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はてなキーワード: イオングループとは
その後、2014年中までに店舗の殆どは「マックスバリュ」などのイオングループの店舗に転換され、おそらく1店舗も残っていない。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%C4%A4%EB%A4%AB%A4%E1%A5%E9%A5%F3%A5%C9
つるかめランド、生きとったんかワレ！
まあ正式名称はマックスバリュ東大和みたいですけどね。 pic.twitter.com/z28J09XH86— いとやご (@itoyago85) 2018年8月10日
青果・精肉・鮮魚・惣菜は別テナントで、マックスバリュが担当してるのは酒とか日配品等。
マックスバリュも一テナントに過ぎないのでレジはイオン仕様ではない。
クレカは暗証番号入力必須で、認証に時間がかかるので現金のほうが早い。
イオンでは神奈川県内限定で「神奈川のイオングループは横浜DeNAベイスターズを応援しています！」という
コマーシャル中にはしつこいくらい神奈川という言葉を散りばめているのだが、神奈川県民は基本的に「神奈川」という
地名に対する思い入れが浅く、むしろ「横浜」「川崎」「湘南」というより細かい地域にアイデンティティを見出す場合が
ほとんどだから、イオンのそれは、そういった地域性をろくすぽ知らないよそ者がマニュアルに沿って作った愛情の欠片も
無いキャッチフレーズであると、神奈川県民のおおよそが見抜いている。
そして恐らく、イオングループは全国のプロ野球チームのある都道府県でこれと同じものを、地域名とチーム名だけを変えて
流している事と思われる。
実に姑息で、意地汚い愚行である。こんな事をしてまで地域住民に媚びへつらおうとする姿勢に唾棄せざるを得ない。
しかし、さはさりながら、このような姑息で卑怯な宣伝手法を繰り出すイオングループが全国各地を席巻する勢いであるのもまた事実だ。
かつて、まだ時代が昭和から平成に変わった位の時代であれば、企業がプロ野球チームの応援をしたり優勝セールをしたりするというのは
一途に一球団に絞って展開したものである。イトーヨーカドーは巨人のセールをやるために巨人のスポンサーになって巨人が優勝した時だけ
どこどこのチームが優勝したらどこどこがセールをやるという情報は野球に興味のない主婦の間でも当たり前のように共有されていたから
優勝しても名古屋以外ではセールが行われない中日が優勝すると主婦からブーイングが飛び交っていたのも、記憶に新しい。
だからつまり、かつて当たり前のように持っていたこのような日本人の矜持というものは、もはや消失して、なんでもありのいい加減な
国民性に成り果てたと言っても過言ではない。
民主党政権下の菅直人首相が言い出しっぺとなったTPPの参加協議に、当時野党だった自民党は猛反発していた筈だったが、今では180度転換して
全力で推進する立場になっている。しかしそれを咎める声は、自民党支持者の間からすらも聞かれなくなった。
民主党政権下で小沢一郎が中国の習主席を天皇陛下と会見させようとした時には「皇族の政治利用だ！」と猛反発していた自民党も、その後
秋篠宮殿下を加計学園のイベントに出席させて、恥ずかしげもなく皇族の政治利用をしている。
そこまでしても支持率が安定しているからと図に乗った自民党が、国有資産を次々と身内にバラ撒いて私腹を肥やすようになったのは、当然の帰結とも言えよう。
それでもまだ、自民党政権の支持率は底堅いのだから、これはもはや、ズルいやつに寛容な国民性が醸成されつつあると言えるのではないだろうか。
熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義的プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。
また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間が独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。
以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。
五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。
まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。
表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセスの正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間に要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。
またイオングループの自主規制は、その前提となった千葉市の要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である。
このことは、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことからも明らかなように、千葉市の要請とイオングループの規制は政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである。
よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。
－－－－－－－－－
ある表現物に対し、役所などの行政が規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである。
よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請は表現規制の要請である。
また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市の要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市の要請を端緒としていることを明記しているのだから、千葉市の要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである。
このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本の表現規制の歴史においては行政による規制と自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制も行政による規制の要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である。
一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者の人権を侵害するようなものは名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器の露骨な描写についてはわいせつ物として規制が行われている。
すなわち、あらゆる表現のなかから、他者の人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである。
したがって、今回の千葉市についてもその表現規制が妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。
しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続きの正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。
また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。
「民意があり、議会が承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」
とまとめることができるだろう。
しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。
なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないからである。
例えば、以下に例示したものは民意に基づき、民主的な手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。
ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党（NSDAP）は一応は民主的な選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。
日本がアメリカとの戦争状態に入ったとき、アメリカは世論の後押しを受けて日系人を強制的に収容した。またこのときその財産も事実上簒奪された。これらの名誉回復は1980年以降にようやく行われた。
「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。
オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策。
また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。
『民意の代表たる議員が議会質問をもって提案し、関連予算が議会で承認され、並行して市民意見も聴取して改善を求める意見が多数と確認』
されたならば外国人や性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。
これらは不当に差別的なものであり、人権の侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈で表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。
そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定の物事については単に民意や議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定の物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。
表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。
私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現の規制はこれを慎重にしなければならないと考える。
そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。
表現の自由は基本的人権の一つであり、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。
また、ここには報道や出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからずものである。政府などによって恣意的に表現を規制することは原則としてあってはならない。
日本における性的表現物に対して規制している法律は刑法175条で定義しているわいせつ物頒布等の罪である。
サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件が定義された。
すなわち、
.性欲の興奮、刺激を来すこと
その後チャタレー事件、悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。
刑法175条の運用として、警察は局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき、陰毛も性器の一部として取り締まりの対象としていたが、1980年頃から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制の対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。
このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである。
1950年のチャタレー事件をきっかけとして各地の地方自治体で青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間のPTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。
1989年東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤が逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディアが人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞が漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。
各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激な暴力や性表現のものを包括的、あるいは個別的に指定する。指定された書籍は18歳未満への販売が禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体が自主規制として指定を受けた図書の流通を制限している。
業界団体の出版倫理協議会が制定した、性描写が過激な成人向けコミックにつけられるマーク。
コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない
－コンビニ向け成人誌
コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌。
－春画の展示
春画は江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。
しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器に修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者と警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。
その春画展に合わせて春画を掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。
このように、日本の性的表現物については行政側の規制の要請と民間団体の自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループが千葉市の要請をきっかけとしていることを認めており、千葉市の要請とイオングループの自主規制については一体として論じるのが適当である。
政治的にも、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定の政治上の責任を負っている判断される。
熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニで流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。
表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠を規制する側である行政は提示しなければならない。
また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係の規制である。これは当初の規制の目的のひとつである、成人向けコーナーの雑誌の過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である。
以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。
また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性を検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。
不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権を擁護するために他者の権利を侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。
例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論は形成されているが、これまでの歴史において性的少数者は迫害されてきた。性的少数者が迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論が構成されていたからだろう。
多数が不快に思っているのだから、性的少数者を迫害してもいいのだろうか。
もちろん、これは否である。性的少数者を不快に思う気持ちは内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者の人権を侵害していいわけではない。
表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者の表現の自由に対する侵害である。
また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。
よって、不快さを根拠として表現を規制することは適当ではない。
以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌にカバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこの規制は適当ではない。
イオングループが発表した流通規制は千葉市が要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定の政治的責任を負う。
ブラックフライデー（英語: Black Friday）とは、小売店などで大規模な安売りが実施される11月の第4金曜日のことである。
