はてなキーワード: 大統領選とは
大統領選の失敗で、一位常連だった上念司はトップ10から脱落。
俺もネトウヨでトランプさんが勝ったら痛快だけど、さすがに状況的に無理だろって感じだわ。
こわ。
https://twitter.com/sonkoubun/status/1341185688075530241
孫向文 MAKE JAPAN GREAT AGAIN ⛩⛩⛩
中国にいる人はキャッシュカードやクレジットカードを金属製の箱に入れて磁気を遮断してください。
あとは日本パスポートもこの方法で盗まれるリスクがあり、偽造で入国できます
孫向文という漫画家が、バッグに入った状態の他人のキャッシュカードから簡単に金を盗める、という動画を紹介し1700RTされているのだがどう考えても(少なくとも一部は)フェイクである。
紙のパスポートを磁力で読み取ることはできないし(知らない内にパスポートって電子化されてた?)クレカは買い物をするためのカードなので金が入ってるわけではない。
だがリプ欄や引用RTではほぼ「これ本当?」と疑問を持つ人はおらず皆信じている。
似た趣味や思考を持つ人間同士で繋がっているためその集団内に疑問を呈する人間が居らずそういう人間は他集団にしか存在しないのだ。
おそらく、いや間違いなく、レコメンド機能はトンデモ人種を増長させる機能とも成り果てているだろう
トンデモ系のコンテンツばかり表示させていると、レコメンド機能は他のトンデモ系連中の情報を収集しておすすめに表示させるからである。
さらには、トンデモ系はノータリンなので、特に考えもせずおすすめに簡単に引き寄せられる。
昨今の、ネットでの妙な連中の増殖(大統領選不正疑惑を支持するような)は、レコメンド機能がかなり影響しているだろう
Twitterだって似たようなものだ。自分に関心のある情報クラスタに、まるで電灯に集まる虫の如く吸い寄せられていく。
このようにして、ネットは誰にでも平等に同じ情報を届けるツールであるはずなのに、情報が膨大すぎるので、個人では探し出せきれないと言う点を補うレコメンド機能などが逆に分断を生み出す役割を果たしてしまっていると言えよう。
最近でも、確か自分の母親が大統領選の不正を信じている、その手の情報にはまって困ってる、みたいな記事を見かけた。
情報収集がスマホなどで民主化され便利になった反面で、その人のお気に入り情報しか集まらないという、厄介な問題だと思う。
下手をすると、このままでは公的教育が無意味化されてしまうだろう。
あるいは昔はテレビなどのマスコミ悪者論が流行ったが、そのうちネット害悪論(※トンデモ系がネット害悪論を利用すると言う意味で)が蔓延るかもしれないね。
前田 耕 (Ko Maeda)@MaedaPoliSci
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340058410356781057
の一連のツイートより
※前田 耕
ノーステキサス大学准教授(政治学)。ミシガン州立大学Ph.D. 研究領域は選挙・選挙制度・政党間競争・政治制度など。
12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。
まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が見れます。
以下、よく出る話を連ツイでまとめます。
本当にもう終わりにしましょう。
Q:1月6日の集計時に逆転できる?
A:無理です。集計手続きはElectoral Count Actという法律で規定されていて、
上下両院が同意しないと選挙人票を捨てられません。下院は民主党多数です。
A:デマです。Electoral Count Actにそんなこと書いてません。
Q:ジョージアなどの接戦州では共和党側の選挙人も投票したんでしょ?
A:法的根拠もなく、ショーとしてやっただけです。
A:あるけど、選挙人投票も済んだので、これ以降の裁判ではこれまで以上に"moot"や"laches"(簡単に言うと"もう手遅れ")で棄却されることが増えるでしょう。
PA州共和党は、あるケースについての最高裁への意見書に「どうせこれで結果は変わらない」と書きました。
A:不正があった場合に異議を申し立てる手続きは各州の州法で規定されています。
でもトランプ側が起こした裁判は次々に敗訴、または法廷外では高らかに叫ぶのにその「証拠」を裁判に出してきません。
Q:反乱法/内乱法を発動すれば?
