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はてなキーワード: 経済活動とは
○ ゲイ向け下着ブランドの広告(YouTubeに垢BANされない非常にマイルドな広告)
関連増田：発達障害(特にASD)のマジョリティとかけ離れたセックス意識をキモヲタは空気読めで片付けない (anond:20201108165744)
1、
t.A.T.u.がオッケーだったからロシアならいけるかもだけどそのt.A.T.u.には
「アジアでは特に人気でした。わたしたちがステージで身につけていたような制服を着た女の子たちを扱ったポルノがとても多かったから」
とユリヤは当時を振り返る。
レズビアンのイメージで一躍有名になったポップスデュオt.A.T.u.の2人に何があったか？ - ロシア・ビヨンド
https://jp.rbth.com/arts/81382-tatu-no-futari-ni-nani-ga-atta-ka
とか言われちゃってるけどな
2、
話の本筋に関係無いから書かなかったが、初コラボ時からタイツフェチ絵提供で絡んでいる よむ氏 は『男性』
これが公的機関ならばともかく、私企業の案件なので、断る理由が無ければ、仕事を受けて責められる理由も無い
もちろん燃えてれば自衛のために企業と距離をおいただろうがそもそもフェチアニメのコラボで燃えなかった
そしてアニメコラボは販促の関係でおそらく断れるヤツでも無かったろうし
いままで燃えずに過ごせた敬意から、みるタイツの作者も途中参加のクリエイターたちも、
植物を植えても大気中のCO2（二酸化炭素）は減少しないという説がある。植物は光合成により大気中のCO2を吸収して成長するが、成長が止まればそれ以上にCO2を吸収することはない。そして、植物が枯れたら微生物により分解されて植物を構成する有機物はCO2に分解されて大気中へと排出されることになる。植物は枯れるまでの間は炭素原子を有機物として蓄えているが、枯れた後は微生物により分解されて大気中へとCO2が排出されるので、大気中のCO2総量に変化は生じないということだ。
マクロな観点でも同様なことが言えるだろう。人の手が加わっていない森林は植物が成長したり枯れたりと新陳代謝をしているが、森林が拡大・縮小している訳でなければCO2の吸収量と排出量は等しいので、大気中のCO2濃度に変化を及ぼすことはない。森林を直接ないしは映像で見ると、森林を構成する木や草が大気中のCO2を吸収しO2を排出しているかのように錯覚するが、それは間違いであると理解できるはずだ。
仮に人類が伐採してきた地球上の森林を植樹により全て元に戻すことができたとしても、大気中から吸収できるCO2は、伐採した木材資源の燃焼により排出した分だけである。石油や天然ガスに代表される化石燃料の燃焼によって排出した分のCO2まで吸収することはできないので、大気中のCO2濃度は人類が化石燃料を使用する以前の値まで減らすことは不可能である。
そこで私が提言するのはタイトルの通り木炭を作って埋めることである。CO2を樹木に吸収させることはこれまで人類が行ってきた植樹による環境活動と同様だが、その上に成長した木を伐採して木炭を作ることが既存の植樹活動とは異なる。生成された木炭を燃焼してCO2を排出したら本末転倒なので、木炭は地中に埋めるものとした。植樹した木から木炭を生成して埋設するまでの過程を仮に【木炭埋設法】と呼ぼう。この【木炭埋設法】を繰り返すことにより、理論的には下記の化学反応式の通りに、大気中のCO2は木炭のC（炭素）とO2（酸素）へと分解されることになる。厳密には光合成による反応式と炭化による反応式で説明すべきだが、本質ではないので簡略に述べた（単に著者が詳しくないだけでもある）。
CO2 → C ＋ O2
もちろん木炭を生成するには何らかの熱エネルギーが必要となるので、ここに石油や天然ガスを使用することもまた本末転倒となる。燃料としても植樹によって育成した木を用いるか、電気炉（当然、化石燃料を用いない発電による電力が望ましい）を使用するなどの工夫が必要となる。いずれの方法をとろうとも、最終的には生成した木炭を埋設することになる。
