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はてなキーワード: 課税とは
内部留保の議論で注意しないとならないのは、金の回転ということであれば、利益が出て、内部留保として積みあがったところで、現預金と、設備投資とでは意味が全く違うということ。
現預金は金の回転を落とす。設備投資は、設備を買う時点で金の回転を作る。
法人税減税も、そもそもは設備投資誘発が目的だったが、日本の現状を見れば全く逆の設備投資を減らす効果となった。
法人税は、売り上げが上がって、様々な経費を出した後にかかるもの。なので、法人税が高ければ、税金を払うよりは、各種経費に使っていた。しかし、法人税をフリーハンドで下げたがために、経費や設備投資の誘発効果が弱まってしまった。
だから、利益の使途として、現預金でため込むことと、設備投資に使うことと税金を変えないとならない。方法は、ベースの法人税を上げて、設備投資に対する減税をするか、あるいは、留保金課税として、使途がなく現預金でため込む金について増税すること。
MMTやリフレ周りでいわれている、政府の支出を増やせというのも、バブル崩壊後直後ぐらいにはその政策だったんだよ。小渕総理とかそのあたりだね。
だけども、不良債権処理、貸しはがしで、企業がため込む側に移りつつある状態だったから、効果を発揮しきれなかった。それではだめだということで、新自由主義であちこちの既得権益とやらをたたいて対処するべきだという話になったが、その石が当たったのはほかの庶民。かつ、公的サービスでサポートしないとならない、教育、児童保護、大学基礎研究、労働者保護などがめちゃくちゃになってしまった。
法人税や累進所得税について、金の回転をターゲットにしてメスを入れないと、小渕政権あたりの効果があるが、ブーストまで効かないという状況で終わりだと思う。そうやってる間に累積赤字が増えて、また、財政均衡派が声がでかくなる状態になると思う。
企業、富裕層は自然に金を使うようにはならない。税制で使ったら減税、ため込んだら増税のようにある程度強制をしてやらないとならない。
振り込め詐欺グループとか反社会勢力とのつながりとかばかり言われているけど、闇営業がダメだという本質はそこではありません。
取引相手が真っ当な相手なら闇営業は問題ないのかというと当然そうではないからです。
今回彼らが謹慎になった理由は、おそらく相手が反社会勢力だったからということではなくて、報酬をもらっていた、さらにそのことを隠蔽しようとしたことにあると考えたほうが自然に理解できます。
つまり、もし相手が真っ当な人間や組織だったとしても、報酬をもらった、尚且そのことを隠蔽しようとした時点で謹慎は免れなかったということです。
簡単にいうと、彼らはプロダクションに所属することで、プロダクションの力を借りてビジネスを行っている状況です。
もちろん本人たちの資質に大きく左右される業界でありながら、それでもプロダクションの存在と影響力は計り知れないものがあります。
それなのにプロダクションを通さずに仕事を受けて報酬をもらっていたとしたらどうなるか。
それはプロダクションの看板を利用して、その利用料を払わないようなものです。
それが嫌ならフリーランスの芸人になればよいだけのことだからです。
今回においてはすでに契約解除になった入江という人間の存在がさらに問題を大きくしています。
彼自身がプロダクション所属の芸人でありながら、プロダクションを通さず仕事を斡旋していたからです。
芸人という会社の資産を勝手に流用して不当に利益を受け取っていたと考えれば、一般の会社に置き換えてもどれだけ悪いことかは理解できると思います。
だから彼の罰だけが謹慎ではなく契約解除という重いものになったと推測できるわけです。
しかし、十分背任行為と認められることなので、懲戒解雇相当の重い罰であっても不思議ではありません。
それが脱税です。
本来会社と会社間で契約が行われれば、お互いの帳簿上に金銭の流れが記録として残ります。
経理や税務に少しでも携わったことがある人間であればすぐに分かることですが、こうしてお互いに記録を残し合うことで税金が正しく収められているかを確認できるようになっています。
ところが、会社を通さずに受けてきた営業はどうなるでしょうか。
ましてや相手が真っ当な会社でなかったとしたら、とくに帳簿にも残らず金銭のやり取りが行われていることが容易に想像できます。
芸人側には非課税でギャラがポケットに入り、発注側も市場価格より安上がりに発注ができてしまうわけです。
ここで思い出してほしいことは、彼らは最初は報酬を受け取っていなかったと説明していたことです。
つまり、バレなければ脱税を押し通すつもりだったことを自ら裏付けてしまっているのです。
闇営業という言葉がまかり通っている以上、過去からこうした行為が日常的に行われてきたことが伺えます。
一体どれくらいの脱税が日常的に行われているか、想像に難くありませんね。
彼らは謹慎明けに一体どんな顔をして子どもたちを笑顔にするつもりなんでしょうか。
