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はてなキーワード: 貿易とは
端的にいうと、今の中国は
自分が将来ロシアみたいに軍事力行使を決断したとき、世界に何が起こるかを興味深く観察している
という立場だから。中国は自分が賛成や反対の立場を表明すれば大きな影響を与えられるのは知っているけれど、観察者が干渉して観察対象を歪めるのは何の得にもならないと思っている。この先ロシアがどうなるかを見て、自分が軍事的圧力を積極的に使うか、非軍事的手法でずる賢く振る舞うかを見極めるんじゃないかな。
大まかな中国の考え方としては、だいたいこんな感じ。
・建前はともかく、本当に人民を食わせているのは軍事力ではなく産業や貿易だというのは承知している
・ウクライナもロシアもビジネスの相手なので、対立しないでくれればそれが理想
（だって、中国の周囲に誰でも自由参加できる敵対国の集まりとかできたら不快じゃん？）
・プーチンに肩入れしてもエネミーオブジアース扱いされるだけで得るものは無い
ロシアに対する制裁、欧州にとってはエネルギー的な観点から痛みを伴うものだったけど、これ対象が中国だったら世界はその痛みに耐えられるだろうか？
中国とロシアとそれに加えて中国の影響下にある国(例えばアフリカ諸国とか)が「制裁やってみろよ。こっちも西とは貿易しないかんな」と言い出した時、我々西側の人たちが今と同じ生活を送れるとは思えない。
仮に今の西側のメンツでなんとかやりくり出来るにしても、その中で国によって格差はあるはず。一番しんどい国から順に中国に寝返ったら、パワーバランスは変わってくるかも知れない。
今世界はロシアしか見てない。ロシア相手には総合力でなんとか勝てる気がする。
でもこれに中国が加わったらと思うと、恐ろしい。
みたいなブコメ書いてた人間いるけど、ロシアの農業ってこんな感じだぞ。
ロシアの農水産物貿易においては，穀物等の原料農産物を輸出する一方で，食肉や加工食品のような高付加価値品目を輸入し，収支は輸入超過を続けてきた。
2018 年には農水産物の貿易赤字額が 48 億ドルまで縮小した。これは 2017 年に過去最高の豊作を記録した小麦等の穀物の輸出が 2018 年も続き，農水産物輸出額が過去最高の249 億ドルとなる一方で，ルーブル安も加わって輸入の増加が抑制されたためである。
2019 年の農水産物の貿易赤字額は 51 億ドルと前年より若干増加した。これは，2018 年の穀物収穫量が前年に比べれば減少したため，穀物を中心として 2019 年の農水産物輸出額が前年をわずかに下回る一方で，ルーブル高の進行や所得水準の向上を反映して，乳製品やアルコール飲料等の輸入額が増加したことによるものである。
農林水産政策研究所 [主要国農業政策・貿易政策]プロ研資料 第１号（2020.3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZASQ2ICB01_R00C22A3000000/
ロシア国民は美味いワインやチーズや高級ハムが食べれなくなって悲しいかもしれないが、
ロシアとウクライナの小麦・トウモロコシ・大豆がなくなって飢えるのはおそらく他国の貧困層の方。
もちろんロシア経済そのものはこの制裁でガタガタになるだろうが、制裁の効果見て「効いてる効いてる」とホルホルしてる連中は、なんで経済制裁に世界があれだけ躊躇してたのか想像力なさすぎだ。
今テレビでロシアとの貿易会社が苦悩、みたいな特集やってたけど、
冒頭で50代？と思われる社員が人差し指でキーボード打ってた・・・
いやブラインドタッチが何よりも重要とはいわないが、さすがに2020年代でそれは・・・
びっくりした。
ロシア人もアメリカ人もヨーロッパ人もお互いいがみ合って滅びりゃいいんだよ。日本人には関係ない。
日本ではロシア信用できない、アメリカ信用できないってある一定数いるが、日本人からすればどっちも信用できないが正しい。日本は第二次世界大戦においてはどっちにも辛酸をなめさせられている。どっちもどっちだからウクライナの事は日本人が関わってわいけない事象だな。ウクライナ人が戦争反対っていっても日本に来てるのなんて富裕層みたいなもんでそいつらが困ってもどうでもいいし。逆にロシアが経済制裁を受けることで、日本は間接的にカニとかロシアから受けていた貿易とかの恩恵も受けられなくなる。
