はてなキーワード: 課税とは
テレビを見ている人たちが未だに怒り出さない理由がわからない。
ただでさえ金持ってる人間がさらにずるして金儲けして税金から逃れてるなんて話がまかり通って言い訳がなくない?
聞けば一番もらってた人で100万円だそうじゃないですか。
ついで50万、その他も数万から十万ちょい。
これ全部ばれなければ課税逃れ。
自分の所からの給料は渋りたいから、自分たちに仕事取って来てこさせて課税逃れから目をつぶる。
契約書で縛ったら課税逃れ営業ができない分の給料をしっかりと払わないといけない。
何のためのプロダクション?
それで何が一番腹が立つって、テレビに出てる人間たちがそういうこと当たり前にやってるから誰もそのことについて深く追求しないところ。
文化人、歌手、芸人、俳優、コメンテーター、作家うんぬんかんぬん。
課税逃れ営業が当たり前だからブーメラン恐れて誰も突っ込まない。
そんなテレビ界に生きているからアナウンサー連中も完全に家畜。
自称ジャーナリストたちもテレビが主戦場のやつらがかみつけるわけがない。
月イチで取ってくれば1200万。
芸人に限らず著名人合わせて100人が同じことすれば12億の課税逃れ。
更に雑魚いやつら合わせれば30億はくだらないんじゃないの?
自己肯定感が低い人間専用の給付金が必要。財源はリア充から課税強化。
カップルでの利用した場合に課税とか、オシャレスポット利用で課税とか、そういうふうにする。
これが富の再分配だよ。
消費を押し下げる税金だし、さらにそれは、金を貯めこむ法人への減税に使われて、金を貯めこまれた。
消費税増税+フリーハンドの法人税減税がなかったら、労働力不足を通じて、今頃労働者の賃金上げに繋がってただろうにね。
で、失敗したのに消費税増税+フリーハンドの法人税減税をさらに推し進めようとしている。
金の量×金の回転が経済。金の量は増やしたが、金の回転をひたすらガン無視しているのがこの30年の自民党。
安倍は両方無視していた時代に比べれば一歩前進、安倍以前は自民党も民主党も規制緩和や公的サービスに石を投げれば日本は復活するという馬鹿げた新自由主義だったから。
なお、金の回転を無視するというのは、貯めこむ富裕層、企業にどんどん現金で貯めこませることも含む。
後、スタグフレーションは、オイルショックみたいに、重要な輸入産品が高騰した場合の話であって、今は関係ない。
というか、インフレになってるが景気が悪い状態、だからスタグフレーションだ!と言ってるだけだが、全然違う話。
別に輸入品の何か、特に石油が致命的に価格上昇しているなんてない。
なので、仮の正解は消費税減税+法人税増税、累進所得税増税で、貯めこむ金を減らし、金の回転を良くすること。
元も、金の回転を良くするのが目的だから、具体的に使った場合の減税は強めにしてもよい。あるいは、貯めこむ金にターゲットを当てた税金(留保金課税)を設けるでもよい。
それは知っとるが消費税をあてにして法人税さげたわけじゃないぞ?
元は
今回の消費税は社会保障に使うんですが、はてさーのみなさん当然知ってますよね?