A:Insurrection Actを発動して軍を派遣しても、既にある法律を執行することができるだけで、法律を無効化するとかできません。
Q:大統領令が...
A:大統領令は憲法と法律の枠内のことしかできないので、すでにある法律を覆すことはできません。
Q:実力行使で憲法も法律も停止したら(ペルーのフジモリがやったように)?
A:そのためには軍の支持が要るけど、陸軍長官と陸軍参謀総長は既に選挙への介入を否定してます
(軍人は違法な命令に服従する義務は無いし、違法と知りつつ実行したら処罰されます)
Q:トランプが負けを認めないとどうなる?
A:彼の任期は1月20日正午に終了するので、その時点でもしWhite House内にいたら、
不法侵入者として排除されます(だからその前に自主退去するでしょう)。
また、藤井厳喜という方が、大統領経験者には不逮捕特権があると前に書いてましたが、ありません。
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340074251781615621
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
Q:バイデンが勝つと〇〇になるけど、それでもいいの?
A:いいかどうかが問題じゃなく、次期大統領は選挙結果に基づいて決められるんです。法治国家ですから。(いま、「選挙が不正でも法治国家と言えるのか!」と思った方は6番目のツイートをどうぞ)
本当に、もう終わりにしましょう。
14/end
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340125130920484864
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
.
21時間
その結果を州政府が認証し、国立公文書管理局のトップのthe Archivistという役職の人が、
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340120366040137731
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
22時間
全部違います。
・大統領令・非常事態宣言→憲法と法律の枠内なら可能。軍制服組はその役割から逸脱しない見込み(当然)。
です。
セイウチさん
@seiuchiblog
22時間
返信先: @MaedaPoliSciさん
貴重な見解ありがとうございます。
・大統領令・非常事態宣言→1/20迄なら合憲。但し軍制服組のサボタージュの可能性あり。
という理解でよろしいでしょうか?
話題のnikeのCMに関する論争で思ったのは、ああ、アメリカで起こっている「分断」というのは、これが大統領選にまで拡大しているんだな、ということ。
このCMを批判している人の根底にあるのは「自分たちが無視された上に、会ったこともない他者に配慮する責任があると言わんばかりに説教された」という反感である。日本人の大多数が経験している学校の教室や部活の風景は、誰もが自ずと自分の過去の経験と記憶を重ね合わせるものである。その中で強烈で、かつ思い出したくない経験の筆頭こそが、やはり「いじめ」だろう。そうした辛い経験を、あたかもマイノリティだけが経験しているかのようなつくりになっているのを見て、自分たちの体験が否定されている、軽視されているように感じて反発していると理解することができる。
CMを評価しているリベラル派の人たちは、CM批判派を「差別の存在を否定するレイシズム」などと批判し、「マジョリティの特権を揺さぶられて動揺している」などと言う人もいる。はっきり言って的外れである。日本人の大多数が昨日のことのように記憶している学校の教室や部活の経験を、「差別問題」に回収されてしまったことに対する反発として理解されるべきである。それに乗っかったタチの悪いネット右翼が多数いることは確かだけど、そこに問題に本質を見ようとすると完全に誤る。
「学校のいじめはひどかったけど、差別などはなかったと思う」という経験を持つ人に対して、「お前に見えてなかっただけだろ」「それが特権なんだよ、自覚しろ」と頭ごなし言われ、て素直に「わかりました、考えを改めます」というなどという人はいない。自分が過去に経験して感じたことを否定されれば、誰だって怒りの感情が湧いてくるだろう。
最近のリベラル・左派は、貧困問題でも差別問題でも、「敵」がどんな感情を持っている人たちなのかの分析や理解を放棄して、とにかく批判して戦うという方向になってしまっているように感じるが、社会の分断を進めて問題解決から遠ざかるだけだと思う。
(元FOXニュースのカイル・ベッカーのTwitterを日本語訳にしてくれたものがあった。Togetterに仕立て直したいのだが、やり方が分からない。代わりにここに投稿する。)
元FOXニュースのカイル・ベッカーによる仔細な選挙考察。不正否定派に是非読んで欲しい。
わたしがずっと抱えてきた疑問の多くが網羅されている。個人的に検証不可能なドミニオン疑惑よりも、不可思議な数字と統計の方が頭を悩ませる。
Kyle Becker @kylenabecker
READ THIS: "I am a pollster and I find this election to be deeply puzzling."