最終的な手段としての制裁は、「SWIFT」からロシアを締め出すことだといわれています。「SWIFT」は、資金決済などに必要な金融情報を安全かつ迅速に通信できるよう運営している国際協会。この協会に入っていないと、国際的な送金ができないことになります。
ロシアの貿易の多くがドル建てで行われています。ドル建て決済のほとんどを握っている協会からロシア国内の銀行がすべて排除されると、ロシアからはほとんどの製品が輸出入できなくなる可能性があるというのです。
ただロシア経済は混乱することはもちろん、ロシア製品の輸出入がストップすることで、今以上の資源高となり、世界経済は大きく混乱する可能性が高いとされています。
さらにたとえ、ロシアを「SWIFT」から締め出しても、ある程度ロシアは耐えるだろうという観測もあります。
近年、ロシアは金を含む外貨準備高を高めてきました。現在、世界第5位で、その額はロシア史上最高額。また以前は米ドルが保有資産の5割弱を占めていましたが、近年は急落。代わりに金と人民元の保有を高めています。世界の基軸通貨である米ドルへの依存度から脱却しようとしてきたわけです。
もちろん米ドルで保有している部分も多いので、経済制裁に打撃がないわけではありません。しかし我々が思っている以上に、ロシアはある程度の経済制裁に耐えられる準備をしてきたと考えられるのです。
国内産小麦では量（りょう）や質（しつ）が満（み）たせない需要分（じゅようぶん）を政府（せいふ）が国家貿易（こっかぼうえき）により外国産小麦を計画的に輸入しています。
輸入小麦 488万トン
うち、アメリカ（49.8%）、カナダ（33.4％）、オーストラリア（16.8%）で、この3カ国でほとんどを占（し）めています。
世界の穀物貿易でロシアは小麦と大麦の主要輸出国になっている。
小麦は3600万ｔ（2018～21年度平均）で世界第１位となっている。生産量の４割以上を輸出へ振り向けている。大麦も512万ｔで世界２位となっている。
最大の輸出先は中東・北アフリカ。2020／21年度の小麦の総輸出量は3800万ｔとロシア史上２位でそのうち中東・北アフリカ向けが1900万ｔと52％を占める。サブサハラ・アフリカへの輸出は600万ｔで、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどアジアにも500万ｔ輸出されている。
2010年にロシアは大干ばつで小麦をはじめ穀物は凶作となった。世界全体では米国産、豪州産など安定生産で在庫量は安全水準だったが、ロシア産小麦の不足で中東や北アフリカで食料不足が起きた。2010年から11年初頭にかけてのチュニジアから始まった市民の抗議活動からアラブの春に至った要因の一つとなった。
そりゃ自国政府に貿易制裁、金融制裁、交易制裁を訴えることだろう。無論、石油が高くなるのは耐える。あと、SWIFT遮断はドイツのせいでできないから、ドイツ人に訴えることができればドイツ人に訴えることだな。
まだ始まったばかりでしょ。
どんどん制裁が加速していくよ。貿易制裁、金融制裁、往来制裁。
最も、一時的にロシアが作っていた品物がインフレするという問題がある。しかし、別の国や、それこそ自分の国で代替品を作るという手もある。
最終的に、輸入困難からロシア国内でハイパーインフレが起きたり、ロシア企業が輸出できなくなって食いあげて倒産の連鎖が起きるというロシア国内の金融危機まで導く必要がある。
兵糧攻めだよ。兵糧攻めには時間がかかる。だからロシアも早く交渉して制裁が加速する前に切り上げようとしている。
ああ、あと、当然SWIFT追放にガスの値段が上がるからと反発しているドイツの例もあるな。しかし、世界の平和のためには、各国民が多少のインフレに耐えて、自国政府に制裁せよと訴える必要がある。
SWIFT追放は各国がロシア追放によるインフレを受け入れるかどうかでしょう。といっても、難癖つけてるドイツとかも自国民がいるから、ウクライナのために石油高騰に耐えるって意思でドイツ国民がまとまれば、ドイツもSWIFT追放荷傾きSWIFT追放は果たせる。
バカ江戸老中の土井も欧州勢の言いなりで、ロシアのレザノフと険悪な関係になり日露貿易をしなかった
