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今国会に提出されている、「消費税還元セール」の禁止法案に、民主党岡田克也の兄・岡田元也が経営するイオングループが猛烈に反対しているとの報道。特に、岡田元也は「（大手スーパーが）もし不当なことを取引先にするということであれば、現行法で摘発すればよい」と述べているらしい。
そもそも小売業者が「消費税還元」なんて、制度上もありえないし、実行もできない行為である。仮に金額的に増税分を割引販売するとしても、それは消費税の還元ではないし、ただの不当な景品表示である。そのようにして、消費者の購買意欲を煽っているわけだから、不当景品類及び不当表示防止法違反に該当する。どうしてもセールをやりたいのなら、従来のように「生活応援セール」などと謳って行えば済むだけのことであって、消費税増税を逆手に取って、不当な値引き表示をすることは許すべきではない。
文脈的には、イオン岡田の「摘発すれば良い」発言は、納入業者にからんでのことだが、「取引先」は小売業者にとっては消費者にも取引先ではないか（笑）。「不当なこと（景品表示）を取引先（消費者）にするということであれば、現行法（不当景品類及び不当表示防止法）で摘発すればよい」
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