2.脱税
ということですね。
悪質な問題が見つかった場合の税務調査はさかのぼって7年と言われています。
彼らが次に恐れるのはつまりは税務署ということになるわけですね。
私の周囲では、売れない芸人に仕事を与えるためだったんじゃない？なんて甘い意見も聞こえてきましたが、だったらなおさらプロダクション通せよ！ギャラをポケットにまるごと入れる気満々じゃないか！って心の中で突っ込んでおきました。（口には出さずにニコニコスルー）
結果として相手が反社会勢力だったのは仕方ないとして、それ以前にこれだけ世の中を裏切ることをしているのだから、謹慎では甘いんじゃないかなって個人的には思いますよ！
もし、君がまともな頭だというのなら、消費税が年齢で加重されるように制度設計してみてくれ、誠意をもって謝罪するわ。
できないなら、別に僕に謝らなくていいから、君のおつむ本格的にヤバイって自覚してこれからを生きてくれ。
心配になるとかそんなチャチなレベルじゃない、消費税だぞ？君が課税事業者になることはないだろうが、さすがに最終消費者として払った事くらいあるだろ？これから先ちゃんと生きてけるのか君、成年後見人制度ってのがあるから、調べるーあー調べる力ないよな、地裁でやってもらうものなんだけどそれも難しいよね、とりあえず周りに信頼できる大人いる？いないよな、うーん、どうしよう、谷間に落ちちゃった人に行政が介入するの難しいんだよ。少しだけ頑張って市役所いって、案内の人に成年後見人（せいねんこうけんにん）つけてほしいって頼んでみて、それなりの部署に案内してもらえるから
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
古い会社。建前では男女平等を謳って色々やるけど実情は男社会だ。女性ではマネージャー（課長級）より上の人を見たことが無い。
数年前のある日、一息ついてちょっと暇になった時期に、社員のお茶会をまとめてくれている女の子が「ここ１年ぐらい収支が赤字で貯金が尽きそうなんです。」と相談してきた。せっかくなんで会費値上げのお願いを一緒にして回ったのだが、そもそもなんでこの子がたった一人でお茶会まとめてるのか？という疑問がわき、暇だった勢いで何を血迷ったか女子にやらせていた雑用（お茶以外にも色々ある）を男子もやるようにしましょうと偉い人に進言してしまった。
建前上は男女平等で働きやすい職場を標榜しているわが社の偉い人がそれを拒否できるわけもなく、すべては私のほうで取り仕切りますからということで「職場改革」の大義名分を得た俺は早速状況調査にかかった。
色々聞いて回ったが、一番の古株に聞いても「前からそうだったので・・・」という回答しか得られなかった。
そしてそんなルールが明記された発行文書も無い。（何十年も前にあるかもしれないが、少なくとも閲覧できる履歴の中には無かった。）
こうした結果を踏まえ、雑用を女子だけがやっている正当な理由はありませんとアナウンスしたところ、誰からも反論が無かったので具体的な作業分担を行うこととした。まぁ、表立っての反対ではないものの、特に50代のリストラ対象者に限って「なんでワシがそんなことせにゃならんのか？」という意味の非常に遠まわしなメールが帰って来てはいたが。
まずは、定期的に発生する作業。これは当番制で全員がローテーションに入る事とした。どうしてもやりたくない人は支援金として毎月1,000円支払えば免除することとし、宴会・慶弔の口座に入れることとした。これにより、事実上課長級以上に毎月1,000円課税できることなり、親睦の促進が期待された。
次に、随時発生する作業。これは原則発生させた奴が行うこととした。これも支援する人を何人か予め決めておき、丸投げしたい人は課税することとした。これによりさらに親睦が深まるのは間違いなかった。
これらのことは、すべて公開議論にして決定した。内心文句垂れ垂れのリストラ対象おやじ共も最終的には承諾したし、雑用から開放される女子からも大歓迎された。
２週間程度の周知・移行期間を経て、いよいよ運用が開始された。
とたんに男子がボロ見せ始めた。普段やり慣れてないせいでミスを連発した。すっぽかす奴も居たが、それでも、それなりにお互いフォローをしつつなんとか軌道に乗り始めた３ヶ月後・・・
お茶会の女の子と、一番喜んでたはずのAちゃんが二人で俺のところにやってきてもごもご話し始めた。
なんだか的を得ないので、会議室に行ったところ、「やっぱり元に戻しましょう！」「あなたたちには任せてられない！」と言い出した。
それ以外にも「業務が滞りがちで・・・」とか理由をつけていたが、根掘り葉掘りと突っ込むと・・・
ということだった。
「いやいや、そんなことは無いでしょ。そんな雑用よりせっかく浮いた時間で利益につながる本来の業務を手伝えばいいだけじゃないの？Xさん忙しいからそっちフォローしてあげるとか。 評価も上がって一石二鳥。」
といったが、どうやらそれは困るらしい。
