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はてなキーワード: 賄賂とは
ある弁護士が交通事故被害者に大病院の院長を紹介するから契約しろといって契約させた。
するとその院長は10万円で頸椎障害の意見書を書くが頸椎手術をさせろと被害者に持ちかける。しかし被害者は頸椎は健康だと言い、それを断った。
弁護士は被害者に嫌がらせしはじめる。要は事件事務処理をやらず、被害者に押し付け、さらに押し付けるときにウソも教える。事件は解決するはずもない。
被害者は気づいて東京弁護士会に懲戒請求をする。しかし綱紀委員会委員長は杉○という弁護士で、損害保険協会の調停員もしている人物だ。
杉○という保険会社の外交員でありみなし公務員である人物は、弁護士が医師を紹介したことに問題はないとして事件を終わらせる。ついでに着手金の収受もなかったことにする。
なお日弁連は、みなし公務員職員が副業で損害保険協会の調停員を兼任しているのを問題視するような団体ではない。むしろ扇動団体。
さて被害者は裁判所に証拠を出して弁護士被害を訴えたが、裁判所はその証拠を採用しない。控訴審では退官間際の裁判官が、被害者の陳述を捏造して事件を終わらせる。
なお、退官間際の判事は、被害者から弾劾や分限裁判を訴えられても、裁判が終わる前に退官になるから、絶対に処分を受けずに済むのだ。むしろ保険会社から感謝状や迂回後賄賂を貰えるかもしれない。その裁判官は引退後は大手弁護士事務所に在籍。
さて被害者は杉○という人物や大元の弁護士を、警察と検察に訴えたが、予定調和のように不起訴処分。その後、不起訴に関与した検察官は昇進。弁護士は被害者への嫌がらせについては懲戒されたものの、のちに大手のビルに引越し。
被害者はさらに、日弁連懲戒委員会委員が、着手金収受を認定しないまま嫌がらせ事件を終わらせた件についても懲戒を請求してみたが、これも無懲戒。
これでも、日本には民間保険制度と司法がある、とされているのである。
追記：
検察庁の不起訴理由には、嫌疑不十分、嫌疑なし、罪とならず、などがあるようだが、
この事件は東京弁護士会のみなし公務員弁護士の虚偽有印公文書作成及び同行使、公務員職権濫用につき「嫌疑なし」、業務妨害につき「罪とならず」である。検察審査会への異議申し立てはしなかった。
まず前提として、ここではあえて政策論については触れない。
野党共闘の是非についても触れない。
選挙事務所とその周辺における、今さら当たり前の事実を再確認したり、
巷にあふれる選挙分析を眺めていると、無党派層をどう動かすかに終始している意見が多く見られる。
しかし無党派に頼る運動をしていては、いつになっても自民党には勝てない。
選挙の本当の闘いは、公示日（告示日）の直前までに終わっているのだ。
徹底して目に見える票を積み上げていく作業を、選挙のプロは行っている。
では、組織票とは何か。
本当の意味で選挙対策本部のコアとなるのは、そう、地方議員の存在である。
日ごろから地域活動をさせ、できる限り多くの有権者と日常的な関わりを持つこと。
それこそが、選挙運動の長期的戦略の本質であり、自民党が勝ち続けている実態である。
地元小中学校の入学・卒業式、運動会での挨拶はもちろんのこと、
地方議員はあらゆる地域活動に足を運び汗を流し、御用聞きに精を出している。
それこそが結果として、最も身近にして最大の選挙運動効果をもたらしているのはご承知の通りである。
自民党型の地方議員には、選対のコアメンバーということのほかに、もう一つ有用な意味がある。
それは、将来の国政進出へ向けたキャリアパスという位置づけである。
地方議員を増やせば増やすほど、有用な人材が発掘され定着してゆく比率は高くなり、
その中で優秀だと認められた人材が国政進出を果たすというわけだ。
それは当の地方議員たちが国政に関わる際の強いモチベーションにもなっていて、
普段はなかなか会えない広範囲の有権者と直接触れ合う良い機会となっている。
議員のキャリアパスというものが、自民党の組織拡大における大きな相乗効果を果たしているのは無視できない。
与野党問わず、複数の選挙事務所と直に触れあってきたからこそ確実に言えることがある。