1. "President Trump received more votes than any previous incumbent seeking reelection. He got 11 million more votes than in 2016, the third largest rise in support ever for an incumbent." [Thread 1/13]
これを読んでくれ、「わたしは世論調査員だが今回の選挙は非常に不可解だ」
1:トランプ大統領は再戦を狙ったかつての現職大統領の内誰より多く票を獲得した。彼は2016年時より1100万票多く獲得したが、これは現職として史上三番目に大きな支持票の増加だ。
2:出口調査によればいくつもの重要な人口分布帯で大きく支持を得たことがトランプの獲得票の躍進に繋がった。95%の共和党はトランプに投票した。
3:彼は1960年以降最多のマイノリティ票を共和党にもたらした。トランプは黒人有権者の支持を2016年と比べ50%増やし…ジョー・バイデンの黒人支持率は軽く90%以下に下落、これは民主党の大統領立候補者なら大抵落選するレベルだ。
4:トランプは全米のヒスパニックによる支持を35%に押し上げた。計算上60%以下のヒスパニック支持率で民主党の大統領立候補者がフロリダ、アリゾナ、ネヴァダ、ニューメキシコを勝ち取るのは不可能である。
5:勝敗の指標となる(Bellwether)州は2016年と比べても更にトランプ寄りに振れた。フロリダ、オハイオ、アイオワは全て米国メディアの予想に反し大きな勝利をトランプにもたらした。1852年以降この3州を手中に収めながら選挙人の数で敗北したのはリチャード・ニクソンだけだ。
6:中西部のミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンは常に彼らの御近所仲間のオハイオとアイオワと同じ方向に振れる。オハイオもフロリダと同様だ。現在の得票記録を見ると小都市の例外を除きラストベルトはトランプ側に揺れ動いた。
7:しかし雪崩れ込むようなデトロイト、フィラデルフィア、ミルウォーキーの黒人票によりバイデンはミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシンでリードを収めたことになっている。バイデンの”勝ち要因”はほぼこれらの都市の有権者によりもたらされた…
8:…あたかも勝利に不可欠なこれらの場所においてのみ、偶然バイデン支持の黒人有権者が爆増したとでも言うように。これらの都市と似たような人口分布の地域と比較しても、バイデンは同様の支持率を得ておらず、このことは大統領選の勝者においては非常にまれだ。
9:我々はバイデンがかつての大統領候補者と比べ全米史上最大の票数を獲得したと聞かされた。しかし彼が勝利した郡数は全体の17%と記録的に低い。彼は524の郡で勝利を収めた一方、2008年のオバマは873郡を勝ち取っている。しかしどういうわけかバイデンはオバマを超えたわけだ。
10:大統領選の勝者、特に現職大統領に挑み当選した候補者にはdown-ballot(*一枚の投票用紙で上から大統領、上院、下院を選ぶ。したがって上下院)の連帯勝利がある;バイデンは違うようだ。共和党は上院議席を守り、下院では27の接戦で全て勝利し大きく議席数を伸ばして「共和党の赤い波」に乗った。
11:トランプの共和党は州議会を一つも失わず国レベルで躍進した。
12:他にもおかしな点としては世論調査やそれ以外の数字がある。党派別有権者登録数、予備選の数字、各候補者の人気、SNSのフォロワー数、各メディア媒体の視聴率、ネットの検索数などが後者に当たるだろう。
更にこのミステリーに付随するのは滝のようになだれ込んでくるいかにおかしなやり方で大量の票が集められ加算されたかという情報だ。
「神待ち」のSNS投稿が未成年者誘拐に 新型コロナ感染拡大で女子中高生の被害が増加
https://www.tokyo-np.co.jp/article/70607