とにもかくにもそれから1ヶ月ぐらいは、実運用を踏まえて制度の再検討ということで女子と話し合いを持ったのだが、いや、全員ではなく女子と話し合うということがすでにおかしいのだが。結局2ヵ月後には女子の強い申し出により制度開始半年も経たずに元に戻ってしまった。
女子が雑用をやっていた本当の理由は、実のところ、言い方は悪いが、社内生活保護的な意味合いによるものであった。
大した仕事したくない人が時間をつぶすために簡単で苦労も無く、時間もかからずすぐに終わる雑用を引き受けることで、くびにならない程度の存在感を維持する口実になっていたというのが実態だったのだ。いつしか、何十年もかかって、それが女子社員の中で既得権化して雑用したくない男子社員とも利害が一致し、お互いにまったく無意識のうちにそういう風に制度化されていたというのが本当のところだったのだ。
これを悪く言うつもりは全く無い。実際問題、雑用係はありがたい。会社として雑用係という役職が無い以上、誰かが自発的に引き受ける必要があるからだ。
だから、女子でも仕事バリバリやっている人なんかは、最初はなんとなく女子だからという理由で同じようにやらされるが、だんだんとそっち側の人のほうに雑用が引き取られていくらしい。
そうであるならば、同じ考えの男子がいてもそのポジションに入れずに、成果主義から逃れマッタリとしたサラリーマン生活を送るすべを持たないというのは逆差別なんじゃないかなと思う今日この頃。
３ヶ月に１回１万税金とられる
一ヶ月3000円なら3ヶ月で9000円じゃね？
そうやって切り口変えたりさりげなく水増ししたりするのは
お前も一ヶ月3000円を「高い」というのは無理があるなと認めてる証拠じゃね？
それ今関係なくね？
「いやがらせつみかさねてピルを高嶺の花にしておいたら強姦ででも事故ででも人が増えるんじゃないの」って態度
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cf73140e4b0747b8c5e1c26
百歩譲ってお前の陰謀論に乗り行政がそんなことたくらんでると前提しても、
産婦人科医が欲しいのは「毎月必要なものを自分達の処方箋がないと買わせない」という利権の方じゃね？
そうやって頭悪い陰謀論で思考を雑にしてるからここの立場や利害すら把握できないバカになるんじゃね？
正直いくら頭や家系がよくても生殖能力（メス）って本人の幸せにとってお荷物なんだよ
頭下げてピルのみながら働いてもらえよ
一体何の話を始めてんの？
そういうバカなこと言い出すならそれこそ
「男に全員慰安婦をあてがえ」みたいなここで暴れてる変な奴と変わらなくね？
IT系ってのは本質的に少人数でめちゃくちゃ稼ぐことができる（可能性がある）業態なわけです。GAFAなんてのがあれだけ話題になった背景には少人数高利益（＝生産性が高い）で世界の富を集めることができたことがあります。
ここからは一般論になりますが、あるところに少人数で莫大な売上を上げた企業があるとします。当然ながら、少人数なんで人件費も（個々に大きく払ったとしても相対的には）小額であり、利益は莫大なものになります。この利益は放置すれば利益そのまんまなわけで、ドカーンと課税されてしまいます。
ですから経営の常識的に考えればこの利益は投資に回すべきです。と言ってもIT系は生産業じゃないんで工場作るってことにはあんまりなりません（多角化とか言ってそっちに行く企業もあるかもしれませんが）。当然、IT系のチームをもう一個（利益によってはもう１０個でも２０個でも）作るってことになります。数年前までのソシャゲで見られてたゲームタイトル乱立の背景は、これです。
最初の大儲けしたチームってのは、往々にして偶然利益を手に入れました。この偶然っていうのは有能なプロデューサー＋有望なアイデア＋有能なマネージャー＋有能な技術スタッフというのがゾロ目で高い合計値になったというものです。
でもあったりまえの話ですが、そんなのかなり難易度高いです。続く１０チーム（あるいは２０チームだかもっとだか）にはそんな幸運はそうそうないので、結局は最初の大儲けは後続する平凡チームの人件費として分配されて終わります。
大儲けしたチームからすれば自分らが作った利益を使い込まれて怒り心頭＆独立騒ぎにもなるわけですが、これは視点を変えてみれば、はてなで大人気の再分配なので、凡人視点では素晴らしい出来事です。
銀行のシステム改修などもそうですが、銀行のATM手数料の儲けが、JAVAできるという嘘設定で派遣された派遣PGに再分配されるヌクモリあふれるイッツ・ア・スモールワールドなわけです。そもそもの話、ドラえもんのもしもボックスで「IT従事者のいない世界」をリクエストしたら日本の失業者人口はびっくり数字になってしまうので、そういう意味でもこの構造は民に優しいということができます。
冷酷なまでに賢いNetflixさんなんかは、株主の利益を考えて「無能なやつはオフィスに入れない」戦略で高い利益率を維持しようとしていますが、本邦日本では「美味しいご飯はみんなで食べようよ（分配しないと農民一揆だぞ）」思想によって平和が保たれているのです。