消費税をあげるとそれを財源に法人税を下げるじゃねえかって言われたので
いや、消費税をあてにして法人税さげてるわけじゃないぞ?って話を俺はしているつもり
なおデータをみても法人税率を下げる代わりに法人税として課税される範囲を広げることで、法人税の「税収」は下がっていないことは
さっき君とは別と思われる増田がが俺に対する反論として貼ってくれた資料でも示されてるよ
逆やろ……うんこ製造機パターンだと消費に対して生産は釣り合ってない=効用は得ていない のに課税したら逆進性も良いところで最悪税の二重取りになるやろって話やぞ。
今金の動きを止めてる最たるものは企業なのだから、止めてる金を税金でとって動かさないと。
並行して具体的に使った場合の減税はやったらいい。だけど、今までやってきたフリーハンドの法人税減税は貯めこんでも減税だからまず戻さないとならない。
なお、止めてる金が問題なのだから、設備投資、研究投資、株主還元、従業員給与に使う見込みがなく、
貯めこむだけに終わりそうな金にターゲットを絞って税金を課す留保金課税を全企業に設けるのでも良いとはおもっている。
いずれにしても、使いもせず企業、富裕層に滞る金はなんとか税金で取るのも含めて動かさないとならない。
後、株の配当などの分離課税が安すぎるから、実質的に富裕層大幅減税になっているのもな。分離課税を高くして、低収入の人間は確定申告して返してもらう形のほうが良い。
使ったら減税を増やすことについては賛成だが、ベースの税金が安いとわざわざ使ったら減税を使わない。
なので、使わなかたら増税も併用しないとならないと思う。
あるいは、留保金課税のように、使途がなく貯めこむ金について追加増税するべきだ。
そして、フリーハンドの法人税減税はそのベースの税金を安くする効果がある。
現に、資金過不足統計で、法人税を下げるほど、企業の資金余剰が増えている。同時期に貸し剥がしがあったのも問題ではあったが。
これは貯金ではなくて運用なんだ。年数% (資産配分にもよるが) と甘く見るが、複利の力でかなり積み上がる。
そして、NISAやiDeCoは普通に運用するよりも税制面でかなり有利。
(1)自分が60歳まで働いている
NISAに関しては単なる非課税枠なので、いつでも売却して換金することができる。
iDeCoは原則60歳になるまで換金出来ないが、これは自分で積み立てて年金を作るという趣旨の制度だから。そのあたりに不安がある人にはおすすめできない。
(3)60歳まで同じ国に住んでいる
(4)60歳まで同じ証券会社が存続している
顧客の資産は分別管理されているので、証券会社や資産運用会社が仮に倒産しても資産は保護される。そして別の証券会社に移管することになる。
前回は「住民税非課税世帯でいることが大事だよ」ってはなしをしたね。じゃあ今回は、ついうっかりラインを超えて稼いでしまった場合に、どれくらい税金類で持っていかれるのか計算をしてみたいと思うよ。
サンプルの数字を出しておくよ。住民税非課税世帯のラインをざっくり100万円/年としておこうね。それを40万円オーバーして140万円/年を稼いでしまったとしようね。この40万円を便宜上「純利益」と呼ぶことにするよ。(本当は「課税所得」と呼ぶよ)
この純利益40万円中、何割くらいを持っていかれると思う? 予想してご覧?
ちなみに億とか十億とか稼ぐ有名人が「稼いだ金の半分以上もってかれんねん!海外に逃げたろかと思うでほんま」とか言ってたりするね。ぼくら貧困層は純利益の何割を持っていかれてるかな?
所得税は課税所得に応じた割合になるよ。累進課税だよ。たくさん稼いだ人は45%ぐらい持っていかれるけど、ぼくら貧困層は5%で済むよ。良かったね。優しいね。
5%だから2万円だね。残り38万円だよ。
住民税は一律10%ぐらいもっていかれるよ。おかねもちもびんぼうにんもみんな一律10%だよ。所得に応じた金額。痛いけど、なんか平等だね。仕方がないかな。
国民健康保険料は均等割額の負担があるから計算が面倒なんだけど、純利益が40万円あると減免措置があったうえでだいたい10万円くらい持っていかれるよ。計算するとだいたい25%だよ。びっくりだね!
国民年金保険料は計算が簡単だね。だいたい16000円×12ヶ月だよ。そこに減免があったうえで、だいたい10万円くらい持っていかれるよ。計算するとだいたい25%だよ。
10億円稼いだひとも、年収140万円の貧困層もだいたい同じ額もっていかれるよ。うん、うんちだね。びんぼうにんほど負担割合が大きいというクソ制度だよ。
定額だから計算が簡単だね。だいたい1300円×12ヶ月だよ。だいたい15000円くらいもっていかれるよ。計算するとだいたい3%ぐらいだね。
障害者の方や生活保護世帯には免除措置があるけど、所得に応じた減免措置はないよ。貧困層からも一律むしり取るよ。クソだね。
40万円の純利益中、約30万円近くを税金でもっていかれちゃったよ。その割合7割だよ。税率7割だよ。クソだね!ふゆうそうもびっくりだね!
