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はてなキーワード: 赤字とは
大地震が起きてから円高は進んで長期金利は低下して日銀は最大規模の金融緩和したにもかかわらず、今まで「円高のおかげで資源・食料品が安くなって庶民は助かる」とか「これ以上金融緩和したらハイパーインフレ、国債暴落で銀行潰れて金融危機」とか「日本経済は余命数年でこれ以上財政赤字を続けると財政破綻」みたいなこと言ってた人が何も反論や説明をしてない。
彼らの言うことが正しければ、震災で国民生活が苦しくなってるのに金融緩和で食糧高騰起こしたら、追い打ちをかけることになるはず。それなのに不思議と日銀批判を一切言わない。本当にインフレや金融緩和をだめだと思ってるんじゃなくて日銀のやることに盲従してるだけなんじゃなかろうか。本当に今まで言ってきたことが正しいと思うなら被災者のために今こそ声を大にして大規模な資金吸収オペとかドル売り介入を主張すべきだろう。
これだけ大規模な災害なら復興用の歳出増加は避けられないし、首都圏の停電で経済活動麻痺したら明らかに税収は減る。だからさらに日本の財政が悪くなって余命が縮むのは明らかなのに、破綻論者の言ってたこととは逆に国債価格は暴落どころか上昇してるのが現実。いったい彼らの頭の中ではこの現象をどう解釈されてるんだろうか？本当に今まで言ってきたことが正しいと思うなら今こそ全力で国債を空売りして外貨買いまくるべきだろう。
つなぎ法案。
予算関連法案が通らない場合、年度末で効力が切れる現行法を、3ヶ月程度暫定的に有効期間を延ばすという法案が準備されているらしい。
通常、この類の法案が出てくるということは、つなぎ法案の期限切れまでに解散総選挙が行われ、新国会で新しい予算案と関連法案が通るという場合に限られる。
選挙をやって、その際の公約・マニフェストをそのまま通すという事になるのであるが、自民党に、その準備ができていないようである。あるいは、民主党はダメという批判を主張するだけで、具体的な公約・マニフェストは一切公開せず、選挙が終わって政権を取ったら、闇討ち的に出すという手段なのかもしれない。道路族で親中派の現執行部ならば、それぐらいやりかねない。
今の自民党の主流派閥は道路族で親中派であり、それが作るマニフェストといえば、せいぜい、小渕政権時代のばら撒きをやらかすぐらいであろう。民主党のばら撒きは、財源の無いばら撒きであり、自民党のばら撒きは、財源のあるばら撒きとなる。ただし、どちらも、その財源は赤字国債であって、未来へ借金を押し付けているだけとなる。
自民党が政権を追われたのは、未来にツケを押し付ける赤字財政体質を改める改革を放棄し、ばら撒き路線に回帰した為である。民主党は、赤字国債の発行をやめると選挙で訴え、国民の支持を集めたが、二年連続して税収を上回る赤字国債を発行するという嘘吐きであった為に、支持を失っている。
選挙をおこなえば、民主党に対する批判票が自民党に流れ込み、現職でよほど悪政をやっていた愚物でなければ、当選する状態にある。新人であれば、どうせ陣笠の間は余計なことをやらないだろうという見込みで、新人ほど有利という状態にある。嘘吐きの民主党はいらないし、ばら撒きしかやれない自民党の現職もいらないという有権者の意思表示の一票が、自民党の新人や県会・市会といったレベルからの鞍替えに集中すると予想されているのであった。
現職を外して新人に替えるというのは、政治不信に対する有権者の一番手っ取り早い意思表示である。
つまり、現職優先の選挙戦をやっているようでは、自民党はせっかくの風を掴み損ねるとなる。民主党にやらせてみたがダメだった。でも、道路族で親中派の自民党に好き勝手をやらせるわけにはいかないということで、新党に票を入れるというのが、先の衆議院選挙で民主党に票を投じた浮動票の考えとなっているのである。
陣笠でも現職扱いされる以上、現職で生き残りたければ、道路族でも親中派でもない事を有権者にアピールしなければならないが、宣伝すると、党中央に叛いていると取られかねない。派閥に入り、自民党反主流派という立場をアピールできればまだマシであるが、派閥に入っていないと、浮動票を当てにできないので、かなり厳しい選挙となるであろう。
480議席中、賛成295、反対158。
衆議院で予算案を強行採決したらしい。採決を棄権した27人のうち、16人は民主党の会派を離脱した者であり、さらに、1人は小沢一郎である。