これには様々な反対意見が考えられる。燃料として使用可能な物を埋めるだけなのはもったいないだの、経済的な生産性がゼロもしくはマイナスで不合理だのといった意見があるだろう。環境問題は年単位の短期間で解決できるものではないし経済的合理性を持っているわけでもないから、長期的な観点から問題を解決する視点を養う科学リテラシー教育が必須となるだろう。大気中のCO2削減という大きな問題を解決するには、せいぜい百年程度しかない人間の寿命はあまりにも短いからだ。【木炭埋設法】で埋設した木炭は、石油や天然ガスが枯渇した将来の人類に残す資源だと考えれば投資活動と解釈できるので、長期的な視点で見れば経済的合理性を持つともいえるだろう。
国家でもNGOでも企業でも、CO2排出を削減する為に様々な提言・活動を行ってきたことだろう。植樹以外だと、石油や天然ガスの消費量を削減することや、原子力・水力・風力・太陽光などの代替エネルギーの利用を推進することだったりする。それらの営みはCO2排出削減に大きく寄与してきたことだろう。しかしながら、排出するCO2を削減することはできても、大気中に存在するCO2を削減することにはならないのである。昨年話題になったグレタ・トゥンベリ氏にしても、演説で怒りの表情を露にして世代間対立を煽るという既存の環境活動にない斬新なものだったが、演説以外での活動内容はといえば既存のCO2排出削減の枠組みを超えるものではなかった。
しかし【木炭埋設法】は違う。CO2排出量を削減するだけで、大気中のCO2を削減するという根本的な解決を後伸ばしにしたり無視する様な、これまで人類が行ってきた消極的な環境対策とは大きく異なる。大気中のCO2を減らすという積極的な環境対策のみならず、将来の人類の為に木炭資源を投資するという長期的な経済活動をも含有している。残念ながら短期的な観点では利益を残すどころが損失しか生まない活動なので、企業ではなく国家やNGOによる積極的な賛同を得ることが望ましいところだ。そのための礎として、単に植樹をするだけでは大気中のCO2を削減することにはならないことと、【木炭埋設法】こそが真のCO2削減になるという知識を、これを読んだ皆さん一人一人に伝われば幸いである。
【ジュネーブ共同】北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO) のジェームズ事務局長は 17 日の記者会見で、北大西洋および環太平洋地域における COVID-19 の終息を宣言した。先んじて 2041 年 10 月に中国保険機関 (CHO) の出した終息宣言に遅れること約 2 年、2020 年に世界規模での爆発的な広がりを見せた COVID-19 は 23 年の時を経て全世界的な終息宣言がなされたこととなる。
ジェームズ事務局長はまた、2042 年 3 月より 3 度に分けて世界規模の調査を行った結果、地域や世代によってばらつきはあるものの平均して 89% の人々に COVID-19 の感染歴および T 細胞の免疫記憶が確認されたと発表。この度の終息宣言はこの調査に基づくものであり、COVID-19 の罹患リスクおよび重症化リスクが旧来のコロナウイルスと同程度になった事を宣言するもので、人類が COVID-19 を克服したことは意味しないと強調した。
≪COVID-19 および大域国際保険機関に関するこれまでの主な経緯≫
産休制度のある会社に勤めてる女はまだマシで、産休制度で守られてない雇用体制の女は出産＝無職になる
出産を終えて社会復帰しようと思っても育児問題が後に控えているため、解決できなければさらに数年無職期間が延びる
共働き時代に男も女も働きましょうなんてのははじめから無理な体制
それが可能なのは専業主婦やらせられるほどの収入を持った男か、数年耐えられる貯金をこしらえた夫婦だけ
結局、生活水準を下げて男だけが働いてなんとか家計を回すしかない
フェミニストだけが女の人権を取り戻したこれからどんどん公平にして行こうと喜んでいる
女も公平になるよう男女雇用の平等を謳ったから男の稼ぎがその分カットされ共働き時代になったのか
その答えはややはっきりしない
ただ結局男女平等など経済的に豊かな勢いのある国でしかできない幻想
どの国も出産率が伸び悩んで困っている