総選挙が終わった今、1年足らずのうちに次の国政選挙が控えているとはいえ、
だからこそ次に野党支持者が考えるべきはこのことではなかろうか。
ビジネスの世界には、「人・モノ・金」というスローガンがある。
選挙で言えばそれは「人・金」となるだろう。
選挙のために惜しみなく金を使う。
これが、地方議員の育成に続く第二の手立てだ。
自民党が選挙のために使う金の99.99％は合法的で、その多くは費用対効果をしっかりと考えられてのものだ。
合法的に人を雇い、印刷物を刷り、ビラを撒き、ポスターを張り、広告を打ちまくる。
いくら地方議員が多く、組織が盤石でも金をうまく使えなければ選挙には勝てないのだ。
実は、地方議員の数だけを見ると、自民党と共産党では全国の議員数の合計はさほど変わらない。
（むしろ数年前までは、共産党所属議員が最も多かったし、今では公明党議員が最も多い）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741465.pdf
それでも共産党が国政で議席を伸ばせない要因の一つは、公約もさることながら、金によるところも大きいと私は見ている。
政党交付金の制度自体に異を唱える共産党は、党の理念として、税金から各政党に分配される「政党交付金」を一銭たりとも受け取っていない。
一方の自民党は、政党交付金だけで年間170億円近くの大金を得ている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678653.pdf
仮に自民党が、衆参合わせて400人弱いる国会議員にこの大金を平等に配ったとすれば、
1人あたり年間4,000万円近い金額を選挙対策として使えるのだ。
そして、意外と知られていないのがこの政党交付金の算定方法についてで、
獲得した議席数はもちろんのこと、選挙の得票数も、交付金の額に影響するのだ。
つまり実際の選挙結果においては、いわゆる「死票」になってしまった票も含めて、
1票あたり、およそ300円ほどの価値を持っていると考えることができる。
（政党交付金の年間予算は、人口1人につき250円×約1.2億人＝300億円。
有権者数は約1億人、投票率は約50％なので、投票者数は約5000万人である。
議席数に応じた算定と、得票数に応じた算定とが全体予算の1/2ずつなので、
300億÷5000万÷2＝300円というざっくりとした計算。
小選挙区と比例の別、衆参の別もあるので厳密にやるともうちょい複雑。）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html
まるで、某放送局をぶっ壊す政党のようなビジネスライクな話になって恐縮だが、
（というかN党が、議席を取れなくても票さえ得られれば喜んでいるのというは、まさにこういった事情による）
そしてその原資は言うまでもなく私たちの税金であることは、もっと広く知られるべき事実である。
むしろ合法的にバンバン金を使って、バンバン票を集めてもらうよう働きかける必要がある。
金がなければ票は奪えないし、票は文字通り金を生む。
候補者も政党も支持者も、もっと選挙と金の関係をポジティブに捉えなおしてほしいところだ。
そしてできるならば共産党はこの事実を重く受け止め、本当に野党共闘で政権奪取をしたいのであれば、
理念として受け取らないのは理解はできるが、それでは選挙には勝てない。
交付金制度を廃止するのは、政権を取ってからでも遅くはない。というか政権取らないとそもそもできない。
これは統計的なデータがないのであくまで印象論となってしまうが、
投票に行こうと言われて、初めて投票に行く気が起こる人などめったにいない。
それよりも、自分の身近にいる他人を投票所へ向けるために効果的な魔法の言葉がある。
である。
これは是非とも、某ＣＭに参加していた著名人に言いたいことだが、
あのクラスの著名人たちが、芸能活動のリスク覚悟で投票先を公言していたとすれば、
これは決して、「だからあなたも○○に投票してほしい」という投票先の同調を呼び掛けてほしいわけではない。
むしろ、「私は〇〇に投票する。あなたも自分でよく考えて投票に行ってほしい」というところでとどめておいた方が良い。