アメリカ合衆国では感謝祭（11月の第4木曜日）の翌日にあたり、この日は正式の休暇日ではないが、休暇になることが多く、
ブラックフライデー当日は感謝祭プレゼントの売れ残り一掃セール日にもなっている。
ブラックフライデーには買い物客が殺到して小売店が繁盛することで知られ、特にアメリカの小売業界では1年で最も売り上げを
見込める日とされている。また、ブラックフライデーは年末商戦の幕開けを告げるイベントでもある。
日本でも11月は年末商戦を控えて売り上げが伸び悩むため、消費喚起を狙って、ブラックフライデーのセールが開催されるように
なった。2016年にはノジマやイオングループが初めて本格的なブラックフライデーのセールを開催した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC_(%E8%B2%B7%E3%81%84%E7%89%A9)
他社はニーズが高いからではなくビニール掛けのコストが高いから断った
ミニストップだけが、ビニール掛けはコスト高いから撤去・更に千葉市だけではなく全国で・ミニストップだけではなくイオングループ全体で、と言い出した
って話が何故そうなるのか
誰も得しないというかコンビニにとってはデメリットの方が大きいのが実情。
成年誌はそもそも売れない・万引き率が高い・客層が悪化する・返本処理に手間がかかる等々、むしろコンビニ側としては取り扱いたくない商品筆頭で、千葉市の一件以前から全国的に成年誌スペースは縮小傾向にあった。
千葉市が要請したのは「千葉市内のコンビニで、市が費用負担したうえでのカバーかけ」であったのに対し、実現したのは「全国のイオングループでの成年誌取扱停止」。千葉市長ひとりでどうこうできる範疇じゃない。
どうも「イオンは成年誌を売りたくて仕方がなかったのに、行政が圧力をかけて無理矢理やめさせた」構図にしたい人が多いみたいだが、実情は逆だろう。
イオンは以前から成年誌の取扱をやめたかったが、出版業界との兼ね合いや表現の自由戦士に炎上させられる等々懸念事項もあって踏み切れなかった。
そんな中千葉市の取り組みを知り、それに乗っかる形をとった。
ほかのコンビニチェーンにカバーかけを断られ成果を上げられずにいた熊谷市長に地場企業として恩を売り、
表現の自由戦士のヘイトは自社でなく千葉市に向けられる。イオンの担当者は非常に優秀だね。
戦士諸君の言い分に従うと、当のイオン経営層が成年誌を売りたがっていなくても、店頭に成年誌を並べ続けなければならないらしい。大多数は買いもしないのに。
本当に何と戦っているのかわからない。
そもそもの大前提として、千葉市長が求めたのはゾーニングであって販売規制じゃない。
千葉市長：「エロ本の表紙が子供の目に入るのまずいから表紙隠してよ」
ミニストップ：「んじゃいっそ売るの止めるね。千葉市内の店舗だけじゃなくて全国で止めるね。ついでにミニストップだけじゃなくてイオングループの店舗全部で止めるね」
ってな経緯だろ。
んじゃどうすれば良かったというのか。
「千葉市長が表紙を隠せと言い出したのが悪い」→ゾーニング論まで否定するのは規制反対派の中でも極端過ぎるが
「イオングループが取り扱い中止したのが悪い」→イオンが何売ろうがイオンの勝手だろ
で終わる話だが。
まさか千葉市長が「販売停止まで求めてない！それは表現の自由に反するから売るのは続けなさい！」と命令しろ、とでも？
イオングループの件は、（元々取扱量もシェアも少ないとはいえ）雑誌販売の販路縮小からの売上減少に繋がるため、
個人的には売って欲しいという思いがある一方、
anond:20171122003439 『ミニストップの件の重大さがわかってる？』
トラバした匿名ダイアリー内で言及されているように、コンビニで売られている雑誌は成年向けマーク（成人向けマーク）がついておわず、
そもそもコンビニで成年向けマーク付きの雑誌は（原則）売れません。
そうしたことから、「成年向けマークがついてないから一般向けである＝エロ本でない、だから規制するのはおかしい」のようなことを言う人が、
こうした問題のように、各小売店やネット通販サイトなどの販路で、販売がとりやめられた時にも現れてきました。
しかしそれは、世論の理解を得にくい上に、我々が表現活動を続ける上で、自らの首を絞めかねない無理筋な論です。
そもそも成年向けマークは、国家や国務大臣や法などが、基準をもって認定し、
このマークをもって、成年向けだ、このマークがないものは一般向けだ、としたものではないのです。
（そういうマークを国家が直接認定するのはディストピア感満載なので、まともな民主主義社会では絶対やるべきではありませんから）
これらのマークは、国家権力等による介入を最小限に防ぐという点でも、
あくまで決めるのは出版社・発行者であり、出版社・発行者等の自己申告による自主規制マークとなっています。
同人活動などがわかりやすいですが、同人誌につく成年向けマークも、作者が自主判断したり、
印刷所がこの表現なら成年向けマーク入れてないと印刷してあげれないよ、などとしているに過ぎませんよね？
さて、こうした自主規制の成年向けマークですが、仮に、エロ満載ではあるけどれど、その本の出版社（印刷所）や作者が成年向けマークをつけなかったら、
小売店やネット販売サイトは、それを必ずエロ本じゃない一般向けとして扱わないといけないのでしょうか？
もう少し具体的な話をしていきましょう。
先に書いたように、成年向けマークがあるものは区分陳列するように促され、コンビニでは原則売れないことになりました。
この時、雑誌の売上の中で大きな位置を占めるコンビニでの販売を継続させようと、
出版社側などは、事実上エロ本なのに、「成年向けマークをつけない＝これは成年向けエロ雑誌でないですよ、一般向けですよ」として、
この「成年マークがある本」と、「コンビニの成人向けコーナーに売られている成年マークなしの本」に、
エロ本であるかないかという大きな差異、たとえばいわゆる「エロ本」と青年誌くらいのたいへん大きな差異があるとまだマシだったのですが、
「成年マークがある本」と、「コンビニの成人向けコーナーに売られている成年マークなしの本」とでは、一般人が思い描く「エロ本」としては、大差はありません。
じゃあこの成年向けマークをつけるつけないの差がどこにあるかと言うと、（血縁関係のある）近親相姦はNGとか、そういう曖昧な面もある基準だったりします。