今年は40万円余分に稼いでちょっとらくできるかなー、なんて思ってるとそのうち7割持っていかれるよ!残るのは10万ちょっとだよ。クソだね! ほんとクソだね!「半分以上税金でもってかれる!」とかいってるふゆうそうもくそだね。
だから住民税非課税世帯のラインを守ることがとてもだいじだよ。さあ、ぼくら貧困層は真正面から社会と世の中を憎んでいこうね!
減免措置を受けていた国民年金保険料を追納(後払い)することができるよ。その分は非課税になるから「税金で持っていかれるくらいなら将来の自分のために年金にぶっこむ」ことが出来るよ。
ちなみに「iDeCo」も非課税だから、どっちでもいいよ。貧乏人は年金支給前に9割方死ぬから無駄だけどね。
お金の話について | ヨツピー | note anond:20190704095800
こころのはなしについて | ヨツピー | note anond:20190706113700
終わりの話について(完結) | ヨツピー | note anond:20190708072506
1000万円を年利3%で運用できれば年30万円になる
eMAXIS Slim先進国とかだと信託報酬(手数料みたいなもん)が最安クラスで、平均利回り5~6%ぐらい。
https://reserving-fund.net/2018/09/22/tsumitate_nisa_for_high_risk_user/#eMAXIS_slim-2
さらにつみたてNISAを使えば20年間非課税、の上にiDeCoと違っていつでも現金化できる。
ちゃんと理解してれば元本より少なくなるとか数パーセント以下の確率しかないんだが、
消費税が8%から10%へと増税されることについて様々な意見が飛び交っている。
その流れに乗じて、消費税率3%から5%への過渡期に生まれた20歳そこそこの若輩者の私が、消費税に対して日頃から思っていた意見をぶちまけたい。
まずはこれ。今行われている議論は、果たして本当に「2019年の今」行う必要があったのか?
そもそも消費税は、1953年にフランスで考案されたものだという。フランスではそれ以前にも支払税や売上税という形で消費税に類似した制度が存在しており、1960年代から70年代にかけて、当時のEC(EUの前身)諸国を中心に消費税制度の導入が進んでいった。
一方の日本ではどうだったのか。1989年、竹下登内閣で消費税法が施行されたものの、それに対する反発もあって首相が年内に辞任したことは広く知られているのではないだろうか。当時はこの世に生を授かっていなかった私も、教科書的な知識としては把握していた。
だが、それ以前の消費税導入の動向についてはほとんど知らなかった。せっかくなので調べてみると、1979年の大平正芳内閣や1987年の中曽根康弘内閣で導入が検討されたものの、大きな反発に遭い断念したという。
これを知って、正直色々と落胆した。西側のヨーロッパ各国で消費税が導入されたのが1970年代だから、70年代末に日本でも消費税導入に関する具体的な議論が進められたのは良い按配だったのではないだろうか。しかし国民の強い反対に遭い頓挫する。当時は生まれてさえもいない若輩者が、40年も前の日本社会を後出しじゃんけんで批判したところでどうしようもないが、何故こんなことになってしまったのか。
法案を押し切れなかった与党の自民党に対しても失望するし、目先の利益を優先して財政の赤字という課題の解決を先延ばしにした有権者にも呆れてしまう。
もっと早い段階から消費税を導入していれば、80年代後半のバブル経済と重なって税収を得られたのにと思ってしまう。将来の経済動向や最善手について分からない当時の日本人を、当時生まれてすらいなかった人間が今更批判したところで仕方がないのは十分自覚しているが……。
正直もっと短い期間で税率を引き上げていくことが出来たのではないか。それが無理だったとしても、1970年代に消費税を導入していれば、2019年よりも前に税率10%になっていたのではないか。
この上昇傾向が今後も直線的に続くとすれば、現在のEU諸国の一般的な消費税率である20%に到達するのは2040年頃。その頃の日本は果たしてどうなっているのだろうか。
世間的に一番合意を得られていないのが、新聞の定期購読にかかる軽減税率だろう。
A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