27人が再可決の時にも欠席すると仮定すると、有効票数は295＋158で453。再可決に必要なのは302となる。反対票を投じた158人の中から7人を転ばせれば、数字の上では可能となる。
この7票は、1票いくらになるであろうか。
さらに、295人が変わらずに賛成するのであれば、これが3分の2になるには、有効票数を442票にすれば良いとなる。反対票を投じた人の中から11人を欠席させる事ができると、成立する。
この11票分は、1票いくらになるであろうか。
480議席の過半数は241。民主党側からあと55人が脱藩して野党側につけば、再可決の際の本会議に内閣不信任案を緊急動議でぶつけられる。不信任が可決されれば、内閣総辞職か解散総選挙かとなる。予算付随法案は棚上げになるのであるが、ここで、予算案と予算付随法案を分離した場合の手続きが問題になる。予算案は衆議院の議決だけで通せるが、付随法案が通らなければ、予算案は絵に描いた餅に過ぎない。実現しようにも、歳入も足りなければ根拠法も無いとなる。
予算案と予算付随法案は一体として審議するべきであるが、この場合、衆議院の優先という定義が無意味となる。赤字財政を続ける限り、一般法案である赤字国債発行法案が予算案よりも重要な法案となり、これが通らなければ予算案自体が無意味となり、衆議院の優越は、事実上消滅しているのである。
自民党政権が、参議院に対して過剰なまでの配慮をして当時野党であった民主党を増長させたのは、赤字国債発行法案が原因だったのである。
赤字国債を発行しなくて良いようにするというのが、捻れている国会対策の本命であったのだが、それを自民党はやれなかったし、民主党は、さらに酷い状態にしてしまっている。
予算案と付随法案を切り離してしまうと、予算案を実現するのに必要な歳入法案やその他の法案については衆議院の優先権が無く、この付随法案が参議院で通らない以上、衆議院の3分の2を使って再可決をしなければ、予算案は実行不能となる。実行不能な予算案を通すのは時間の無駄でしかない。予算案を実現できないのは野党や官僚や国民がバカだからとでも嘯くつもりであろうか。
サヨク活動家の集まりだけあって、お題目は立派だけど、実現性がまるっきり無い。アジ演説しかやってこなかったから、政権についてもアジびらのような薄っぺらいことしかやれていないのであった。
無論、ゲーム単体の売り上げじゃなくて他も含めてね。
横だが。
一般論で言えば、景気の腰が弱い時の緊縮財政は経済学各派共通認識の悪手。
リフレ派と言えど経済学徒であり、この原則を破って緊縮財政を採用するなら、あえて悪手を取る大きな理由を必要とする。
例えば「財政再建が最優先だ」のような主張であれば、この大きな理由になりえるが、リフレ論からすると、そもそも財政赤字も
マネタリーベースの緩和→デフレ脱出→税収増、のサイクルで処理できるはず。
特別な理由が見当たらないのに、現状で超緊縮財政に賛成できるのは、真のリフレ派ではなかろう、という推定はそれなりに
ロジックとして通るように思う。
ただしあくまでこれは「真のリフレ派はYesと言えない」だけの話で「形だけのリフレ派」が「真のリフレ派」と同じく「NO」と
言うことは妨げない。従って元増田氏の「識別になる」という言には賛成できない。たまたま一部を「偽だ」と識別できるだけで、
特別に明確な識別基準となるとは思えない。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
数年後に黒字になったと聞いたので、NGPも同じようにするだろう。
現状に「財政危機」というのは日本という国の中でカネの回り方に問題があるという話でしかないんだよね。日本は民主主義国家なので結局「政府」ってのは国民のものだから、言ってみれば、「自営業やってる実家の両親は蓄えを大量に持っているがそれを自分の店にほとんど貸した状態になっていて店は大赤字」という状態なわけ。要するに「両親」が店からぼったくり過ぎなわけだから、社長であるオヤジと専務であるオフクロが自分の取り分を店に「返せば」それで終わり。逆に実家の両親が「このままでは店が潰れるからお前も仕送りしてくれ」と言われればセガレやムスメとしては「甘えるな」としか言いようがないだろ。要はそういうことよ。
就職浪人が毎年大量に発生していて、既卒者を新卒として扱っても、根本的な解決にはならないのだが、年金制度の破綻を先送りできるという点において、年金受給開始年齢の先送りは有効であり、それを正当化する手段として、定年延長があり、その入り口として、既卒者を新卒と同じにするという話が出てくる。
