは？」「2011年に日本でヒットしたK-POPの楽曲は？」
という質問に、ほとんどの人が答えられることができないだろう。
結局のところ、一般人の間では、韓国のドラマは「冬ソナ」でしかないのが現実だ。
そこで、問題になるのが「韓流」とは何か？ということだ。
「韓流」は正直に言ってコンテンツビジネスではない。韓国という国家ブランドの向上を目指した国家的な施策だ。
そのため、国の後押しにより赤字であっても、とにかく、海外で放映され話題になることが重視される。
コンテンツビジネスであるならば、定着することは悪くないことだが、国家ブランドの向上を目指すのでは、定着して話題にならないのはまずい。
そこで今起きているのが「韓流ブーム」の広告による打ち出しだ。「コンテンツ提供者」だったが韓国が、今は「広告主」になり初めている。
すでに一般層からは飽きられ始めたコンテンツは二の次で「韓流」という「ブーム」を広告でうりはじめている。
解かり易いのが、「チャン・グンソク・ブーム」だ。普通、何かがブームになるのはコンテンツのヒットありきだ。
「冬ソナ」のヒットがあって「ペ・ヨンジュン・ブーム」がある。「ビギナー」のヒットがあって「AKB48・ブーム」がある。
ヒットしたコンテンンツなしで、広告による打ち出しで始まった「チャン・グンソク・ブーム」は、「誰それ？」になって視聴率が悪くなるのは当然だろう。
今回、高岡氏が事務所をクビになったのは、テレビ局を批判したからではない。
テレビ局を批判したところで、テレビ局的にも別にたいした問題にはならない。
誰も言わないから言ってやるよ。
行われていない国だらけなのを維持し続けること。
早い話が、今の世界の女子サッカーの女子差別万歳！と言うこと。
日本の女子サッカーが、再び優勝するための最大の原動力になるんだよ。
もっと具体的に言えば、その大前提の、競技国の問題があるからな。
南米のアルゼンチン女子なんか、ランキングでも30位以下で弱すぎだろ。
アメリカの女子なんか、南米の女子にサクッと負けるレベルになることが
そういう国々の日本よりも遥かに強い「女がサッカーするなんて(ﾌﾟ」
まぁ、実態を知ったらぶっ飛ぶことだらけだからな。
「女子サッカーは女性差別で弱い状態でいてくれ！」ということが
こういう指摘を全くしないで、各国の女子サッカーの環境改善どころか
そういう報道さえしないところを見ると
「日本の女子サッカーのためには、各国にある女性差別よそのままで」
ということを言っているに等しいな。
イスラム圏の女子も強くなって、もっと女子サッカーに参入してくる状態にならないとな。
勝てなくなるから困るわけだよ。
女性差別の存続を維持し続けるのが有効で
他の国の女子サッカーにも反映すると、それが日本の女子サッカーが
勝てない要因になるという、そういう状態にあるのが女子サッカー。
【サッカー/なでしこ】W杯優勝ボーナス男子の２０分の１以下、宿舎はゴキブリだらけ…日本女子サッカー、「赤貧生活３０年」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1311215163/
393 ：名無しさん＠恐縮です：2011/07/21(木) 17:58:08.44 ID:247hu/AqO
>>385
女子の海外移籍の面倒見たりお手当だしたりまで男子の金でフォローしてる状態
せめてこれらを独立で採算取れるようになれば
なでしこリーグは・・・まあ難しいわな
Ｊなら一部も二部も行くけど、女子は正直、金を払う気になれんわ
http://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ女子サッカーリーグ
しかし、2009年に男子のプロリーグであるMLS支援の下、新たなプロリーグとしてアメリカ女子プロサッカー(WPS)創設が発表され、6年ぶりにプロリーグが復活する。
↑
アメリカの女子サッカーリーグでも、リーグ自体がなくなっている。
日本は、赤字しか出せない女子サッカーに、男子から金を回し続けてきたので