>東京を拠点に、家出した十代の少女たちの保護などに取り組む一般社団法人「Colabo(コラボ)」には、学校が一斉休校となった三月以降、少女たちからの相談が約八百件寄せられている。
>昨年一年間の相談件数は約五百五十件といい、仁藤夢乃(ゆめの)代表(30)は「家で安心して過ごせない子どもたちが切羽詰まっている」と話す。
あっ…(察し)
某所で言う所の私たちは売った展の人達絡みの時点でどう言う事か良く判るわ。
ただでさえフェミさんやこの手の女性団体や児童団体は平気で平然と嘘をついたり、国連ですら虚偽の証拠を使って日本を陥れたり、ガイドライン改悪をしたりしていたからな。
正直これについても半信半疑で見ていいだろうし、この人達に関してはそもそも以前に沖縄で肉の盾を使う様な左翼活動家の本性みたいな行動すらもしているからねー。
そもそも家出の増加とかの家族間の不仲はこのコロナ禍においては倒産の加速による失業とか経済状況も絡んでいる事も多いので、もしコロナ禍で本当にそれが増加したならば、それは当初に麻生大臣が3月にまともに失業者対策や企業に対して粗利補償をしなかったせいであり、現在もまともな対策をせずにgotoとかある種の中抜き政策みたいな的外れな経済対策をしているせいだからねー。
またアルバイトとかの収入源が絶たれたとか金銭の問題を言うならば、猶更その政府の政策や対応が悪いせいとだとか失策をしているせいだとか言う話になる訳だし。
実際東京都でも年末年始の宿泊所確保だとかUberの配達員が増えすぎただとか倒産数が700件超えたとか実体経済が完全にやられているとしか言えない事態に発展しているのも事実だからね。
それと内容的に話している事についても何時もながらのこの人達の主張をこのコロナ禍を利用して言っているだけの内容に過ぎず、逆にこの人達こそ、コロナ禍を政治利用できる道具や事象程度にしか思っておらず、改めて今どう言う危機的状況に世間が置かれているのかと言う事を全く理解していない事を再認識できたよ。
結局この人達こんな事を言うけど、世間に対して求める事は自分達が気に入らないモノに対する規制だとか厳罰化だとか自分達を優遇しろだとかの権利の主張とかばかりなんだよね。
しかしいつもながら見ていていい加減この手の男性が悪い、女性は全ての被害者だとか言うこの人達の主張にはうんざりするよね。
どう見てもこれ今回コロナ禍を利用して、被害者面をして政治利用している一例だとしか言えないから。
特にマスメディアを利用して印象操作を図るのはこの手の人達のいつもの手口でもあり、何も日本だけで行われている事ではない。
それにこの人確かイギリス辺りのタブロイド紙で、日本を貶める様な内容の記事にも関係していた事があったからね。
その上、マスメディアの記者の人達もこの手の活動家みたいな人達が多いのはそれこそ日本において、このコロナ禍の増加し始めた時期ですら、日本の情勢をさて置いて、米国の大統領選に対してのある種の世論操作とも言える偏向報道ばかりしていた事を見ても良く判る事。
しかし右でも左でも関係なくそうだけど、思想的に偏っている人達ほど、現状世間がどのような状況に晒されているのか全く理解できず、コロナ禍ですら、単に政治的に利用できるチャンスとしか思っていない人が本当に多いよね。
特に普段綺麗ごとを言って、詭弁や屁理屈を言い、規制やら厳罰化やら自主規制の強要やらで世間を抑圧している人達ほど、今回のコロナ禍でも危機感なく、権利を喚き散らしたり、私利私欲や思想で動いたりして、挙句コロナ禍をも政治利用しようと逆に大暴れしている事が多すぎる。
特に大統領選以降何を勘違いしたのか知らないけど、リベラルや左翼の方々はそれ以降特に暴れ出したのも事実だし、この人達やマスメディア、フェミさん達はこのコロナ禍で空気を読まない行動ばかりする所かこうしてコロナ禍や事件をある意味では悪用して、思想方面の思惑から、政治利用までしようとするのだから、逆にいつもながら性質が悪いと思う。
そもそもあの大統領選にしても不正やおかしな点が多すぎる上に事実であり、状況証拠においてもきな臭い部分が多いのも事実だし、そのバイデン氏はウクライナの件等できな臭い上にハリス氏についても不倫疑惑とかきな臭い話が出てき始めたみたいだしねぇ…。