自分の知り合いに直接、特定政党への支持を訴えかけるという経験はないだろうと思う。
そうでなくとも、ＳＮＳで支持政党を公言している人を見かけたならば、
けれどやはり、これでは選挙に勝てないのだ。
先述した通り、全国の地方議員の合計で、公明党の所属議員が最も多いという事実を、今一度よく考えてみてほしい。
「なんとなく、近所のあの人が頑張っているから入れといてやるか」という人はかなり多いのだと思う。
とはいえ、電話帳のア行から順に投票を呼び掛けるなんてことはしなくてもいい。
「Go Vote !」という可愛げな動くスタンプを張り付けたインスタグラムのストーリー画面の端っこに、
「ちなみに〇〇に投票しました」と、ごくごく小さなフォントでテキストを載せてあげるだけでも十分だと思う。
次回の選挙では、支持政党や投票先を公言するブームが訪れていてほしいものだ。（まぁ無理だろうけれど）
と、雑文を書いている間に枝野辞任のニュースが飛び込んできた。
本多平直離党問題とか、公約発表の仕方（順序）とか、東京8区騒動の対応とか、
枝野のやり方が良くなかったところがたくさんあるのは認めるし、代表交代の議論が湧くこと自体は否定しないが、
今このタイミングで代表を挿げ替えたところで果たして良い結果となるとはとても思えない。
小川淳也待望論とかが出てきたら、ある種の風が起こったりするものなのだろうか・・・（冗談）
一体どうなることやら・・・
昨日夕方のテレビでやってたけど公職選挙法っておかしなとこばかりなんだな
例えば
「有名歌手が無償で立候補者の演説に登壇して、一曲歌ったら違法」
一曲聴くのに本来はお金がかかるはずだから無償提供したっていうことは賄賂に相当するんだとか。
まぁ分からんでも無いけども、だったらトークショーで金取ってる人は喋ったら違法？
グラビアアイドルとかはそこにいるだけで違法になるんじゃないの。知らんけど。
こういうのがあると芸能人は政治に関わりたくないだろうな、と思う
有名人が牽引しないから国民全体の政治興味が低いのもしょうがないよ
あと、他にも有名な奴だと
とか。
これがあるから選挙カーは移動しながら名前の連呼しか出来ず、政策を伝えることはできない、とかね。
というかそもそも選挙カー禁止して欲しいんだけど。バニラバーニラと同じで下品極まりない。
最近ずっと常駐してるような元増田だが、毎日紅衛兵みたいに党の言挙げ繰り返して野党ガーやってる奴に岸田プランの評価なんて出来るはず無いだろ。殆ど現状の政策のアンチテーゼだぞあれ。
https://anond.hatelabo.jp/20210908083306
毎日書いてる事もHanadaやWillの引き写しで高市が票取れると錯覚してやんの。その上でモリカケ再調査はバカげてるとか言ってる。
そもそもモリカケ問題が何故起きたかっていうと内閣人事局発足のせいなんだよ。官僚の人事権を官邸が一元掌握出来るようにした。
これは公共セクタ＝行政各部署は自律して肥大し腐敗するという考えに基づいている。だから国民の代理人である総理大臣が直接介入して人事権を行使して風通しを良くする事を目的にしていた。閣法＆予算要求→予算執行→閣法＆予算要求のサイクルに外からフィードバック入れるって考えだな。
だが2014年の内閣人事局直後からこんな使われ方はされてねぇ。ずっと官僚の私的利用と汚職の為だけに使われてきた。
その結果公文書も統計もない国になってしまった。行政の風通しなんてN95マスクレベルだ。官僚の退職も続いている。
で、おまえはそれが国民生活に関係するなんて思ってないって事だろう。
ソ連がなぜ衰退してゴルバチョフが出てきたか知っているか？ゴルバチョフが何故ペレストロイカとグラスノスチ（情報公開）を進めたか判っているか？
共産国では物の生産量を中央で全て管理するが、ソ連末期には帳簿上は生産高が上がっているが実際には何も動いていないという状況に陥った。これは原料から加工の各部署で粉飾が横行したからだ。原料が規定量来ないから生産高も粉飾して…とやっているうちに最後工程では蓄積された粉飾の方が大きくなってしまう。
こうなるともう中央でも数量を把握出来ない、どこが詰まっているのか粉飾されてる数字はどこなのかが全く把握できない。セクショナリズムで風通しが悪くなった社会というのはこんな風に生産性がほぼゼロまで下がるものなんだ。それで西側のやり方とその精神である情報公開を導入する事にしたんだよ。