自分で稼げない女子の素人並集団に、プロの男子から金を回し続けてきたほど
素人並集団に、本物のプロから金を回し続けるほどに女子には甘くないのが
世界の実態。だから、アメリカの女子サッカーリーグでも潰れている。
392 ：名無しさん＠恐縮です：2011/07/21(木) 17:54:34.63 ID:g/ktg/6q0
>>385
ただなでしこの客て、実際は男の方が多いんだよ
問題は女性がまったく興味持たないこと
↑
今回の女子サッカー優勝での女たちの言っていることと言えば
「これからは女の時代」「日本の女は強い」とか言ってるレベルだからね。
466 ：名無しさん＠恐縮です：2011/07/21(木) 19:10:54.82 ID:spoHuu8U0
>>461
うん
男子→女子、年代別、障害者に金を回している、わけで女子だけ男子と平等で障害者Ｗ杯も同じにしろ
とか言い出したらきりがないよな
↑
男子が、ただ働きしてまで女子に金を回してやっていることくらい理解しないといけない。
女子は自分で稼げないから金が少ないのは当然。男子にただ働きまでさせて
そっちじゃなくてさ。
趣味に関連した買い物したりしないのかね。
それも、５００冊の売り上げでペイする範囲？
消えてた
案の定な展開になっててワロタｗ
そもそもここでしているのは同人の話だし
そもそもがさ、売れない作家は５００も刷って在庫抱えるリスクを背負ったりしないし、分をわきまえるわけですよ。
でも、ここでは数万の損失が当たり前に発生する前提でしょ。
散々言ってるけど、本当に同人活動してるのかね？
それとも、活動のためのもろもろの諸経費までも含むんだろうか？
・同人活動そのものが夫婦生活にマイナスの影響を与えることはない（マイナスの要素はあくまでお金である）
・姉は５００冊程度は普通に売りさばく作家であるし、増田の周りではそのレベルが「普通」の世界である
・姉（とその友人）は趣味に傾倒してるわけでもないが、なぜか描く同人誌はそれなりの評価を受ける
結婚＆同人活動してる「姉」がいる設定なのに、なにが疑問なんですかね？
「一般的には」同人活動は結構大変で、好きなジャンルの消化と昇華を同時にやらなきゃならないから時間を取る。
それこそ、「好き」か「商売と割り切る（エロ分野）」かでないと続かない。
原作があるなら、原作に愛もあって相当な時間を割いてるんだろうしさ。
私の周りという狭い範囲の話で大変申し訳ないけれど、仲が不和になるのは、大概日常に支障をきたすからなんだ。
相手も同人をやっていたりして、利害ではなく活動そのものに理解がないと、続かないんだ。
きっと、あなたのお姉さんは、家事分担を完璧にこなしつつ、パートナーとの日常も問題なく構築でき、その余暇で同人活動ができる素敵な人なんでしょう。
５００冊程度の本から得られる収入で、「収入があるから活動続けても良いよ」なんて、旦那様もとても素敵なツンデレに見える。
これで、ポルトガルの赤字国債も、ギリシャ同様に、支援で買い支えなければならなくなったわけである。
経済建て直しの為に、国内改革をやられてしまうと、自分達のビジネスが食われるということで、改革はしなくて良いが、赤字の垂れ流しは止めろというのが、ユーロ黒字国の本音である。破綻国家には緊縮財政だけが押し付けられる事になる。借金で首が回らない破綻国家に、本気で再建してもらっては困るが、赤字を垂れ流して破綻されるのも困るわけである。
本気の改革をされると困るというのは、破綻国家の国民の本音でもある。働きたくないし、税金も取られたくない。社会保障のばら撒きは続けろという本音を、そのまま放置していれば、黒字国家の縄張りを侵すような事態は、発生しない。
財政赤字は増えないように、だけど、本気の改革が始まらないように、というバランスを取りながら、財政支援を小出しにするというのは、結局、統一通貨という制度の破綻を先送りするだけでしかない。
何で差別なの? もしかしてベンチャーは良くて中小企業はだめ、っていう偏見持ってる?