どの国も男女平等でやっていきましょうというのは経済的に負担が大きく難度が高く限られた夫婦やカップルしかできない
自分（IT下請け屋）は今の現場では特に影響なかったが、元々が現場転々とする不安定な状況なので先はわからない
夫とコロナの話をすると、夫は影響ないから早く経済活動戻せ派になる
自分はコロナによる在宅勤務があけると、遠距離通勤かつ通勤ラッシュ再開になるので、コロナ対策には慎重派で発言
けどコロナがおさまろうと悪化しようと、自分たちの家計を維持したいというところは同じ
コロナあけてもIT業が概ね在宅勤務できるように会社や業界が変われば、自分はコロナ経済活動優先話はふーんで聞き流すだろうし
夫の会社がコロナによる業績悪化について国から支援金受けるなり新事業による収益をとなれば、夫も経済活動優先話をそうねーくらいで聞き流すのだろう
消費税は消費そのものに課税されるから買い物したとき消費者に平等に掛かってくるのはご存じのとおり
そうすると県外とか違う所からとか旅行で購入したひとも「その地方税も含めて納める」ことができるよ
100円で販売するものに10円の納税をしてもらって集金の代行を販売者がするんだ
集めるだけにおいては消費する場所に対してというか経済活動自体に税金をかけているというふうにみえるけど
企業とかに掛ける税を消費者がもつことで軽減されてるので助かる その地域の企業に勤めてる社員さんの手取りが助かるね
その地域に住んでる住民が市民サービスの向上をしてもらうのに使われるのは税金
その税金をあつめる方法がその地元民の働きに課税したものだけだとつらいよね
貧しい町村とかだと生産とか消費がそんなに多くないのに人口がすくないと広い地域に掛けるお金がいっぱい必要
返礼品とかみたいな形で地方の生産をほかの地域が買ってくれていってみれば地産品のポータルサイトを自治体がやってるみたいなもの
ほかにもその地域が観光とか通販とかできたらほかの地域の人が消費してくれるその行動に課税がされるよね
全国均一な経済状況や生産状況ではないので偏差を利用して消費地になれたら税収をそこからつくれるしかも生産者側ではなく消費者側からというのが長所かな
生産も消費もない地域にはどっちにしても縁がないけどそういう地域にはサービスもない可能性があるかどれもすごく低いんじゃないかな
そんな過疎な地域は消費税をいれてもふるさと納税をいれても効果はないので無意味な場合はどんな理由が考え付くかいろんな噂をつけてもいいとおもうけど
消費税はいま使い方がいまいちなのに気が付く人もいないどころからその存在意義とかメリットとかしらずわからないからとりあえず何か因縁つけたい人もおおいのかもしれない
外国人が買い物して消費税いっぱい払うと還付をうけるのはその地域の人なのでお得！なのだけどこれがまた免税店で免税されるうえにオリンピックを目指して免税店の申請を出しやすくみたいなのもあってほんと嫌儲に驚き
税収みたいな施しをうけて自分たちの町を良くしてほしくなんかないって立派で剛毅な方がどうにか地域貢献してくれるつもりなのだろうけどやっぱり税金で自治体が地域の維持管理をしたほうがいいような気がするよ
転売屋のみんなも外国人観光客に免税店でいっぱい買ってきてもらってそれ転売したほうが全方位に喧嘩うっててかっこいいんじゃないかな
なんだか最近クレジットカードの引落とし額が多いような気がすると思い明細を見たら、コワーキングスペース、服のサブスクリプション、コーヒーのサブスクリプション等、各種のサブスクリプションで10万円以上引き落とされていたので、全て解約した。
どれも最初の数ヶ月は利用していたが最近は利用しておらず、その一部は加入していたことさえも忘れていた。
当たり前だが、全て解約した後には何も残らず、無駄金を使ってしまったという感じだけが残った。
買うには高いが、他人とシェアしてときどき使うだけならサブスクリプションを。
基本の商品やサービスを利用してみて、もう少しいいものが欲しくなったらプレミアムを。
これらは利用者の都合に合わせて提供されているように見えて、全て売り手の都合にすぎない。
個人の経済活動がシェアリングエコノミーの名の下にどんどん小さく、さもしくなっていったのはいつ頃からだったろうか。