何にしろ、以下にこの人達にとってはコロナ禍自体が政治利用できる程度の事象でしかない思っている事が記事を読んでいて感じる事が出来た。
実際、フェミさんたちや反差別等のリベラルが空気を読めていないのは何も日本に限らない事で、以前のスペインのフェミさんのデモやここ最近でもこのコロナ禍にも関わらず、ポーランドでもフェミさん辺りの人達が女性デモとやらをしでかしたりしているからねー。
日本でもただでさえ今まで赤十字の件やJAの件から世間的にもフェミさんこそヤベー奴等扱いされ出していたのにそれに懲りず、その後もモンキーセンターの件とかどう見ても難癖を付けている事ばかりしているのが見えるからね。
大統領選の結果以降特にこの手の人達が何を勘違いしているのか知らないけど、それ以降に特に暴れ出したのも事実であり、こんな時期にも関わらず、我が世の天下みたいな感じに考えているのかも知れないけど、今は平時ではなく、コロナ禍の最中であり、それでも空気を読まない行動ばかりしているのだから、近いうちに報いを受ける事になるでしょうね。
昨今の世の中を見ていてとても生きづらいです。これまでもネットで色々な価値観を見てきましたし、それが苦しくてもついハマっちゃうほど好きでした。しかし今回のCOVID-19関連の騒動は完全に疲れました。このまま真正面から向き合い続けるとまた生きるのを諦めちゃいそうなので、悪い言い方をすれば現実から逃げます。
もともとスポーツ芸能には興味なくて、政治経済ニュースを見て問題意識を持って考えるのが好きでした。好きというか、つい考える方を選んでしまう感じですね。まあ右寄りですけど、というか右である。ただ、大統領選とかモリカケサクラみたいに利害や目指している方向が違う人たちがぶつかる様は見ていても、そういう考えも多いのねくらいに捉えていましたが、COVID-19関連に関しては基本的に目指している方向はみんな平穏な日々で同じはずなのに、対極する意見がぶつかり合い、分断を生むのが見ていてつらいです。私としては対局する意見の気持ちはとても分かりますが、これに関してはお互いの正義が押し付け合いや同調圧力を生みすぎているように見えます。twitterやニュースのコメントで歩み寄るようなものもあれば、片一方が絶対的に正しいような論調で正義を押し付けているようなものを発端に、同じ方向を目指す人たちでぶつかり合うのを見ていると、世の中はなんで平和にならないんだろうと、自分の力でどうしようもないことなのにどうにかしたくなってしまいます。それで苦しいんだなと気づきました。何よりこの分断と混乱が最前線で身を削っている方達により負担になっていると考えると、誰も救われていない世の中だなと思っちゃいます。
無理なのは分かっているけどみんなが平和になれない世界だったら今は生きていたくないです。この世から病気や、痛ましい事故事件がなくなって、寿命だけになればいいのに。
視野を広げて色々な価値観を見聞きするのが大事だと思って、それが楽しくて生きてきましたが、広げすぎたというか、受け入れる能力がない状態で広げて対応しきれなくなってます。本来なら受け入れる努力をするべきなのでしょうけど、並行してやっていたら本当に死んじゃいそうなので、一旦落ち着いてみます。いつまでとは確証できませんがCOVID-19騒動が終了するまでですかね。これはSARS-CoV-2ウイルス根絶とか、ワクチンとかのブレイクスルーではなく、人々の心からCOVID-19特有の問題概念がなくなることを指します。環境問題とか未来永劫続くテーマですれ違いが起きるならまだしも、いつか終わる(!=根絶)テーマでわざわざ苦しい思いをすると分かっていて尊敬する人たちとすれ違いたくないです。誤解のないように言っておくとここにおられる皆さんのことは皆尊敬しています。だからこそすれ違いを一つ減らしたいのです。しかも向いてる方向は同じだし。
それではまた、その日が来るまで。愛するこの国の元でまた語りあえる日がくると信じています。
以下の記事のごときものは、自分の管理するブログを持っているから、そこで書いて発表すれば良いのだろう。だが、私のブログは人の訪れるものでない。そこでよりは人の目に触れて、多くの人に読んでもらえもするかと想像して、ここに投稿する。