俺自身スモールビジネスやってるけど、これは単なる方針の違いだよ。All or nothingの勝負に出るか、堅実に続けることを選ぶか、っていう選択の問題。
経営者自身はそれを自覚しとく必要がある。ベンチャーなら勝負どころではどんどん増資してリソースを突っ込む。そこで迷ってケチったらゼロになるから。スモールビジネスなら、負けても手持ち資金で生き残れるような舵取りをする。最初ベンチャーのつもりで始めて、比較的早い段階でスイッチするのはあり。元増田が
実際には何がきっかけだったかはっきりと自覚があります。「短期的にも中期的にもそこそこ儲かるけど、粗利ベースの市場規模はまず100億円超えないだろう」と予測した事業と、「短期的には赤字垂れ流しだけど、10年後には市場規模が1兆円になるだろう」と予測した事業、の2つの選択があったときに、前者を選んだことですね。
と書いてるのがまさにその選択。
元増田がYouTubeの例を引いてるけど、YouTubeが「ベンチャー」なのは彼らが特別に優秀だったわけじゃなく、月$1Mとか何とか言われてた赤字を垂れ流しつつ、著作権訴訟リスクも抱えつつ、ひたすら拡大を目指してたとこ。
世の中のスタートアップの数からすれば、スモールビジネスの方が圧倒的に多いし、それが健全だと思う。けれどたまに無謀な賭けをする(当人たちはそう思ってないかもしれないけど)ベンチャーが成功してくれると、世の中もっと面白い。
最初クーポンサイトの話を聞いたときはいいアイデアだと思ったが、「儲かる」と聞いて変な気がした。
本当に大幅な割引クーポンはユーザーにとても魅力がある。しかしその魅力の源泉は店舗の持ち出しだ。
お得な情報が欲しいユーザーと割引で損をしてでも店のことを知ってほしい店舗。そしてそれに介在する広告業者。
もしIT屋ならこう考えるだろう「このニーズのギャップにはマッチングが必要だ、そしてそれをとんでもなく超低コストで実現するのがITだ」と
つまり10年前ならおそらく「閲覧は当然掲載も無料で格安クーポンを紹介するサイト」になったはず。
そして軌道に乗ったところで収益を考えて掲載にほんのちょびっと手数料を乗せるようになるだろう。何しろ効率の高さがITの身上なのだ。
某SNSの株式上場のとき某SNSは有望だから株を買いなさい、だれでも儲かりますよと吹聴してる連中がいた。
幹事証券に群がる連中や会計士、経済紙を名乗るちんどん屋まで提灯ふくらまして騒いでいた。
さて、結果どうだったのか。
目論見では確かな人脈と口コミで広告収入で業績ウハウハの超高値の株を買っても株主もウハウハだったはずだ。
今は無料と称するゲームで子供から小銭まきあげてるんじゃなかったっけ。
ごく単純に儲け話を他人なんかにタダで持ってくるほうがおかしい。
FacebookもGrouponのIPOもそんな連中のババ抜きの匂いがプンプンする。
いや、事業にはそれなりの意義があると思うよ、実際。mixiだってサービス自体は定着してるし。
でもニヤついた詐欺師が何割かまともなこと言ったって信じるに値しないよね。
朝三暮四をとっかえひっかえ要するに本気でやれば本来の利益構造なんかいくらでも外から見えなくできる。
いや、いいアイデアだ。
みんな何かお得なものを探してる。「お得」ってのは一時的な割引のことなんかじゃあない。
いつだって新しい、何かより良いものを探しているのだ。おいしくて感じのいいレストランを見つけていきつけにしたいよね。
ところが新しい商品やサービスはリスキーだ。高い商品を試して失敗だった時の落胆は誰にでも覚えがある。
でも自慢の商品を試してもらいたい会社は多少赤字が出たって試してもらって顧客になってもらいたいと思ったりする。
そこで安くしますから試してくださいよと言われたらどうだろう。
探索のリスクが軽減され、みんなまたいろいろ試してみようって気がしてくる。新陳代謝が起こり経済は活発になる。
で、○○ポンは新しいビジネスなんだからもっと上手く人の役に立つんだよね？
端的に言えば手数料をもっとずーっとゼロに近づけられるよね？それがITだよね？
そのビジネスが優良かどうか。
それはその商売人が信用できるかどうかなんだと思うよ。