バカ江戸老中の土井も欧州勢の言いなりで、ロシアのレザノフと険悪な関係になり日露貿易をしなかった
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
http://blog.livedoor.jp/taro_scrambled_eggs_26/archives/50106425.html
「攻め込まれたらどうするの？」
「攻め込まれる」というのは、例えば日本が「侵略される」ということなのでしょうか？。
僕は日本の島国という国土の特徴上、他国が方策として採用するとは思えないと思っています（一時的に国会・内閣府が占拠されるということはあり得るでしょうけど、それへの対処は９条は関係ありません）。
ですから、それに対する答えは「攻め込まれない」です（ちなみにテロ部隊などには警察力の強化で対応することができますし、それ自体はやった方がいいと思います）。
http://www.magazine9.jp/juku/010/index.html
それは日本を軍事的に攻撃する根拠にはなりません。たかが、（あえて、たかがと言いますが）ガス油田の権益を守るために、外国からの投資熱を一気に冷まし、最大の貿易相手国との関係を断つ、せっかく勝ち取ったオリンピックや万博をなげうっても、日本を軍事的に攻撃して自国の主張を通そうと中国首脳が考える蓋然性が、どれほどあるでしょうか。
https://togetter.com/li/1552407
どこからどう見ても、中国には日本を侵略征服支配して得られるメリットなんか
全 く 無 い し 。
そんな余計な事して自滅して、それこそまた米国一人勝ちみたいになっちゃうのは、中国は元より米国自身も含めて誰も望んではいないし。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-545.html
私自身は、憲法9条がある以上、自衛隊は憲法違反として、縮小、解散すべきと思います。いじめ問題やセクハラ問題が一向に解決できないような自衛隊組織では、もはや軍隊としての役割も果たせないでしょう。解散してしまったらよいのです。
しかも、現状において、ロシア、北朝鮮、中国が日本国領土に武力侵攻してくるとは到底、思われません。北朝鮮には外国の領土に軍隊を侵攻させるほどの国力などありません。せいぜいミサイルでしょうが、今の自衛隊にも打ち落とすだけの力量もないのですから、ミサイル攻撃を受けたらどうするんだなどと騒いでみても意味がありません。
https://gair.media.gunma-u.ac.jp/dspace/bitstream/10087/8180/1/fujii21_13-32.pdf
それこそがまさに憲法9条の平和主義の立場であろう。かかる立場に徹するならば、日本は世界中の国々から感謝と尊敬を集め、決してどこの国からも侵略されることはないであろう。もし日本が他国から攻められれば、ほとんどの国は日本を助けてくれるはずである。
https://www.s-mataichi.com/message/20060200.html
３年前の有事法制審議の際、私が「憲法で戦争放棄を宣言している平和国家･日本を一方的に攻めようとすれば、世界中を敵に回し、その国自らが滅亡する覚悟が必要だ。そのような愚かな国があるのか」と小泉首相を追及した際、「備えあれば憂いなし」としか答えられませんでした。つまり憲法９条によって、日本が挑発しない限り、他国から攻撃される要件はないのです。
「でも朝鮮が危ない」という宣伝がありますが、自ら滅亡することを承知の上で攻撃するほど朝鮮も愚かではありません。これは、一昔前の反ソ連・反中国宣伝と同じです。日本がいま朝鮮となすべきは、過去の侵略戦争と植民地支配の誠実な謝罪と補償を行い、国交を正常化して敵対国から友好国へ転換することです。もちろん、拉致事件は許されざる人権侵害の国家犯罪ですから、当然抗議し謝罪と真相解明を求めることも、同時並行で進めるべきです。
とりあえず、軽くググった結果だけど、以上となります。こういった証拠を元に「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言えるのであれば、それもまた「表現の自由」「言論の自由」でありましょう。