大統領選の投票日以降、いわゆる確実な証拠を挙げよとの要請を口にして、あちこちから報告される選挙での不正に関心を向けることを否定し、さらに不正に目を向けながら、大統領選の帰趨について論評することを控えるべきであるとする人たちがいる。
この眼差しの持ち方と態度を守る人たちの中で、次のような人たちのことは、私は特に気にしない。例えば、バイデン民主党候補を応援している者、トランプ大統領の退場を望んでいる者。これらの者たちがそうあるのは当然のことであろうから。
私が気になるのは、トランプを応援しているし、トランプ大統領の2期目に期待していると口にして、しかし不正への関心を抑制し、それから視線を外して、どちらの候補が大統領になるか、もはや自分たちの論評すべきものでない、と口にする者たちである。
代表として上念司、奥山真司の二人の名前を挙げておこう。とは言え、この二人に限るわけではない。彼らは、他の者たちよりは多少は筋道立てて、先の眼差しと態度をとる理由を説明しているから、私には扱いやすいのである。
ところでお気づきの人もあろう、私は Youtube の虎ノ門ニュース、アメ通 Live をこの一年、大変勉強になると感じて視聴してきた。加えて、上念司チャンネル、文化人放送局、DHC テレビのニュース女子なども、興味深いと視聴を続けてきている。ついでに加えれば、SakuraSoTV とか、古是三春・篠原常一郎チャンネル、さらにはラジオの文化放送局、おはよう寺ちゃんなども、同じ関心に叶うところから視聴している。つまり私は、これらが人々に伝えて、解説する時局、情勢の認識や批評が、現状の政治や社会を、他のところでのものよりよく捉えていると評価しているし、自分の理解を形作る参考にしているのである。
さてそれで、先の二人が自らの態度について言うところは、いくつかの論点から成り立っている。ここで彼らの議論の論点全てを取り上げはしないし、そのまま辿ることもしない。同意できるところをあらかじめ挙げておけば、未確定情報に振り回されないようにすべき、選挙不正の論評にいたずらに促されて米国への評価自体を損なってはならない、などの主張を、私もしかるべきものとひとまずは同意しよう。
だが、総評的にか、つけたりなのか、まるで根本的な姿勢の取り方の如きに、私たちは米国大統領の選挙権があるわけではない、他国の指導者の選択であって自分たちの指導者を選ぶわけではない、かように申し立てるところは、さしあたって尤もなことと感じながらも、何かうまくいなされた気分を覚えてしまう。
さらにまた、不正については、裁判で決することができるのだから、その判断を待つべきである、不正は訴えることができるのである、裁判を起こす権利が彼らにはあるのである、三権分立が云々と教え諭されるところになると、いやどうも不正に目眩して冷静さを見失っていましたと反省させられる。
がしかし、先のいなされた気分の中で、この反省を自らに強いてみると、何かおかしなもの、しかもどこか剣呑さを持ったものが潜んでいる不安に、私は囚われるのである。
それが何かと自らに問うてみるに、例えばこんな風に先の主張を言い直してみよう、すなわち、他国の重要な政治的選択は、他国民の決めることであって、こちらが論うことではない、他国の政治不正については、他国の政治制度か、なんらかの強固な社会的規範が解決するのを、こちらはただその行く末を見ているべきである、まずはこのように言い換えてみよう。
そして、他所の国や社会に存在していると知らされたり、生じつつあると報じられたり、行われる可能性があると訴えられる不正について、私たちは須く他国の政治の解決に待つべきなのである、他国の政治か社会の能力に期待すべきなのである、このように答えて恬然自若としているべきなのであろうか、このように問うてみよう。
この記事の主題であり、私が気にかかるところの、大統領選挙での不正に対する眼差しと態度に沿うならば、この問いに対しては、然りそうあるべきである、と肯定的に答えることになろう。
ここに私の不安は、むくむくと大きな黒い影となって、私の胸を塞いでくる。