女子高生との直接の表現とか、近親相姦とか、獣姦や強姦みたいな過激に映りがちな表現、
そういう（各社によって微妙に違いがある）ある種の設定やシチュが、
成年マークをつけてないだけのエロ本にはない（あるいは控えめにしたりしている）のです。
つまり、中身は社会で普通に思い描かれるガッツリとした「エロ本」となっています。
少年誌、あるいは青年誌あたりで時折プチ炎上する、一部に乳首がちらっと出てる、パンツ見えすぎだ、エロいコマがある、とかのレベルでなく、
エロこそが本編であり、大部分のページをエロシーンが占め、ズッコンバッコン、グッチュグチュ、フェラも結合も成人向けマークがあるものと同様、思いっきりやってるような雑誌です。
みなさんも試しに成年向けマーク（成人向け雑誌と書かれた黄色いマークや、18という数字に斜線が入ったりしているマーク）がついてるマンガ雑誌と、
「成年向けマークがついてないがコンビニの成人向けコーナーに置かれている雑誌等」を買って読み比べて見てください。
例えば、快楽天と、コミックホットミルクと、コミックメガストアアルファと、コミックLOというマンガ雑誌がありますが、
快楽天とコミックホットミルクは成年向けマークをつけず、コンビニでも売られてもいます。
一方、コミックメガストアアルファとLOは成年向けマークをつけており、今は基本的に大手コンビニなどでは売られていません。
さて、これらを読み比べて、コミックメガストアアルファとLOはエロ本だけど、
快楽天とコミックホットミルクはエロ本じゃないよね、一般向け雑誌だよね、子どもさんにどんどん売ってもいいよね、って言えるでしょうか？
快楽天に掲載されたマンガが、まとまって単行本になったときに「成年向けマーク」をつけて売られることからも、
こうした自主規制の運用が、エロ雑誌をコンビニで売りたいがためだけの抜け道に利用されていることもわかるでしょう。
実のところ、近年、都条例などで度々やり玉にあげられているのも（非実在で盛り上がったときも）、
こうした成人向けマークをつけていない雑誌・単行本だったりしており、
「自主規制してます、配慮してます」「ちゃんとレーティングしてます」と言いつつ、こうした、成年マークを付けずに全編エロみたいなものが売られている実態なので、
我々描き手や出版社が「配慮してますよ」と言っても、その説得力を自ら弱めてしまっいる現状があり、
表現規制派がつけこんでくる格好の材料を与え、世論や社会の理解を得にくい原因にもなっているのです。
実際、東京都の場合は、成年向けマークをつけている本はそもそも不健全図書の審査対象に原則としてなっていません。
不健全図書審査されているのは、成年マークをつけず「一般向けですよ」との体裁なのに中身が成年向けじゃないか…と、東京都の委員らが判断した本が、毎年20から30冊程度、不健全図書に認定されています。
猥褻を警察が恣意的に判断しているように、僕達の業界も、ガバガバの成年マーク運用で、エロ本かエロ本じゃないかを恣意的に判断している面があるのです。
中堅、中には大手の出版社などが、自主規制を形骸化し、売らんがために成年向けマークもつけずにがっつりエロエロの本を大手の販路に載せて、
そうした度に問題が起こって、規制への動きが芽吹いてしまう…、
このことは、エロ本をエロ本として成年向けマークをつけ、社会で住み分けて売ろうとしている零細な身としては非常に悔しいのです。
表現規制でまず真っ先に割を食うのは、大手よりも僕らのような零細のほうですから。
ところで、勘違いしないで頂きたいのですが、
僕は、青少年健全育成条例等、各種表現規制の糞っぷりや、そもそも成年向け商品なのに性器が修正されているという先進国にあるまじき日本の糞っぷり自体は、昔から間違ってると思っています。
だからこそ僕は、これは「エロ本です、成年向けです、だからコンビニでも売りませんし、未成年にも売りません」として、
成年向けマークをつけ、社会の成員としてそれぞれ住み分けをした上で、
自由な表現活動と、現行の法令を守った上で、よりよい法や条例の運用に向けた改正活動をしたいと思っているのです。
それなのに、成年向けマークをつけて「エロ本はちゃんと自主規制してますから」という体裁を取りつつ、
一方で成年向けマークをつけない事実上のエロ本を作って売上欲しさにチキンレースを繰り広げ、
「これはエロ本でなく一般向けだから。小売店の撤去はおかしいから。」という成年マークの運用と主張をやっていれば、
「出版社らに自主規制させても意味ないね、自己申告・自主規制でなく、国家や自治体が成年向けマーク認定基準団体作って取り締まるしかないね」などのように、さらなる規制を招き、表現の自由を弱めかねません。
トラバ先の増田さんは、盛んに恣意的という言葉を使っていますが、
雑誌の内容が成年向けマーク付きの雑誌とほとんど変わらず、単行本化されると成年向けマークがつく「コンビニ売りの成年向けマークなしの雑誌」があるという事実、
この成年向けマークの恣意的な運用の問題については一切触れておりません。
こうした成年向けマークの恣意的な運用は、青少年健全育成条例の恣意的な運用と不健全図書の指定にも、ますますお墨付きを与えてしまうでしょう。
ラジカルな、すべての表現物が完全に自由で、公共性の高い場だろうがなんだろうが、どんなものでも陳列し売っていい世界というのは、
現実の社会では、0か100かでなく、理想論は実現し難く、どこかで妥協し折り合いを付け、社会の成員として現行の法令の中で生きていかなければなりません。
出版社さんはちゃんと成年向けマーク（しかも自己申告でいいですよ）を付けてくださいね、ということでなんとかなった両者の妥協点を、
成年向けマークがないからエロ本じゃないし、みたいな欺瞞に満ちた出版社同士のチキンレースを続けていれば、
頑なな規制派と穏健な規制派を切り離し、穏健な規制派だった人を徐々に味方にしたり好意的中立に引き込むことは困難になっていくでしょうし、
規制派と規制反対派のどちらにも強く立場を置かない中間に属する大多数の人らの理解を得にくくなるでしょう。
その結果、そうした有権者をバックにした政治や行政も動かしてしまいます。
なお、この問題は、こうした何がエロ本か、というような問題と、
小売店などの事業者が自らの裁量でどういう商品を扱うかという観点も大きいことには留意すべきです。