与党内の締め付けが一応成功したという事だが、締め付けなければならない状態であるという点は、何も変わっていない。公務員労組と民間労組の協同によるデモやストは止まらないし、民意は離れつつある。
緊縮財政と増税による再建が続いている間は、金融支援が続くので、7月中の24億ユーロや8月中の66億ユーロ、あわせて90億ユーロの償還は乗り越えられそうであるが、債務残高の現状維持は、緊縮財政の継続でしかない。
慢性的赤字財政のギリシャにとっては、債務残高を増加させていく以外に、社会保障等を維持することは不可能であり、債務残高が増やせないのであれば、社会保障や公務員の雇用といったコストセクターを削っていくしかない。
必用だからという理由で作っていった制度や増やしていった人員であろうが、その必要性は、投資に対する利益、出費に対する税収増という観点からの考察が無い状態で論じられた必要性であり、やればやるだけ財政赤字が増えて行くという制度や人員であった。
国家が赤字を無視してやらなければならないのは、国防と国内の秩序の維持だけであり、それ以外の事は、経済的な余裕がある場合に行う事であって、その余裕が無い状態であれば、止めていくしかない。なんでもかんでも国家にやらせ、国家に依存するという状態は、自立できない個人主義が、国家という名の家に依存するという失敗状態でしかない。
家制度を否定して個人主義を貫こうとしたら、より大きな国家という名の家に依存するようになったというのは、ギャグにしては情けない話である。しかも、この状態においては、国家に依存している事を誰もが正しい事だと思い込んでしまい、自立した個人であり、他人にとやかく言われる筋合いは無いと、開き直ってしまうという点にある。開き直っているのだから、治しようが無いし、治す必然性を感じていないのである。
慢性的財政赤字の国家に依存している人民が過半数を超えると、多数決では、それをひっくり返せなくなる。民主主義は、国家が何をしてくれるかではなく、国家に対して何ができるかを考え、行動できる個人が過半数を越える状態を維持しなければ、衆愚制に陥る。
国庫から収入を得た人、税金で行われる事業に携わる企業に勤めている人、税金によって補填されている年金を受け取っている人、および、それらの人が世帯主の家族は、選挙権を停止し、被選挙権だけにするというぐらいで、本当は丁度良いのかもしれない。税金を支払い、ナショナルミニマム以外は何も得ていないという国民だけが有権者とならないと、国家に寄生する者が多数派を占めるようになってしまう。
国家社会主義(Nationalsozialistische)を標榜する政党が、熱狂的支持を受けるのは、つまるところ、自分が苦労しなくても他人が苦労してくれるという、被保護者の身分を簡単に手に入れられるという点にある。目先の利益という点では確実であるが、苦労してくれる他人が居なくなった時に、制度そのものが破綻するという欠陥に考えが及ばないという点で、未熟で愚かな選択なのだが、それを自覚していないほど未熟で愚かだから選択してしまうというのが、民主主義が衆愚に陥っている証拠なのかもしれない。
テーマ：多角的に考える
・インセンティブの持っていき方を考える
・義援金の正しい使い方を考える
経済のケの字も知らない俺だが無い頭をひねって考えてみた。
「ヒトモノカネが流れる所は『勝手に』発展していく。」というのは事実だと思う。
そこで、被災地が最も早く復活するために、その考え方で発案してみようと思う。
ヒトが多く訪れる方法を検討しよう
Q.ヒトはどんな所に集まるのだろうか。
A.欲望を満たしてくれる所だ。
・普遍的で継続性のある満足を与えてくれる所にヒトは多く集まる。
・集まるコストを低下させるとすそ野が拡がる(母体数が増える)。
・滞在コストを低下させるとヒトは継続してそこに残ろうとする。
スポーツ会場、イベント会場やカジノを作るのはどうかな。描いた絵図はこう。
①「スポーツイベント、コンサート、秋葉系コンベンション等を被災地近くで開催する。」
大規模なイベントに対応出来る設備を自治体等主導で作る。その会場使用料を自治体が負担する。
- 周辺の消費需要が増す。(輸送、移動、滞在、宿泊、飲食、土産等買い物)
- 参加者が行きたくなる仕組みが必要