20%台の消費税率を導入しているEU諸国でも、新聞は10%以下の軽減税率であることが多い。だが、この条件に当てはまるのは何も新聞だけではない。書籍や雑誌、日本であればNHKの受信料についても同様のことが言えるだろう。事実、多くのEU諸国では書籍や雑誌にも軽減税率が導入されている。
何故この理屈が新聞の定期購読にしか成立しないのか、その説明は足りていないのではないだろうか。その責任は当然政府にもあるし、外食やコンビニのイートインの税率については紙面に盛んに載せるものの自身の軽減税率のことになると都合の良い態度を貫く新聞業界にもある。
消費税について時間をかけて議論している割には、軽減税率に関する議論はあまりにもお粗末であるように思える。生活に最も直結する食料品が軽減税率を受ける一方で、水道代や電気代、医薬品など他の生活必需品は適用外であることの理由がいまいち見えてこない。そんな状況で新聞の定期購読だけ軽減税率が導入されるのだから、違和感は尚更だろう。
軽減税率への個人的な意見としては、10%まではあらゆる品目で一律に引き上げてしまっても良いのではないかと思っている。フランスやドイツでは食料品や医薬品などの生活に直結する品目、教育や不動産などの分野で税率が10%以下に抑えられていたり非課税であったりすることを鑑みると、かなり乱暴な意見であるのは重々承知しているが、今の不完全な状態で下手に軽減税率を導入するよりはマシではないか。現状では、客が商品を店内で食べるか持ち帰るかでレジ処理を変えないといけないコンビニやファーストフード店の負担がいたずらに大きくなるだけだろう。勿論、消費税増税を先延ばしにして議論を深めてから導入するという選択肢もあるが、消費税増税を先延ばしにしてきた今までの日本社会の動向をふまえると、増税自体がうやむやになるという懸念が拭えない。
税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率を適用する品目や分野に関する議論は続けていくべきで、場合によっては8%以下の税率や非課税という選択肢も視野に入れて検討していくべきだろう。
消費税増税に関しては今後の日本社会のことを考えると当然とは言わないまでも妥当ではある、と個人的には思っている。だが、今から数十年前の政治家や有権者にはもっと消費税について真剣に考えてもらいたかったし、導入した後の税率の引き上げ方や議論については稚拙な部分がたくさんあるし、軽減税率はその最たる例であると恨み節も言いたくなってしまう。
消費税増税については、今後の日本社会を築き上げていくのは若い自分達であるという当事者意識を持つ大きなきっかけになったと好意的に捉えておこう。
良い機会だなと思ったので、私がやってる節税について書きます。もっと良い方法があれば教えていただきたいです。私のスペックは以下になります。業種を書くとうさんくさくなるので業種は伏せておきます。
最終的に私個人の手元に残るお金を増やせるようにと考えています。ほぼ税理士任せなので、詳しい内容は把握していないものが多いです。
法人成りして自分に役員報酬を払う事で、給与所得控除を受けています。また、法人成りする事で消費税課税事業者になるのを1年遅らせることができました。
青色申告をすると、減価償却が有利になったり欠損金繰越ができたりします。私はまだどちらも利用したことが無いので、青色申告にするメリットがあるのかはよく分かりません。税理士に余計にお金を払ってしまっているだけかも。
税理士に勧められた保険に入ってます。全額損金になるもので、節税額を考慮すれば10年~30年後くらいは解約返礼率が100%を超えるものです。年間支払額は300万円程度で、癌や三大疾病になったり自殺したりすると3億円の保険金が出る内容です。返戻金は退職金や役員報酬に充当することで節税する予定です。
小規模企業共済は上限額を払っています。経営セーフティ共済は積立金が上限に達したため、現在は払っていません。
個人事業時代から継続して毎年上限額を払ってます。ただし、元本保証のプランです。
消費税非課税のための条件として、第1期は年額1999万円になるように役員報酬を決めていました。
税理士からの助言では、個人にかかる税率が法人の実効税率を下回る範囲の役員報酬にするのがベストだということで、2期以降しばらくは年額2700万円くらいにしていました。こうする事で、個人にかかる税率が法人の実効税率とほぼ同値になります。