任天堂はエロゲー出すのを許さないし、Steamにも独自基準はあるし、ある書店がうちはエロ本おかないんだ、というポリシーもあるでしょうね。
子ども向け、ファミリー向け、高齢者向け、どこに軸足を置くかという企業イメージもあるでしょう。
出版社や作家が成年向けじゃないと決めたら、それを売る小売店や各事業者は、必ず成年向けじゃなく一般向けとして扱わないとならない、
売り場を確保してずっと売り続けないとならない、それに反したら、表現の自由を侵害しているのだ！と思うのならば、
近い将来か遠い未来か、いつかコンビニで売れることになる落とし所を探るためにも、
「市民の要望を受けた行政の要望を受けた」と言う客への宣伝のため（単に「売れないから止めます」より企業イメージが向上すると考えたんだろう）＆
「行政の要望だから仕方ない」と言う出版社への言い訳の為、だろうよ。
イオングループ全体と言うけど、イオンのスーパーの雑誌コーナーだの未来屋書店だのは
元々殆どの店舗でエロ本など最初から置いてなかったわけで、今回の対象となるのはほぼコンビニ（ミニストップ）だけ。
なのにミニストップではなく「イオングループ全体」と宣伝するのは、
「イオングループはエロ本を置かない、女性やお子様が安心して楽しく買い物出来る店ですよ」と宣伝したい、と言う意図だろう。
エロ本置かないなら行かないとか、エロ本を置かないなんて表現規制だ、許せん！と言う客より
エロ本がないなら安心して楽しく買い物出来る、と言う客を優先したに過ぎない。
（というか、そういう客を優先しているからこそスーパーや未来屋書店ではエロ本を置いていなかったんだが、今回それをあえて強調した）
逆。
田んぼや畑を宅地造成して、分譲地として売って儲けたいときには、「街を作れ」という建前になってる。
だから、「街」を構成する要素である、買物できる店（イオンスーパー）と、集まれる場所（提供公園）と、金融機関（郵便局）、その他もろもろを誘致しろと言われるんよ。あとゴミステーションとか、大きな宅地造成の場合は学校作れ保育園作れとかも言われる時もある。
普通、商業施設はある程度、人口が定着してる場所じゃないと成功しにくいから元田んぼの造成地なんかは商売が成り立ちにくいんだけど、
ググったら今でも和光市にはあるみたいなんだけど。
その昔文京区の小石川のあたりで見かけていて、国連と関係あるスーパーなんだろうか？。どういう由来なんだ……。と気になっていたもののスルーしていた。
ちなみにその場所は今は「まいばすけっと」になっている。おのれイオングループ。
やはり今は亡きユネスコ村に由来するんだろうかと思って色々検索してみても、ユネスコに村が付いたとたんスーパーの情報は１個もひっかからなくなる。
じゃあやっぱり関係ないのか。
だとしたら一体どういう由来で。
ユネスコとスーパーマーケットが結びつく理屈がどうしても思いつかない。
知ってる人がいたら教えて欲しい。
うちの近くにもあったとかそういう話でも良い。
イオンがマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の3社を統合して、首都圏での新しいスーパーマーケット連合をつくると発表をしている。
http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140519R_2.pdf
この「首都圏スーパーマーケット連合」発足をきっかけに何をしようとしているのかを、ゆるく考えてみた。
統合後はスーパーマーケットの屋号は、「マックスバリュ」に統一するだろう。マックスバリュサイズでないマルエツ・プチみたいな小型の店舗は別屋号にする。
具体的には、
にするのでは？で、首都圏で、「マックスバリュ」「まいばすけっと」の2つのブランドでガンガン攻めていくってことじゃないかな。残念だけど、マルエツ・カスミの屋号はさようなら。
今回不思議だったのは、首都圏で店舗をもっているイオングループ企業のダイエーがはいっていなかったこと。ダイエーをどうするか、ってのがイオンの課題なのにね。
「首都圏スーパーマーケット連合」は実は、ダイエーの受け皿なんじゃないかというのが俺の意見。新会社に丸紅が３０％も出資するのが謎だが、これもたぶん「ダイエー受け皿説」で説明できる（ちなみに報道ではマルエツに丸紅が出資しているから、みたいな言われ方をしている）。丸紅ってダイエーの株主じゃん。きっと何か関係してるんだよ。そうでもなきゃ、イオンの大株主の三菱商事が丸紅の出資を許すわけがない。
ダイエーの始末は以下のようにするんじゃないかな。
ってやるんじゃないかな。
ついでに、同じく首都圏に店があるグループ会社の旧ピーコック、旧テスコに関しても同じようにするんじゃないかな。
イオンの持ち分法適用会社の「いなげや」「ベルク」あたりを入れてもいいんじゃないの。他の会社で買えるところは買っちゃうんじゃないかな。
売りに出てる成城石井はどうかな。その場合は、マックスバリュ業態にするのはしんどいから、ピーコックとくっつけてアッパーな層に対応させるかな。オオゼキとか、いっそのことウォルマートから西友買っちゃうとか。西友はさすがに無理か。
今国会に提出されている、「消費税還元セール」の禁止法案に、民主党岡田克也の兄・岡田元也が経営するイオングループが猛烈に反対しているとの報道。特に、岡田元也は「（大手スーパーが）もし不当なことを取引先にするということであれば、現行法で摘発すればよい」と述べているらしい。
そもそも小売業者が「消費税還元」なんて、制度上もありえないし、実行もできない行為である。仮に金額的に増税分を割引販売するとしても、それは消費税の還元ではないし、ただの不当な景品表示である。そのようにして、消費者の購買意欲を煽っているわけだから、不当景品類及び不当表示防止法違反に該当する。どうしてもセールをやりたいのなら、従来のように「生活応援セール」などと謳って行えば済むだけのことであって、消費税増税を逆手に取って、不当な値引き表示をすることは許すべきではない。
文脈的には、イオン岡田の「摘発すれば良い」発言は、納入業者にからんでのことだが、「取引先」は小売業者にとっては消費者にも取引先ではないか（笑）。「不当なこと（景品表示）を取引先（消費者）にするということであれば、現行法（不当景品類及び不当表示防止法）で摘発すればよい」