→ これは被災地域の費用負担を下げ、参加者のインセンティブを高めるために輸送、移動コストを低減する。
- 新幹線やJR特急の料金を下げる。(往復の場合のみ等にしないと踏み台にされる？)
→ それにより、安くいけるんだから(行った先、すなわち被災地で)ちょっとぜいたくしよう。という
インセンティブにもつながる。
②「カジノを常設する」
- 治安の悪化を防ぎ、安心して利用出来るような環境作りを行う。
- 現金への換金率よりも被災復興券への換金率を上げて被災地で多く使ってもらうようにする。
→ 被災復興券は特別債権の役割を果たす。こちらもしっかり自治体と国が管理する。
- パチンコは禁止
③「税負担を下げる」
- 住民税を低減させ、そこに定住するヒトを増やす。
- 消費税も被災3県で段階的に設定する。
→ 本各被災地域=0% ／ 周辺地域=3% ／ 同県内=5% ／ 他県等は現在議論されている段階的に引き上げの対象
ヒトが多く訪れる場所にはモノが沢山必要になる。
モノを多く流入させるためにも、前述の輸送コスト低減策が効いてくる。
- 輸送コストは商品コストに反映される。安価で小売業者が仕入れ出来れば値下げもしやすく、また利益の拡大にもつながる。
→ 被災地での商売は儲かるというインセンティブになり、そこで商売するヒトが増える。
→ よりモノが必要になり、ヒトも増加していく相乗効果が期待出来る。
→ こうしてカネも動くようになり
- 宅配便等にも補助金を出して集配所の運営費を自治体等で負担する。
被災地で商売するとすごく得をする仕組みを用意する。
→ 本社を被災地に置き、総従業員の勤務地として最も多い人数を設定させる事で脱税目的の移設を防ぐ対策が必要かもしれないけど。
◎結論
ヒトを集めるだけで、モノとカネは自動的に集まってくるんじゃないかな。という事
素人だけど、こんな考え方がもし復興の参考になったら、それはとっても嬉しいなって。
1.で何もかも自治体や政府負担を勝手に描いた。そんなに都合良くお金がポンポン出てくるわけがない。
だからそこに義援金の多くをあてがう方法ではどうか。お金の都合は主に以下で行う。
・義援金
・消費税段階値上げ分の充当
債権は少しづつ自治体と国で返済していく形しかないだろうけど、金余りの不況が長く続いた今、長期の優良債権は確かに需要があると思う。
まがりなりにも円が対米ドル高めで推移しているから外資も食指を伸ばしてくれそうだし…(というのは甘々か?!)
私のクラスタでは東電解体！とか電力の寡占許すまじ！な空気があったりして、概ね賛成なのだけれど、ここは一つしばらく放置と言う案はどうか。
東電は電力株と呼ばれ市場では高配当で株価が安定していると定評があった。
都バスが電力株の配当で経営を維持していて赤字転落のニュースは記憶に新しいが、本来高配当安定株だった。
じゃあ、いうなれば、東電は元々そのビジネスモデルで銀行からいくらでもカネを引っ張れる優良企業の筆頭だったわけ。
今回潜在的リスクが莫大な被害と損害をもたらしたわけだけど、その業務継続にどれだけ不安があるのだろう。
1兆でも10兆でも銀行から借りて、50年でも100年でもかけて返済するプランを作ってはどうか。
有利子負債を多量に抱えるので経営は苦しくなるしこれまでのように従業員や幹部にぜいたくはさせられないけれど、それでも事業は継続していけるんじゃないかな。
そのお金で補償や放射能除去、原発の今後の運営にかかる費用をまかない、しっかり返済していくのがいいと思う。
前述した復興券と同様、市場に不足した長期安定商品になると思う。
トンデモ案かも知れないけれど、東京以外の電力6社にもカネを出させると言う手があるかもしれない。
もし東電解体なんてことになればお前らも道連れだぞと脅す形で。
電力全社上げたら10兆ぐらい行かないかな。その辺のスケール感覚皆無なので適当書いてます。
放射線量が高い地域を思い切って封鎖して、その土地から建物までを東電に買い上げさせてはどうか。
立入は自己責任で。封鎖後のエリアは消防警察その他一切行政の支援は受けられない。
ここまで言えば必要なものを持ち出した上で人は住まないと思う。リアル北斗の挙状態だから。ヒャッハー