法人の内部留保が増えてきてから、この内部留保を退職金や配当で個人に移す場合にかかる二重課税を考慮した場合に、果たして年額2700万円というのは本当にベストなのかと疑問に思うようになりました。現在では税理士からの助言を無視して、将来かかるであろう二重課税分を考慮し、税金がもっとも少なくなると思われる年額4500万円程度の役員報酬にしています。
個人事業時代には国保組合に加入していました。国保組合に加入すると年収と関係なく国民健康保険が一定額で済みます。法人成りの際にお世話になった社労士から、法人成りしたら社会保険に加入しなければならないと言われ、それを信じて国保組合を脱退し、社会保険に加入しました。
後から調べて分かったのですが、法人成りした時に国保組合に加入していたら、法人成りした後も国保組合に加入し続けることができる場合があるそうです。もし国保組合に加入し続けていたら、法人負担・個人負担を合算して、健康保険料を年間約170万円も節約できていました。
最終的に個人の手元に残る金額が多くなるように役員報酬を調整していますが、無理に個人にお金を移さず、法人に残しておいてもいいのかと悩んでいます。例えば、人生で最も大きな支出の一つである住宅費は、大部分を社宅として法人から支払えますし。純粋に個人から払わなければならない出費はそんなに多くなさそう。
私がお話できる税金のことは、ぱっと思い出せた範囲では以上になります。このやり方だと結局のところ、稼いだお金のうち50%程度は税金に持っていかれます。
どんなご意見でもいいので、レスポンスをいただけると嬉しいです。
なにやらヨッピーとかいう人が「たくさん稼いでるひとのマネーリテラシー」について記事を書いていたんだけど、じゃあ僕らのようにそもそもキャッシュフローの少ない「底辺労働者層」「貧困労働者層」「不安定労働者層」はいったいどうしらいいのかね? この記事を有料にしたいけど、それすらも出来ない僕らは!
だいたい「もってるひと」は「これは努力して手に入れたものだから非難されるいわれはない!お前らの境遇は自己責任」って言うんだけど、わかったよ、じゃあお前らが汗水垂らして支払ってる税金を俺たち貧困層が食らい尽くしても、それも「自己責任」な!文句言うんじゃねーぞ。
同じ貧困層同士のひとと話しててそういう話になったのだけど、「お金に対する執着がみんな強すぎるし、インターネットでそういう話をすると『乞食!』とか逆ギレする人が多くて話しづらい」との事ですが、ちょっと今日は頭を柔らかくして聞いて欲しいところ。
こういう話、以前から書きたいなぁと思っていたんですが、いかんせんお金が絡むことなので媒体とかスポンサーとか絡めてお金がほしいなと思って、ただじゃ書かねえぞと思っていたのだけど、この機会に書きたい。お金くれって思ってるのでご理解頂きたいでござる。
その貧困層の人が言うには、この6つをやっているかどうかでを聞けばだいたいのマネーリテラシーの高さがなんとなく判断出来るらしい。「ひとつもやってない!」という人はこの機会に考えてみても良いかも知れない。逆に「全部やってる!」って人は自分なりに調べたり考えたりした人なんだと思う。
まず自分自身のミニマム生活コストをちゃんと把握しておくこと。
友人知人も本当に大切な人たちとの付き合いだけに絞り込んで、当たり前だけど仕事をしなければスーツなんていらないし、ひとに会う予定もなければ外出着も季節ごとに一着あればいいよね。
そんなふうに色々なものを削っていくと、生活コストはおそらく5万円くらいに落ち着くと思う。税金や水道光熱費も遊興費 雑費 固定費 諸費もすべて込みで。でも「住居費」は別ね、地域差が大きいから。
なんなら冬場はお風呂に入るのも週一ぐらいでも大丈夫だよ。だって誰にも会う予定はないし、臭いと感じて不快になるのは他人であって自分自身では臭くないし。でも冬場で乾燥しているとはいえ、首・脇・股間は濡れタオルで毎日ちゃんと拭こうね。
そうすることで、当たり前だけど所得税の支払いもゼロ。住民税の支払いもゼロ。国民健康保険料が7割減免されて15000円/年くらい。国民年金が全額免除(要 減免申請)で支払いゼロ円だけど1/4は払ったことになる。これすごくない?払ってないのに払ったことになるの。「ゼロ円」を払ってちょっとお金がもらえるようなもん。現代の錬金術だよ。