なんとなれば、それならば中国でのウイグル人の例の話題や、香港のことも、同じような態度をとって、それらは中国の政治的選択と政治的能力の処置すべきことであって、不正だの不正義だのと感情を昂らせるようなことではない、中国の政治的解決に期待して、その帰趨を見ているべきなのである、このような主張も肯定してしまうことになるからである。
中国は共産党独裁で、人権もないが、アメリカは民主主義国で、権利と法とがあり爾斯く斯くと言っても、なんの反論にもならない。何故なら、不正からは目を逸らして、ことの成り行きを待とうと説く者たちは、その態度から当然引出される主張として、バイデン大統領が就任することになったならば、そうなった米国を見据えて、どう米国と接していくか、どんな外交技術でもって日本の国益を実現させていくか、このことに注視せばならないとも力説しているのである。
ここで再び指摘しよう、それならば中国の例の件についてもまた、中国でどんな推移を経ていくのか、それを見定めて、その上で、どう中国と接するか、どんな外交でもって日本の国益を実現させていくか、その工夫に腐心すれば良い、かように唱えるのが主張するところに忠実な態度であると言わねばならないからである。
我々は米国民ではない、だから米国大統領選について、なんら口を開くことはできない、物を言ったとしても、なんの意味もない、かように言うならば、これと同じくまた、我々は中国人民ではない、中国人民の状況について、なんらの口を開くべきでもなく、他所の国の我々が何かを指摘したとしても、なんの意味もない、このように言うべきことになるからである。
名前を挙げた二人についてみれば、上念司は不正に対する感情を、自らにおいても他者においても、抑制せねばならないと留意するところから、先の態度を唱えているように見受けられる。その抑制の理由も、私かに慮れば、納得できないものでもなく思える。しかしながら、政治への冷静さを得るための距離を取らんとして、政治的無関心・アパシーへと導く主張に近づいているように、私は思うのである。そして私がこれについて恐れるのは、政治的不正への無関心を理屈だてる主張の、その一歩先に、人々の無関心によって批判されることなく、剥き出しの欲望が自由になっている、そんな地平が広がっていると考えているからである。
他方奥山真司については、私の貧しい知識ながら理解する地政学よりして、選挙での不正といったものも、人権侵害といったものも、そうした政治的価値に反することや、あるいは何かしらの理念に悖ることなどは、さしあたって考察の中になく、いやおそらく関心を向けるところですらなく、そんなことはどうであっても、つまり習近平の中国が共産党独裁国家らしいあり方をし続けていくのに対して、またバイデンの米国が民主党主導で営まれていくのに対して、日本国が自ら所持し、かつ国際的に構築できる政治的な力・リアルなパワーを行使して、日本の国益を実現していく道筋を見つけることが、彼の主たる関心であり、もしかしたらそれが全てではないかと思える。
いつ頃までのことであったろうか、昔は、ジャーナリズムというものが言われていて、それを実践するに努めたテレビや新聞の報道では、何かしら政治的不正が行われている国が、ことの重要性に応じて、熱心に取材され、分析され、そして批評されて、テレビ番組や新聞記事となっていたものである。
一つの話題が集中的に報じられるときには、国際世論の喚起という風に目的づけか性格づけがなされたもので、問題ある国に対して、国際社会には厳しい批判や非難が湧き起こっているぞと感じさせて牽制を与えることで、その国の不正が深刻なものとならないように働きかけるのだ、そんな意義づけもなされていたと覚えている。
今から思えば、そうした国際報道も国際規模でメディアを利用しての政治工作、そんなものと感じないでもないが、たとえそうであれ、米国の今回の大統領選挙では、こんな不正、こんな暴力、こんな悪事が行われているのだと、盛んに話題にするならば、外国でそんな風に言われてしまっていることが、よしやごくわずかなものとしても、それなりの牽制になるだろうと、やはり私は思うのである。