そして、原発を含むその地域を浄化する事、その一点に集中して力を注ぐ。
世界中から実用化済技術をどんどん試そう。眉唾や実験的なものでもいい、どんどん受け入れてみてはどうか。
既存のフィルタ除去方式やひまわりのタネ撒きまくリング方式、イスカンダルに設計図取りに行ってもいい。
この機会はまたとない実用実験なんだ。どんどん募集して世界に貢献し、技術に助けを求めてみてはどうだろう。
日本の独自技術として放射能除去を実現すればまさに「日本の奇跡」として核抑止力に対する一定の影響力を持ち、100年の悲願、国際発言力に貢献するかもしれない。というのはまさに夢物語ではあるが。
こんな文章を書いたのは日本政府が、被災者を含め日本人が、あまりにも長く思考停止+場当たり対応に終始していて、とても不満で不安でしょうがないからなんだけど、書いた内容としてはみんなヒトモノカネの動きをちゃんと考えて行動しようよ。
ってことなんだ。
無理やりカネを流し込んで復興するのか？
大声で「がんばろう東日本！」と叫んで頑張れるのか？
おれは、ちがうとおもったんだ。
今すぐ消費税の公平性の話をしよう - 赤沢 良太 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110602-00000002-agora-soci
この記事を読んで、世間の消費税の問題点の的外れさが気になったので書く。
世間一般的に消費税のことが語られるとき、次の2点が論点に出ると思う。というかこればっかりだ。
確かに理論的にはこの通りだ。が、それは机の上でのお話に過ぎない。ここで挙げる問題点に比べたら逆進性なんて小さな問題でしかない。
現実を見たらこんな理想論はどこにもない。消費税なんて無くなってしまえ、と思うに違いない。
まず最初に消費税の仕組みをおさらいしよう。ただし、理想論でのお話だ。
消費税に関しては、消費者は税の負担を追うけれど直接納付するわけではない消費税は間接税だ。では誰が納付するか（納税義務を負っているか）というとその消費税を預かった事業者である。
事業者は預かった消費税を消費者の代わりに国に納付するわけだけれど、事業者自身もモノを購入するような消費者の一面を持っており、消費税を支払っている。
事業者Aが支払った消費税はまた別の事業者Bが納付するわけだから、その分2重に納付されてしまわないように、自分が預かった消費税から自分が支払った消費税をさっ引いて国に納付することになる。
このように事業者間で消費税のリレーが行われ、末端の消費者が負担した消費税が国に入金される、というのが消費税の仕組みである。
机の上のパズルとしては非常に合理的に見える。
このようにして、「消費税ってのはうまくできてるんだよ」という説明で終わってしまっているが、それはある特殊な前提があった上でのお話だ。
その前提は、
というものだ。すべての取引に消費税がかかるのであれば、先ほどの仕組みは簡潔でスムーズにわかりやすい。
「えっ、違うの？」と思う人も居るかもしれない。消費税が全然理解されていない、いい証拠だと思う。
しかし、消費という感覚にふさわしくないとか、政策的な目的などから、消費税が課せられない取引が存在する。
給料の支払いや土地の売買、社会保険診療だったり、住宅家賃だったりが代表的なところだと思う。
これらの取引には消費税が課せられないが、これらを生業とする事業者はそこら中に存在する。
とある大家さんがいて、マンションの賃貸（消費税ナシ）と事務所の賃貸（消費税アリ）をやっている。
先ほどの消費税が国に入金されるまでの流れにこの大家さんを当てはめてみると、大家さんは、事務所家賃で預かった消費税から自分が払った消費税をさっ引いて納付するわけだが、大家さんが支払った消費税はマンションの修理代だったり、事務所の修理代だったりするわけだ。
ここで、「アパート修理代の消費税はさっ引いていいのか？」と疑問を持って欲しい。
事務所修理代についての消費税はそれに相応な事務所家賃という形で預かることになる。まさしく「預かったんだから納付する前にさっ引くよ」なのだ。
だが、アパート修理代についてはどうだろう。消費税を払うことは払うが、預かる消費税も存在しない。まさしく、大家さんが消費税を負担しなければならない状態になるのだ。