同じ課金方法をバカの一つ覚えのように使い続ける売り手もバカだが、そのようなやり口にうまうまと乗せられて金を払ってしまう買い手もバカである。
よいものは高い。貧乏人は買わなくていい。貧乏でもどうしても欲しいなら無理して買え。高いものを無理して買ったら余計によいものと感じるだろう。それも無理なら自分で作れ。最高級のものは全てオーダーメイドだ。
ちょっとだけよくてちょっとだけ高い、「プレミアム感」のあるものは、よいものではない。よいものはそのように限られたさもしい選択肢から選び取ることができるようなものではない。最高級のものは全てオーダーメイドだ。
国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。
評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。
リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。
集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、
日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。
安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れない利益があるし、安倍政権がのこしてくれた大きな成果だろう。
リベラルサイドからは、特高が出来て逮捕されるぞ、自由がなくなるぞと、国民が監視されると反対されていた法案だ。
これも結局のところ、ファイブアイズとの間で情報を交換する上で、ファイブアイズが納得するだけの法整備が必要であったと言うだけにすぎないと私は理解してるし、
現にシックスアイズにしてもいいよ？という反応が出てくるようになったのは、この法案のおかげでもある。
我々が実感できる機会はないだろうけど同盟国との間で情報共有がしやすくなれば安全保障の上でのメリットは大きいはずだ。
心配されたような恣意的な運用どころか、機密情報漏洩による立件も数件しかないようなので、外交的なメリットだけが残ったと言ってよく、安倍政権の成果の一つとなった。
リベラルサイドからは、共謀罪だ、国民が監視されると反対された法案だ。
これのメリットはシンプルに、TOC条約の締結と加盟だった。これによって犯罪捜査、テロ対策において国家間で協力しやすくなったことで、
当時は予定されていた東京五輪開催に向けての不安材料の一つが解消されたと言ってもいい。
反政府活動家にとってはさぞかし窮屈だろうと思うが、我々にとっては日常の安全がまた一つ保障されたわけで、これも安倍政権の成果の一つと言える。
当時は、アメリカが承認しない可能性が濃厚となることから、強く反対しないまでも私にも疑問はあった。
だが、TPP11加盟を推進して以降の、日本の国際的な地位の向上や、英国が加盟を望んで接近してくるなどの外交面でのメリット
知的財産権の保護、政府調達、国有企業の改革などでルールが定まった事によるメリットを考えると、これは正解だったなと思える。
株価、GDPなど経済的な指標が軒並み大きく回復し、雇用状況も改善された。
個人的には、壊滅的だった金融資産が復活し、所得が10％以上伸び、賞与も毎年5か月分受け取れるようになったなど、大きすぎるメリットがあった。
GDP600兆円未達で達成までの道のりも示されたとは言えず、大成功だったとまではいわないが、アベノミクスの成果には個人的には高評価しかない。
説明不要だろう。これによって長らく続いた不毛な議論から解放された事は大きい。
その後、日韓慰安婦合意を無効にしたがる、日韓請求権協定を無視するなど、国際法違反連発するに至って、国内外に韓国の実態が知れ渡った功績は小さくはない。
他の功績に比較すれば、大きなものではないが、国民的には拍手喝采を送りたい成果だろう。
何かと批判があったアベノマスクにしても、その後にはWHOもCDCも布マスクにも有効性を認めマスクを推奨するに至った。
施策を打ち出した当時はマスクの流通がなく、買い占めを抑制する意味でもマスク配布決定そのものに意味はあったし、経済対策にしても世界的に見ても屈指といっていい規模のものになった。