現代では、国の経済の規模はお金で表し、給料も税金もお金で支払われますが、江戸時代にはお米がその役割を担っていました。
「加賀百万石」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。領地の経済規模はお米の単位「1石（こく）」（≒150kg）の価値に換算して表されていました。1石は、当時1人が1年間に食べるお米の量とされていました。
また、お米1石が収穫できる田んぼの面積が「1反（たん）」（≒10a（アール））とされていました。1反の田んぼがあれば1人が1年間に食べるお米が確保できるということで、どれだけの田んぼが領地にあれば何人養えるかが大体わかるということになります。自給率の考えに似ているところがありますね。
江戸時代は、外国との貿易が限られていたのでお米の自給率はほぼ100％だったと考えられます。大規模な新田開発によって耕地面積は1600年頃から1720年頃にかけて1.3～1.8倍に増えたと言われており、耕地が増加した分、多くの人口を養えるようになりました。1600年頃に1,000～2,000万人だった人口が1720年頃には3,000万人程度まで増えたと言われています（*1）。
一方で、災害や異常気象によるお米の不作が原因となって幾度にわたり大飢饉が起きた時代でもありました。大飢饉の経験を踏まえてお米の備蓄やかんしょ（サツマイモ）の栽培が奨励されたことは、現代の食料安全保障に通じるものがあります。
明治時代に入り、新政府は、外貨獲得のため殖産興業と貿易促進に力を入れていましたが、生糸やお茶に並んで重要輸出品に位置付けられていたのが実はお米です。お米が最も盛んに輸出されていたのは神戸港で、明治11（1878）年と明治21（1888）年にお茶を抜いてお米が輸出額第1位になっています（*2）。
どのくらいのお米が輸出されていたのでしょうか。当時の政府文書によれば、明治12（1879）年～明治21（1888）年の十年間の平均で、酒造用を除いた国内消費量3,129万石（約470万トン）に対して34万石（約5万トン）が輸出されていました（*3）。
輸出先は、主に英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州で、日本産米は品質が高く評価されていました。欧州でもイタリアやスペインを中心にお米が生産されており米料理を食べる文化があったのです。
明治時代に入って海外に輸出するようになったきっかけは、連年の豊作で米価が暴落したことでしたが、やがて外貨獲得の手段としても政府が自ら欧州での販売状況を情報収集し、産地でも輸出向けの品質改善に取り組みました（*4）。
このように、明治時代前期はお米を海外に輸出して自給率が100％を超えていたのです。
（図1）明治時代のお米の需給と輸出
お米の輸出国から輸入国への転換はあるとき突然やってきました。
お米の輸出量が過去最大となった年の翌年、明治22（1889）年に暴風雨による水害で収穫量が前三か年平均の85％まで落ち込むと、米価が暴騰し、翌年には不足分を賄うため193万石（約29万トン）のお米を輸入することになりました（*5）。米価高騰は簡単には収まらず、富山を始め各地で米騒動が起こり都市部では餓死者が出ました（*6）。
（図2）お米の輸入量の推移
（図2）お米の輸入量の推移
明治の初年からお米の輸入は行われていましたが、このときを境に大量の輸入がだんだんと恒常化し、盛んだった輸出は縮小していきました。
いったい何が起こったのでしょうか。原因は、人口の増加と1人当たり米消費量の増加でした。明治前期（1876～1885年）に比べて20年後（1896～1905年）には人口が1.21倍、1人当たり米消費量も1.21倍に増えたと推計されています（*7）。それまで、農村では米だけを主食とする（できる）人は少なく、米に麦・雑穀・いも等を混ぜるのが一般的で、実質の米食率は5割程度でした。好景気によって、農村の米食率が上昇するとともに米食中心だった都市の人口が増大したことで、お米の消費量はわずか20年で約1.5倍に増えたのです。