担当大臣の河野は「数量は自治体にプッシュできている」と言っている。なのに実際には10月の予約さえ取れないと嘆く人が多数いる。
こういう場面でおまえなんかの党員もどきは「出荷は出来ているから自治体のせい」と言って論破した気になって終わりだろ？戦争でどんどん南方行きの輸送船に若い兵隊押し込んで潜水艦に撃沈されてを繰り返してたのと同じだな。
そういうのをセクショナリズムという。言っとくがワクチン接種が終了するのが勝利条件だ。
どこに幾つモノが滞留しててこことここの間のバッファは幾つってのが判って都度の配送量を決められないと駄目なの。それを実現する為にPOSのようなシステムが開発されてきたんだよ。
だったら国だって出来るんだよ。2品目しか無いんだから。POSが出来る前でもカンバン方式とか「途中を把握」する方法は開発されてきた。POSが出来る前も日配品はスーパーに途切れず配送されていたんでな。
なのにセクショナリズムの立場から「それは自治体のせい」みたいな論破ールームでこと足れりとなっている。
人事局発足に端を発しているんだよ。これでもモリカケは国民生活に関係ないのか？
日本は島国なのに同じ島国の台湾、NL、豪州なんかと比べるとコロナ感染制圧が出来ていなくて防疫劣等生だ。感染爆発のせいで経済的ダメージも回復できない。
だけど日本というのは防疫では超優等生だった。家畜伝染病でも人の感染症でも多くの病気で清浄国だった。制圧が得意だったのだ。
なのにコロナではこんな事になっているし豚コレラも制圧できていない。この10年に大きな問題があると思わないのか？モリカケと関係がないのか？モリカケが起きた構造のせいじゃないのか？
おまえらは検査抑制にせいをだして防疫妨害してただろうが、安倍ちゃんは一貫して検査は拡充の必要があると言っていた。
だがトップが支持してもキャパを増やすことは出来なかった。末期ソ連みたいじゃないか。
人事局は汚職の指示には使えても真っ当な政策トップダウンには効果が無かったって事だ。モリカケ関係ないんか？これ。
（こいつはてなーの過誤としてノーマスクを詰ってるのにもっと大きな過誤の検査抑制は触れてないのhttps://anond.hatelabo.jp/20210831114802
その前日に検査妨害者戦犯リストがホテントリ入ってるのな。判り易い奴 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/osamu_iga/n/nd17e78fe4a1b）
日本の空港税関で麻薬が入ってたと別室に呼ばれて賄賂渡さないと逮捕なんて事はないだろうが、こんなの放っておいたら日本もそうなる。
ソ連時代と今のロシアの国民生活はどうだ？韓国台湾の軍事独裁時代と今の国民生活は同じなのか？
モリカケの再調査っていうのはそういう事なんだよ。それが判っているから岸田は再調査すると言ったんだよ。
おまえみたいな連中に足引っ張られるから引っ込めちゃったけどな。
なるほど。そういうのも腐敗とみなすわけね。俺的にはそういうのは「意思決定のプロセスが十分にオープンでない」とか「考え方が古くさい」とか、そういう分類になるわ。俺的には政治家や政党の腐敗と言えば要するに賄賂や口ききなどのこと。
何でりっけんはクリーンなものとして見てる人がいるのか理解に苦しむ
コロナ禍に国民に自粛を呼びかけながら、自分はオッパプ行ってた議員がいる政党がりっけん
コロナ禍に国民に自粛を呼びかけながら、自分は新宿2丁目で飲み歩いて警官に喧嘩売ってた議員がいるのがりっけん
ばれてないだけでもっと酷いやつも沢山いるだろう
クリーンな政治を求めるのにりっけんって時点でコントなのに何故それを自覚出来ないんだろ
・ブコメに返答
『sangping ヤン「政治の腐敗とは政治家が賄賂を取ることじゃない。それは政治家個人の腐敗であるに過ぎない。政治家が賄賂を取ってもそれを批判できない状態を政治の腐敗というんだ」←だから権力を固定化させないことが肝要。』→その点りっけんやはてな民が大好きな共産党の人事は素敵ですよねw