あと医療費も高額医療費制度が適用されるから、もちろん入院中の食事費用は別途自己負担になるけど、医療費一ヶ月で35000円くらいが支払い上限。どんなに大きな手術をしようが35000円。いえーい。
地域バスなんかも1000円で乗り放題パスがもらえたりするかも知れないので、その辺も調べておくといい。
なので、住民税非課税世帯でいると支払う税金の類は「国民健康保険料が年15000円くらい(7割減免)」だけになると思う。これだけであらゆる社会保障制度を使い放題。れっつフリーライド。
一ヶ月5万円で生活できるよ、というと大概「何食ってんの?」と質問される。答えは簡単。牛乳・玉子・豆腐・納豆・旬の野菜。
「犬の幸せ理論」って知ってる? 犬は毎日同じ時間に同じ餌をたべることが安心幸せなのであって、人間様が良かれと思ってたまに別のご飯をくれるのはいい迷惑ってはなし。
貧乏人は犬だから、毎日同じ時間に同じ食事をとれることが安心幸せなんだよ。
だから、朝は「目玉焼きとトーストと牛乳とビタミンCサプリ」、昼は「目玉焼きとご飯半合」、夜は「豆腐と納豆とご飯半合と旬の野菜」。ちなみにご飯は白米と玄米と押し麦の自作ブレンドだよ。食物繊維だいじだよ。フライパンは鉄製で鉄分補給もだいじだよ。
旬の野菜は高いでしょって聞かれるけど、ちゃんと八百屋に行ってそのときどきで安いものを見繕えば安いよ。冬なら白菜や大根。春夏はキャベツときゅうり。秋はなんでも美味しいよ。もやしは安いけど日持ちしないから使いにくいよ。
冬なら鍋に豆腐と白菜山盛り。春キャベツは酒蒸し焼きにして塩コショウとマヨネーズと醤油で和風回鍋肉っぽく。夏きゅうりは浅漬けにするなり味噌で食うなりして、塩分も補給。
これで食費一日300円くらい。米も調味料も込みで。一ヶ月の食費は8000円から12000円くらいになるよ。少し甘いものを食べても たまに晩酌してもそのへんに収まるよ。
ちなみに、肉・魚は食べないよ、高いし保存も料理も面倒。肉さかなを食べなくなって1年目はテレビのCMを見るだけで食べたくなったけど、2年目くらいでなんとも思わなくなるよ。たぶん腸内フローラとかそのへんが調整されるんだと思う。だからか、たまに肉を食べると翌日下痢になるよ。
それに肉さかなを「美味しい」と思わなくなるよ。「(安い肉だから)歯ごたえがゴムみたいだし、動物性の油が美味しいだけだな」と気がつくよ。野菜のそれぞれ個性ある歯ごたえだったりフルーツさながらのジューシーな感じのほうが「美味しい」と感じるようになるよ。ふしぎだね。
でも人のかねで食べる焼き肉と寿司は最高に美味しいよ。ふしぎだね。
ちなみに油揚げを焼いて焼肉のタレで食べると肉っぽいよ。貧乏人の舌なんてそんなもんだよ。
冷暖房は使わないよ。電気代が高からね。年間通じて水道光熱費は5000~6000円/月で抑えられるよ。電気代だけなら2000〜3500/月くらいだよ。
でも「一人用電気毛布」と「扇風機」ぐらいはつかうよ。死んじゃうからね。夏は室温35度。冬は室温5度くらいになるよ。
冬は室内でもコート着て手袋してマフラーして毛糸の帽子をかぶっておけば乗り切れるよ。
夏は全裸でいることが大事だよ。布一枚あるかどうかで体感温度が10度くらい違うよ。真っ裸で扇風機にあたってるとときどき「さむっ」ってなることもあるよ。あと一日中 水風呂入ってればいいよ、どうせ仕事してないんだし。
冬はともかく夏は冷房使わないと死んじゃうよって言われるけど、餓死とか三大疾病とかで死ぬより熱中症で気を失って眠るように死んだほうが幸せな死に方かもしれないよ、よく知らないけど。死体の処理をするのは他人だからどうでもいいよ。無縁仏で十分だよ。
なにか欲しいものがあったとき。お金持ちは「それが欲しいかどうか」で決めるよ。普通の人は「それがあると便利かどうか」で決めるよ。貧乏人は「それがないと死んじゃうかどうか」で決めるよ。
「よくよく考えたらこれがなくても死にはしないな」って判断したら、それは「いらないもの」だよ。捨てな捨てな。
おかねもちだって、彼らなりの「理由」をちゃんとつけているからね。身体の70%は水分だからお水は大事、だからウォーターサーバーは無駄遣いじゃない。一ヶ月に一回 海外旅行に行くのはストレス発散で大事、それが結果的に健康につながるから。銀座でランチをするのは情報交換のため、上流層の情報交換はプライスレス。このブランドは一生使えるからかえって割安。
うん、いいとおもうよ、たくさん消費税を払ってね。ぼくらのために。