明治時代に入ってから近代的な土地改良や栽培技術の導入でお米の生産量は増加していましたが、明治25（1892）年の大蔵省主計局『米価ヲ平準二スル方案』は、生産増加だけでは人口増加に追いつかないと結論づけ、不作時の米価高騰を抑えるためにも外国からお米を輸入しやすくすべきと述べています。
人口はその後も増え続け、明治前期に3,700万人だった人口は、明治44（1911）年には5,000万人、大正15（1926）年には6,000万人を超え、昭和15（1940）年には7,200万人にまで達したのです（*1）。
5. 輸入に頼らざるを得なかった時代 ～大正時代・昭和初期～
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました（*8）。
大正7（1918）年には、二年連続の不作によって長期的に米価が高騰し、再び富山を始め各地で米騒動が起こりました。政府は、不足分を賄うため大規模な外米輸入を図ろうとしました。しかし、外米産地でも洪水や干ばつで不作が起こったことや、国内の米価高騰を抑制するため外米産地の政府が輸出制限や輸出禁止を行ったため、円滑に輸入が進まず厳しい外交交渉を強いられました（*8）。
また、昭和16（1941）年に始まった太平洋戦争では、戦況の悪化とともに外米輸入のための商船が確保できなくなり、昭和18（1943）年にはお米の輸入が半減、翌年にはほぼ途絶し、日本国内の食糧不足が深刻になりました（*9）。
6. 約70年ぶりの自給の達成 ～昭和中期～
昭和20（1945）年に終戦を迎えた日本は、戦争による耕地の荒廃、農業労働力不足に加え、朝鮮半島・台湾等からの輸移入に頼っていた需給構造が崩壊したため、深刻な食糧危機に直面しました。しかし、本格的にお米の輸入ができるようになったのは昭和25（1950）年以降でした。タイ、ビルマ（ミャンマー）、米国、エジプト等からお米を輸入することで国内の米不足を賄いました。
昭和27（1952）年には、10年後までに米麦の国内自給の達成を目標とする「食糧増産5ヵ年計画」を立てて生産量の増大に取り組み、昭和25（1950）年の938万トンから昭和47（1962）年の1,445万トンへと約20年で1.5倍になりました（*5）。約70年ぶりにお米の自給が達成されることとなったのです。
増産によりお米の自給が達成された一方で、高度経済成長によって食生活が多様化したことで、お米の一人当たり年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークに減少に転じていました。
生産が需要を上回り大量の過剰在庫が発生するようになったため、昭和46（1961）年からは生産調整が本格実施されるようになり、1,200万トン前後だった生産量は、約50年で約800万トンにまで減少しました。一人当たり年間消費量も約50kgまで減りました。自給率の高いお米の消費が減ることで食料自給率（カロリーベース）は昭和40（1965）年度の73％から40％程度まで低下することとなったのです。
外貨を獲得すると経済成長するってのは論理としてわかりやすい。
というのが、主な所だろう。
といった方法でしのいだ。
結果、どうなっているかというと、
輸出出来るだけの規模を持っている企業の利益は大きいが、稼いでいるのは外貨であり、稼いだ利益を日本に投資（設備投資・人件費）する理由がなく、更に海外への投資に回っている。
もしくは自前で核心となる技術を育てることができずに振り回される、米国法で貿易関係に不自由が生じる、といったことで上手く回ってない。
観光立国を国が目指したのは、個々人が訪日してお金を使うのは制限されんだろう、と理屈だっただろうが、
日本は成長していない、海外は成長しているというが、成長している国は中国の成長に引っ張られている。
日本が停滞している間に米国は成長したが、その成長は中国の成長に助けられている。
日本は中国と近すぎてギクシャクがあり波に全力で乗れなかった。
日本は内需の割合が多いし、必要に迫られて内需中心になっているが、人口減、高齢化で内需は先細りすると普通は想像する。
理屈上は、人口減でも一人あたりの消費が増えれば経済成長するのだろうが、できるんだったらやっているわけで。
個人資産も米国株に投資だということで電子データ上は増えていくのだろうが、日本じゃ欲しい物・サービスがない、ないから株に投資するかになっていく。