定年延長が必要なのは、解雇が無い公務員の世界だけの話である。民間企業では、既に定年という概念自体が消滅している。海外進出する際に、海外法人を子会社とするので、転籍・出向が普通に発生し、採用された所に定年まで居続けるのは、それこそ、中央省庁や地方公務員だけとなっているのである。
しかし、それらの民間企業においても、定年延長は賃金予算に、年金受給開始年齢の先送りは、逃げ切り体制に入っている中年から定年退職目前の高齢者達に対して影響を与える話である。
平均寿命の増加に伴って、年金の支給総額が膨らんだのは、年金の受給開始を平均寿命の90％等の、無手順で変動させられる仕組みにしなかったのが原因であるし、年金制度は、本来は、滅私奉公を要求される公務員に対しネポティズムを否定させる為に、個人の家ではなく、国家という家に依存させるという点で恩給制度が必要であり、赤字でも運用しなければならない必然性があったが、国民全体にそれをそのまま適用するというのは、明らかな間違いであった。
こういった間違いを改めることこそが年金改革なのだが、赤字を埋める為の財源を確保する話が先に来て、制度の改正を先送りにし、時間を浪費するというのが、繰り返されてきたわけである。
今回も、ちゃくちゃくと外堀を埋めているつもりなのであろうが、制度の根幹にある欠陥を放置しているという点に、国民は気がついている。
既卒者を新卒扱いするとしても、肝心の就職口が、本当の新卒者を全部雇いきれるだけ存在しない。つまり、毎年、半分くらいの新卒者が就職浪人となり、そのまま、非熟練アルバイトや無職者となり、NEETとなるのである。
たとえば、最低賃金のアルバイトで牛丼屋やフリース屋でフルタイムで働くと、月収で14万円くらいになるが、この月収では、親元に寄生しないと暮らしていけない。当然、結婚もできない。部屋を借りて二人暮らしをやろうとすると、家賃や公租公課を支払った帳簿を元に確定申告をして、その書類を持って生活保護を申告すると、受給資格者として、家賃補助や健康保険の無償供与、年金の納付金額の割り引きが発生する。しかし、同時にアルバイト先に指導が入り、フルタイムの人間に生活保護を支払わなくて済むような賃金を与えろという行政指導が行われる。
ここで行政指導にしたがって賃金を上げるようでは商売を続ける事は出来ない。アルバイトを解雇して次の、生活保護を申請しないようなアルバイトを雇うことになる。恋人が妊娠していようが離婚する羽目になろうが関係ない。
解雇されたアルバイターは、無職になった事を生活保護課に伝えて生活保護を満額貰うしかなくなるが、仮に生活保護が出たとしても、健常者だと最長1年間しか受給できないし、普通は、離婚による再出発を説得される。前の職場は納税記録から探れるので、解雇理由を問い合わせれば、生活保護関係で解雇されたという話はすぐに調べがつくので、どこの求人に応募しても職は見つからないとなり、結局、男は親元に戻るしかない。納税記録の保管期間が終わるまで無職を続けた場合、無職期間が長いからという理由で企業は採用を拒絶することになる。
企業にとって、雇われ店長となる人間は一定数必要である。新卒で採用された幸運な若者にこの仕事が割り当てられ、新卒で採用されなかった不幸な若者が低賃金のアルバイトとなって使い捨てられる。
増田も寄付は大好きだよ！ 施すほうじゃなくて、受け取る方としてならね！
なんだか一億総ポトラッチ化が進んできました昨今、増田が由緒正しきネトウヨであったら「ゲヒヒ、次は国を隣国に寄付ですか？」と揶揄の一つも売ってやるところだけどはてサは恐いし、増田はそもそも右翼じゃない。ただの逆張りが好きな女子中学生だ。そう考えて読むと気分いいよ？
流行ものをとりあえずdisとくのはウェブに生きる天邪鬼としてのたしなみだよ！ みんなも若いうちは、無闇やたらに反発するといいんじゃないかな？
でも実際twitterとかでこの手の逆張りやってんのは三十代のピザデブハゲ女子中学生たちなので、きみたちの健康と精神に大ダメージを与えるよ！ 貧弱な想像力は時にみずからの命を助けるね！
ところでなんでぼくらはタイガーマスクきどりどもが嫌いなのかな？
不思議？ ふしぎだよね！？ だって、寄付ってすごいいいことなんだよ？ ただの偽善じゃない。誰も傷ついてない。与えるほうも貰うほうも、みんな得してる。死んだビジネス用語でいうところのwin-winってやつだね。そうそう、未だに会議でwin-winなんていう単語出してくる上司をみかけたら、さっさとその会社の四階から飛び降りたほうがいい。
なぜか。
まあそんなことは上でさんざん申し述べてきたように、ぼくらが「どうしようもない天邪鬼だから」で済むんだけど、世間はそれじゃあ納得しない。反対するなら説明すべし。感情論は排してな。