これを、アパート修理代の消費税をさっ引いてしまったら「預かってないけどさっ引くよ」という訳のわからないことになってしまう。
こういった問題があるため、消費税の納付額計算上もさっ引かせないように仕組みを作っているが、取引量を考えるとそんな個別に区分けなんてすることができないので、なぁなぁにされている。
基本的に、真っ黒以外は事業者有利なところでやっているのが現実だ。
消費税は↑のような面倒な区分集計をしないと納税額が計算できない。ちっちゃな事業者には大変でしょ？ということで「免税事業差」やら「簡易課税制度」やらがあります。
消費者の代わりに事業者がまとめて納付するんじゃなかったの？
百歩譲って小規模事業者保護がアリだとして、取引規模で判断する小規模事業者なんて、会社をたくさん作れば一社あたりの取引規模は自由に操作できる。
現実、取引規模を小さくしたペーパーカンパニーで人件費を計上して一切納税せず、本体の会社じゃその人件費分を業務委託費だとかいってさっ引く消費税を作って納税抑えるとか。
消費者が負担したと思ってるお金は実は事業者の懐に入ってた、とかどんな詐欺制度だよ。
それに、消費税は赤字でも納税が出るから滞納されやすい。滞納されたんじゃ税収増になんてならない。
こんな状態で税率を上げようとか言ってるのはバカかと思う。
こういう問題点が全然表に出てこない。増税論者も現実を知らずに、理想論だけでお話ししてる。
そして一般国民はそもそも消費税の仕組みさえ理想論以上のことを知らないで賛否を迫られてるとか。
なぜ増田で書いたのか。良くある話だけど、身バレしたくないのと、自分のブログでやるよりもみんなに見てもらえるかなぁと思ったから。
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
原発事故が起きた当初から関東に暮らす危険を訴えて、友人らに避難を呼びかけていたのだけれどもうダメかもしれない。
西日本にも放射性物質は降り注ぐし、何よりもあらゆる日本の商品が輸出できなくなる状況が迫っている。
しかし外貨を稼ぐために商品を輸出しようとしても輸入してくれる国がない。
手詰まりじゃないか。
TPPに関して「日本は鎖国すべき」的な論調も散見されたが、実質鎖国状態に追い込まれる。
円安と原油高の相乗効果で物流も交通も電力も以前とは比べられない高コストな国になる。
客観的に魅力の無い国だけれど、ほとんどの人は逃げ出す事もできない。
日本人の多くは日本語以外の語学力が、何かしらの契約をする際に必要とされる水準に達していないから。
農業と水産業が死に、輸出産業が死に、やがて多くのサービス業が死んでいく。
国外から価値あるものは入って来なくなり、国内で価値あるものを作る事もできなくなる。
学生はどこでもいいから留学して、何とか現地で就職するべきだろう。
それ以外の日本人は皆が被災者のような、体育館で配給の食事で生活するという状況を覚悟してそれに耐えなければいけないだろう。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1103/30/news082.html
以前、ゲーマーズの通販でものを買ったときムカついたんで、それから一切リアル店舗も使用しなかったんだが。
企業の都合優先で、顧客のこととか全然考慮してなかったんで、あんなん赤字で当たり前だ。
注文直後、発送前の商品をキャンセルすることが、なぜできない。
馬鹿じゃないのか。
商品在庫があるのに「紛らわしい限定指定で買うの間違えた、もっと高いのに代えてくれ」って客の要望を断るって、あり得ねぇ。
その後、やり取りで時間が経過して、１５時になったら「すでに発送処理をしたので無理」が最後通告。
取引一回分の損失もあるが、なにより顧客の継続性も、店舗の評判も全部失って、得るのはバイトの余暇ってか。
太陽光発電システムを導入すれば停電知らず！停電でも電気使い放題！
馬鹿高い蓄電池を設置しないと停電時でもあまり役には立たないだろうね。
増田の実家はお金持ちだったから蓄電池があったのだろうが、太陽発電システムをつけたよその住宅でも同じような生活ができていたとは限らないよ。