『Arturo_Ui 「コロナ禍に国民に自粛を呼びかけ」ていたのは、与党である自由民主党と公明党ではありませんか？ 立憲民主などの野党は「自粛は効果が薄い、補償付きのロックダウンが必要」と要求していましたよね。 』→分かるー。自粛なんて効果薄いからおっパブや大好きな2丁目飲みからの警官煽りはよしとしてスルーだよね。
日本全国からアーティスト関係者客があの規模で集まっているわけだから、客数を減らしてるとはいえ隠れ陽性者による感染が発生しないわけがないのは前提として、
フジロックを叩いてる人は自分の加害性をどのくらい意識しているのだろうか。それとも自分は潔癖だと信じているのだろうか。
「フジロック行くやつらは地獄に落ちろ」なんてエントリとか、「フジロックに行くやつらは人殺し」というツイートを見かけたけど、
例えば、そういう人たちって自動車に乗らないのかな？
流通だったり救急車だったり、現代社会にとって限りなく必要である場合もあるけど、個人である自分たちは車に乗って仕事に向かったり不要不急の買い物や旅行に使ったりしているのがほとんどではないだろうか。
自動車ってハンドルやアクセル捌きを少しでもミスったら他人を一瞬で殺せる機械だけど、みんな当たり前の顔をして乗っている。
もちろんそんなことがないように免許というシステムがあるし、事故を起こした場合は刑事罰が課せられるわけだけど、殺された人が帰ってくるわけではない。
テレビをつけると、東京に住んでいるはずの芸人が当たり前のように地方の朝の生放送の番組に出ている。
しかも、彼らの仕事は密室でマスクせずに喋ることだ。ロケ行く時は効果あるかわかんないマウスカバーしてるし。
もちろんPCR検査を日常的にしているのは分かっているけど、コロナを地方に広める可能性は否定できない。
仕事で出張によく行く人とかも同様。リモート会議で済む場合もあるだろうけど、わざわざコロナ禍で感染する/させるリスクを冒して出張する理由を説明できる人はいるのだろうか。また、満員電車に乗っている人たちはいいのか。
俺の職場ではリモート会議だとマスク外して喋ってる人たくさんいて末端の自分は恐怖。
百貨店とかスーパーに行けばマスクつけているけど店員がベラベラと喋りかけてくるし、レストランでは酒がなくても複数人で会食している人はザラにいる。
アーティストのお前はオリンピックに反対していたくせにフジロックに出るのか！ダブルスタンダードだろ！という意見もよくわかる。
でも実際オリンピックのどこに反対していたかは人によって違うので、ひとくくりにできない。
オリンピックに反対だけど選手は応援してる人もいれば、選手は辞退すべきだと主張をする人もいる。反対の理由も賄賂疑惑や感染問題などそれぞれだ。
オリンピックとフジロックの違いも無視すべきではない。オリンピックの運営の多くは税金(とスポンサー等)を使用しているがフジロックは基本的にはチケット代(とスポンサー等)で賄われている。オリンピックでは世界中からたくさんの選手と関係者が来るが、フジロックの人流は基本的に日本国内に限られている。
公費か公費ではないか。また、規模の違いを考える必要はあるだろう。
実際、ラムダ株に感染したオリンピック関係者が来日していたことが大きな問題になっている。
実際フジロック関係者がどのくらいの補償をもらっているかは分からないが、おそらく「フジロックを開催しなければいけない」切実な理由が存在しているのだと思う。
https://www.festival-life.com/85475
上の記事にあるようにフジロックの場合の関係者とは運営側だけではなく、開催する湯沢町の宿泊施設なども含まれる。
そうなると「湯沢町の人が困ってる・フジロック関係者が困っているから、感染拡大必至のフジロックを開催していいと思っているのか！」という話になるかと思うけど、
最初に言った通り、その加害性の線引きをどこに持っていくかという話になる。現代では会社がお金を稼ぐためだったり、一個人が個人的な理由で車に乗っているわけだよ。
「自治体がOKしてるから問題ない」なのか、「できる限りの感染症対策をしているから問題ない」なのか、「ルールを厳罰化しているから問題ない」なのか、「危険でも社会にとって有益であれば問題ない」なのか、とかね。