と、ぶっちゃけバカに理論的な説明求めるなんてバカなんじゃねえのと思うむねがあるかもしれない。けれど、ココは天下の往来はてな匿名ダイアリー。またの名を皆殺しの増田。
説明責任逃れは問屋がおろさない。せめて嫌悪感の根源くらいはつきとめないといけない。
とはいうものの、「なぜ私は寄付ブームが嫌いなのか」を論理的に説明するのは、おそらくアジを三枚におろすより難しい。
この手の喧嘩でよく使われる殺法は「だって被寄付者が迷惑がってるじゃないかやめてあげなよ白豚野郎」と「親切の押し売り、大きなお世話」を強調するやりかただ。
ここでぼくら天邪鬼は施す物-施される物、という図式を瞬時にして加害者-被害者という関係に塗り替えることでスペクタクルとカタルシスをおぼえるんだけど、それで非難される無辜の大学生ボランティアとかはいい迷惑だよね！ いい気味ですね！
そう、善意の悪人は悪意を自覚している悪人よりも罪が重い。なんだかよくわからないけど、ぼくらはそう信じちゃってる。漫画か何かの影響ですよね。あるいはお母さんについて、何かトラウマがあるのか。
まあ、ともかくしかし、タイガーマスクについてはなかなか「迷惑してる」という話は聞かない。少なくともビル・ゲイツより広くておーつねさんより狭い増田の観測範囲では、見当たらない。被害者は存在しない。まあ「あの手の寄附行為ばっかり報道されて恒常的に寄付を行なっている人たちが無視されてる」って声もあるけど、そんなもん、もともと無視されてたわ。
「みんなが得した」ここが、今回の件でやっかいなところだ。火のない所に煙は立たないし、煙が高いところにのぼらなければバカもまた踊れない。
さて、実はここに今回のぼくらが抱えるフラストレーションの一端が隠されている。
つまり、「いつもとおなじように偽善者を叩けると思ったら、おあずけくらってしまった」ってわけ。これってとってもストレスフルな状況じゃない？ 犬みたい？ 哺乳類と比べられるだけマシさ。
偽善ってなんだろうね？ 寄附行為に限定して考えてみよう。広辞苑の定義を持ってくるのは、頭の悪い学生にやらせておけばいい。ぼくらには集合知の究極体、wikipediaさんがいるのだから。
「寄付（きふ、本来の用字は寄附。寄付は代用字）とは、金銭や財産などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ無償で提供すること」
「無償」とはつまり、見返りをもとめないということだ。税金控除される時点で見返りもクソもないだって？ まあ、それはここでは関係ないから頭から弾いてくれ。
この議論は彼らが「見返りを得ているか」の一点に集約される。
もちろん、違うよね？ 物質的な恩恵はもちろん、名誉すら得られない。だって、匿名だもの。キャラクターだもの。「タイガーマスクはえらいですね」っていくら古舘さんがつばはいてコメントしても、それは神奈川県在住の庭師・津田大介さん（48）を褒めたことにはならない。まあ、2chでアンカもらえたときみたいに「存在すること」の承認を貰える快感はあるかもしれないけど、自己承認欲求そのものが満たされることはない。ランドセルは一個9000円。六つで54000円。あなたは2chでアンカもらうためだけにこれだけの金額を払おうと思う？
でも、実際金髪……津田さん（仮名）は「いいこと」やったじゃん。子どもたちの反応はともかく、施設は受け入れてるじゃん。全然ひとりよがりな自己満足ちゃうやん。
自己満足っていうのは充足してるってことです。いわゆるリア充。
はいみんな思い出してー。
っていうか、今回に限らず「ボランティアフォビア」だの「NGO死ね」だの「人権団体とか環境団体とかバカヤロウ」だのを表層だけで叩いてるとか、
っていうか、ぼくらが何者かを叩くときの原動力は、たぶんだいたい、コレ。
だって妬ましいじゃないですか。嫉ましいじゃないですか？ 死ねばいいじゃないですか？
自分が善人だって自覚するのはなにより強烈なうぬぼれですよ？ ましてや、ヒーローに自分をかさねて？ 「悪ふざけだもん」ってみんなにバレバレな形で照れ隠ししてたりして？
ハンッ！
そんな綺麗事、罪じゃないわけないじゃないですか。
彼らはまごう事無き「善人」であるからこそ、叩かれるに値するのです。
それがイヤならアラを探すんだ。マスクどものアラを。徹底的にひとりひとりの素性を洗いだして、瑕疵を探しだせ。これだけいるんだ、ひとりふたり後ろめたいのやら奇抜なのやらは混じってるだろう？