国民に10万円支給はやりすぎかつ不要だと私には思えていたが、それによって助かった人もいるのだろうし、まったくダメとは思わない。
被害者数も世界的には非常に少なく、強制的なロックダウンを憲法違反になるために行えないという制約がありながらも、世界的に高い評価が得られる防疫実績を残している。
他国を見た時に、非常によくやった国の一つになったことは、専門家を信じ切った安倍政権の成果だろう。
仰る通り。維新の党も含めて、与野党の折衷案に携わった政治家はいい仕事をしたと思う。維新のおときたが動画で手柄を自慢してたね。
訪日観光客の増加、対インド外交、消費税増税なども成果とは言えるか。
消費税増税は、2050年には医療費が年間50兆円に達し、医療の崩壊は確実視されるなかでは避けられないものだったし、いつかは誰かがやるべきものだった。
その点では、野田政権もそうだし、泥をかぶった政権を高く評価したい。50年後に私たちの孫や子供の負担軽減の為にも消費税増税は必要だったと思っている。
振り返ってみると、とりわけ大きな話題に限っても安倍政権が残した実績は小さくない。
10年未来の方向性を定めることは出来たし安倍政権で良かったと思うが、懸案事項だった改憲が達成できなかったなど、更に未来にまで残る大きな功績は残せなかったなとも思う。
また、対露・対北朝鮮外交においては、北方領土問題、拉致被害者問題解決に向けて失敗したのではないかと思う。この点では評価を下げざるを得ない。
「関与していれば首相を辞める」と言わなくてもいい発言をしたことで、その後、モリカケ桜でくだらない時間を浪費して、首を最後まで狙われ続ける事になった。
ストレスが病状の悪化の一因になっていた可能性は高いだろうし、その意味では野党は嫌がらせの目的は達成したのかもしれない。
官公庁の問題が明るみに出たから、全く無駄な時間だったとまでは言わないが、官庁の問題を正すに必要以上の時間を使い、生産性の低い難癖に終始するだけで時間を浪費した原因は不用意な一言にあったと言っていい。
国会運営において老練の手腕を示すどころか、青いなと思わされる発言もあった。その点が悔やまれる。
長期間にわたって国会運営を邪魔され、時間を空費してなければ、より大きな成果を遺せたはずだ。
既にいくつも報道があったように海外メディア、政治家の安倍政権にたいする評価はおおむね高い（朝鮮は除く）。国内世論調査でも70％の人が肯定的に評価している。それも当然だろう。
私も同様に概ね安倍政権を高く評価しているけれど、安倍政権を評価できない人の頭の中にはモリカケしかなく、互いにまるで理解できないだろうとは思う。
恐らくは、この記事のブコメを見てもそう感じる事になるだろうし、両者には相当な断絶がある。
安倍を評価しないという人々にとっては上記は成果ではない。政権を支持すれば、偉大な知性ではない死んだほうがいい、とまで博士号を取得した大学教員に言われるほどだ。
博士を取得した最高の知性の持ち主まで、出てくる言葉が「死んだ方がいい」となると、相互の理解など、まず不可能だろう。
政権を吹き飛ばす証拠として修正液で名前を消したように見せた書類を持ち出すくらい妄想にまみれた彼らからはモリカケ以外の語彙が失われている。
彼らの感情に寄り添えない私は諦めたよｗ
全て見てないけど、見る感じではブコメは想像通りに、モリカケでしか安倍政権を評価したくない人々が並んでるはずだ
一方で、他国からは世界の損失とまで評価され、日本でも私とは多少の違いはあってもプラス評価と言う人も多くいるのは事実ではある。
断絶は明白だし、次元の低い方へ高い方が歩み寄らないと会話は成立しない訳だけど、ただの官僚のミスや民主党政権時代もあった官庁の欠陥（それを知ってたから利用したのだろうが）
を大袈裟に騒いで首相のクビを狙うどころか、官庁における出世を絶望的状態にして自殺に追いやって、しかも無自覚な連中の視点に降りるのもね・・・
（大学教員が、死んだ方がいいと公言して、まともな謝罪も出来ない程、死に無自覚で残酷なリベラルらしいと思うが）
取るに足らない事を言い続け、多数派を説得できるどころか、支持を失い続けている少数派など捨てておいて問題ないのが民主主義
幸い大多数は安倍政権を評価している様だし、無理せず諦めるのが良いというものだ。