「音楽」とか「娯楽」だから、とか「オリンピックやGo Toキャンペーンを叩いてたダブスタ野郎」だから安易に叩いていいみたいな風潮をものすごく感じる。
@lr_ishy
「フジロックに出演するか辞退するかアーティストに悩ませてる政府が悪い」みたいなツイート見たけど、いくらなんでも責任転嫁しすぎじゃないか？旅行行くかどうか、自分で決めてるよ？私たち。
https://twitter.com/lr_ishy/status/1428688588691017741
こんなツイートに1700件以上もいいね！がついている。客はともかく出演者にとってフジロックは「仕事」である。旅行に行って金もらえるかよ。
じゃあフジロックが開催されないためにはどうすればいいのか？
つまるところ「金がない」に尽きるのだと思う。彼らも自分たちの仕事や生活を守るためにフジロックを開催するしかない。そうなると帰結する場所は政府の補償とかの対応への不満になってしまうのではないだろうか。
無観客開催でいいだろという意見もよく見るけど、町への還元がない、、
@YuSuganami
コロナ禍の文化芸術への支援策は公演を企画することでの助成金です。中止や延期の可能性があれどイベントを企画するのは当然です。国が推奨しています。
そしてトリクルダウン方式なのでアーティストやスタッフは公演が立たなければ助成を得られません。
https://twitter.com/YuSuganami/status/1428654102695710722
実際フジロックの関係者がこの1年以上どのような支援や補償を国から受けて生活していて、今回の開催にあたってどのような支援を受けているかはわからないが、考え抜いた末の当事者の結論が「人数減らしての有観客・酒禁止・国内アーティスト限定・アーティストPCR検査必須・客への抗原検査の無料配布等での開催」だ。
その条件を国も地方自治体も承諾した結果が、この３日間なのだと思う。
感染者の管理のためにアプリを開発までしているそうだが、実際追えきれない部分もあると思う。香川のMONSTER BaSHというイベントは参加者の感染状況を追うことを地方自治体から要請され、善処したが、より強い要請が県から出たために中止となった。フェス中止への自治体への補償はないとのこと。
少し前に話題になったロックインジャパンは医師会とのコミュニケーションが取れていなかったことを問題視されたが、おそらくフジロックはその辺りをクリアしていると思われる。ガイドライン等をクリアしないと開催できるわけない。
自分の意見としては「感染状況を鑑みてフジロックは開催すべきではないと思うが、関係者が可能な限りの感染対策を行い、国と地方自治体が許可しており、なおかつコロナ禍で音楽業界の受けた損害や、中止になった場合の補償がないのであれば、開催も仕方がない」という認識。
車に乗ったり、ウレタンマスクつけて満員電車に乗っている人殺し候補のあなたにフジロックを叩く権利がない、と言いたいのではないし、不織布マスクつけて買い物はネットスーパー、リモートワークで1週間に1度の散歩しか家を出ないという人だけ叩いてもいいよと言うのでもない。
自分の考えや加害性を丁寧に問うて、批判すべき対象に適切な批判をすべきだと言う話です。
フジロックの感染症対策に問題があるならそこを叩けばいいし、出演者の発言に問題があるならそこを、開催せざるを得ないまでに追い込まれた補償の対象や条件に問題があるなら国を。開催の承諾に不満があるなら自治体や医師会を。
フジロックに問題がないわけがない。叩けば良いのである。でも、「人殺し」なんて、あまりにも雑で暴力的な批判だ。自分の加害性を棚に置いていないだろうか。
いずれにせよ、フジロックに限らず、コロナ禍にある今の私たちの状況は(仮に神の視点から世界を俯瞰して、日本政府が最良の選択をしていたとしても)政府が必ず関与しているのは断言できる。良いことも悪いことも、フジロック開催できるのもフジロック関係者への補償が少ないことも、問題は大小はあれど政府のせいなんだよ。
行動というものの多くは誰に不利益を与える可能性があり、それでも行いたい理由を、自分も批判する人もフジロック関係者も含め全ての人が想像力を持って意識すべきだと思う。