お金は人類共通の指標だから、ついそれを積み重ねて数えることを重視してしまうけど、それはしなくていい。自分だけの仕合せを数えることが大事。
熱いお風呂に浸かるときの仕合せ。子供の寝顔。たまにたべる好物。ネコと一緒に昼寝する時間。なんでもいい、他人には理解できない、自分だけの仕合せ。それをひたすら積み重ねること。
「とはいえ出来ねーよ」という層もいるかと思うのですけど、それぞれ1週間くらいで慣れますで。人間の最大の武器は知性でも二足歩行でもなくて「適応力(慣れ)」らしいです。ゴミ屋敷でも人間 3日で慣れて生活できるようになるそうですよ。
続・お金の話について | ヨツピー | note anond:20190707094714
こころのはなしについて | ヨツピー | note anond:20190706113700
終わりの話について(完結) | ヨツピー | note anond:20190708072506
https://www.keigenzeiritsu.info/article/18596
税率 | 適用品目 |
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非課税 | 土地・建物の譲渡・賃貸、保険、郵便、賭け事、金融、教育、医療・福祉、埋葬・火葬、公的団体による美術館・動物園等の入場料など |
ゼロ税率 | 食料品(人間の食料、動物の飼料は原則としてゼロ税率。ただし適用除外品目が多数)、上下水道、出版物(書籍・新聞・雑誌)、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など |
軽減税率(5%) | 家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備・防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など |
標準税率(20%) | 上記以外の多くの商品、サービスに適用されます。レストランでの飲食、ケータリング、宅配、温かい食べ物のテイクアウトを含みます。また、冷凍菓子類、菓子類(ビスケットを除く)、スナック菓子類、酒、飲料(フルーツジュースとペットボトルの水を含む)などにも適用されます。 |
もちろんイギリスに合わせろって話じゃなくて、
各国とも「必需品かどうか」という基準に基づいて「何を軽減すべきか」を細かく定めてるし、
みたいなのもういいよ……
不正出血多いし、生理長いし、人より生理用品使う自分でも、そんなのどうでもいいもの
生きるために必要なものなんか山ほどあるよ。40年間生理用品を使うとなんと50万円!ってアホみたいな記事読んだけどさ…生きてるだけでその何十倍もかかるやろ…
贅沢品だけ課税、生活必需品は軽減税率って決まりじゃないでしょ。食料だけ安くしましょって話でしょ。生理用品は衣食住でいう衣だよ。パンツだよ。パンツがないと生きてけないけど、パンツにまで軽減税率かけようと思う?男も女も、トイレットペーパーがないとうんこも出来ないけど、軽減税率かけるべきなの?
結局あの界隈の女はさ、叩く材料があればなんでもいいんじゃないかと思う。団結するために叩く材料探して、みんなで一緒に叩くのは良いエンタメだろう。社会に歪みがないと、叩くものがなくなるもの。
男は気遣いができない、男は配慮できないって思うなら、そういう女が政治家になるべきじゃない。
今日本は高齢化で社会保障費が増大してるのに担い手になる若年層は少子化で減少してるわけでしょ。
だから出産して子供を沢山産んでもらえるように幼児教育無償化したり給付型奨学金拡充したり育休奨励したりしてるけどどれも大した出産のインセンティブにはなってない。
そうなると最終的には社会保障を削るか税金を上げるかするしかなくなるわけじゃん?
でも代議制民主主義の日本で政治家が社会保障を大幅に削減します!とかできんの?選挙負けるよ?
まして税金(つまりここでいう税金とは安定財源として見込める消費税の様な間接税のことだけど)を10%から20%、30%に上げます!とかやったら絶対選挙負けるよ?
安倍さんはこの前の党首討論で共産党党首ののび太くんが「富裕層の課税強化しろ!」って言ったら「馬鹿げた意見なのだろうと思います」みたいなこと言ってたけどさ
実際最終的にはそうなるんじゃないの?
ちなみに富裕層の勝ち方もある