特殊な例を普遍化しろ。延焼させろ。大火がみたい。燃やし尽くせ。
でも今回はそれが通じるかしら？ しょせんは匿名が個人を葬るための技術。
匿名が匿名を殺す、新しい時代の戦争に対して、ぼくらはあまりに無知でありすぎる。
実際に無料ポイント分だけ試したところ、DMM側が損する金額で落札できたので運だと思います。食品だったのですが、おいしくいただきました。80%-90%OFFだったきがします。
また、ポイントをポイントで落札する仕組みなので、１ポイントがいくらか？というのには、人によっては半額ぐらいという人もいれば、私のように無料ポイントだから０円という人もいます。
同様に、大量にポイントを取得している場合、全体での平均の利益率になりますので単品あたりは赤字でも その赤字が１０－３０％程度であるならば、落としたほうが利益（損失分は戻らないが、落としてしまえば、売却することである程度取り戻せる）になる。
ということも言えます。格安で落とせる場合もあるので、少ないポイントで運任せは不利ですが、
大量にポイントをもって、大量に参加すると運が平均化されるのである程度落とせるようにはなるという数学的な考え方もあります。
という言い方もできます。
みたところ、まだまだ、甘いので、Botをつくって高額商品を落として、ヤフオクかけることである程度の利益がでちゃうのではないでしょうか？
個人的には、このオークションは、無料分でなにか１つ落札して、以後一切やらない。というのが、ユーザーとしては最も儲かると思います。
どうしてもやりたければ、本当に欲しい物を定価で買うつもりで、後半から参加して、あとは何があっても落とす。ですね。
中途半端にやるのが一番痛い目を見るかと。
地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かという話になっていて、廃止にするべきではないと警察庁に言わせる為に、話を振ったのであろう。
原付き車両のナンバープレート交付事業を廃止しても、その業務についている公務員を解雇できるわけではなく、別の仕事に振るしかない。つまり、地方自治体の総人件費は変わらないのである。だからといって、増税して一時的に黒字にしても、公務員というのは、財源があればある分だけ、賃金や人員を増やすだけなので、数年とたたずに赤字になり、再び増税という話になる。
地方自治体がナンバープレートを交付しているのは、徴税権の行使の証拠である。原付きは自治体が徴税しているから自治体が発行し、自動車は運輸省陸運局が徴税しているから、陸運局発行のナンバープレートがつけられるのである。
徴税する必要が無いのであれば、所有者の住所の自治体や陸運事務局のナンバープレートに付け替える必要もなくなる。メーカーがシャーシーに打ち込んでいる車体ナンバーを、そのまま、リアプレート部分にそれなりの大きさで表示してしまえば良いとなる。車体の所有者が誰なのかは、メーカーが管理する事になる。これは、顧客管理の一部であり、そこに、犯罪捜査目的等でナンバーから所有者の照会を警察が行うのは、令状があればいくらでもやれる事になる。
ナンバープレートがなくなると、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪が増えるというのが、警察庁の主張のようであるが、取り外し可能なナンバープレートには、もともと、そのような効果は無い。本気で犯罪を行う人は、ナンバープレートを盗んだり、偽造したり、はずしたりして、ナンバープレートを無意味にした上で行うのである。そういう意味では、シャーシナンバーを表記するようにさせてもナンバープレートの発行を警察に移管しても、意味が無いと言える。
世の中不景気で賃金は大幅に下がっているし、失業者・無業者が増加し、労働者の賃金だけでなく、国民全体の可処分所得が下がっているのに、公務員賃金だけは下がらないし、リストラもされない。天下り先や外郭団体には、退職者や公務員の家族や縁戚が採用され、高額の賃金を受け取り続けている。
人民が犯罪を行う原因は、貧しさや、不平等にある。治安の確保において一番重要なのは、貧しさや不平等を排除する事であり、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪において、ナンバープレートの有無は、本質ではないという事である。
公務員だけが豊かになり、国民が貧しくなるというのは、貧しさと不平等が発生している状態である。同じ公務員である総務省や警察に、それを指摘する能力も意思も無いというのがわかったというのが、このリークの価値であろうか。
