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はてなキーワード: アフリカとは
その経済や技術産業が成熟してるって誰がどう定義すんの？って話
例えば今バズってるITエンジニアのしょうもない辛気臭い話みたいに、「2000年代初頭の話ですか？？？」みたいなレベルで技術停滞してるところばっかりな時点で
それ技術として成熟してんの？アフリカの狩猟民族と同じじゃね？
アメリカとか中国みたいに寝てても有能な人材がこぞって来るところならMMT理論でもいいんだろうが、日本はそうじゃないから困ってるんでしょ？
じゃあ、アフリカとかパプアニューギニアの腰ミノ付けて弓矢持った狩猟採集民族の部族民数十人くらいに1億円ずつばら撒いて(わずか10人くらいの経済圏に10億円投入したとして)
「これで何でもいいから商売始めて、1億+αで金稼げ、原資1円でも割ったり使わなかったら軍隊に連絡してお前ら民族浄化な(政府が株に金突っ込んでるのと同じ構図)」って脅しつけてやったとしよう
そいつらができる経済活動といえば、狩猟しかないわけなのだから、それまで自分たちで食べる分や、なんかほしい生活用品買いたいから肉や毛皮を市場に売りにいくかってくらいの「企業活動」しかしてない奴らが、何でもいいから余るほど投資したんだから利益あげろ、と言われて、いきなり狩猟民がいきなり起業したり、不動産投資したり株式投資したり金融活動始めるか？
死にたくないから捕まったり怒り狂った象やライオンに返り討ちにあうかもしれないリスク覚悟で、象やライオン密猟して象牙引っこ抜いたりはく製にしたりし始めて売り飛ばし始めるだろ
だって、利益を出せる経済業種が彼らには「狩猟」しかないのだから、年々ハードル上げられる税金+配当を払うには、そもそも法を守っての経済活動なんか間に合わなくなるわけで
それで、狩猟民が頑張って1億1万円の利益を何とか出せたら、「じゃあさらにインフレコントロールするために1億9990円税金で取って、今度は2億円やるから、2万以上の利益出せよ、出せなきゃ軍隊に連絡してお前ら民族浄化な」ってさらに毎年させられて、嬉しいとか以前に生活して結婚して子供育てようなんて奴出てくるか？
死ぬ覚悟でお前らの言うこと聞かねーよ！って、弓矢で襲い掛かってくるだけだろ
ＭＭＴ理論をかいつまんで言えばこんな頭おかしい理屈なわけで、それを言ったら「法規制とイノベーションの間に相関関係はない」とか机上の空論喚く奴らが出てくる
じゃあその理屈でいけば、犯罪ということ以外を除けば最も最大の利益率を叩き出せえてイノベーション産業は原価恐らく数十円で利益は驚異の3万倍くらいの麻薬栽培だとか文字通り直接金を分捕ってきた分だけ売り上げになる銀行強盗だとかになるわけだが、そんなもん現実的に考えてやる頭のおかしい日本人なんていないわけで、しかもそれは極論だとか屁理屈だっていうだろ？
定義を変えるだけで比較ができないとかいう経済理論の時点で、それもう理論でもなでもねーだろ、定義を変えれば、日本人全員死んだって天皇家が一人でも残ってたら日本国は滅びてないから日本は滅亡しないっていう風になるのと同じで、そんなものそれこそ信用ができない
アフリカの貧困国の市民と比べれば確かに日本人の生活水準は高いかもしれないが、それでは日本国内の貧困層を見失ってしまう。
世界市民全員で比べるのではなく、同じ集団の中で貧困層を定義し、集団内での問題解消に努めよう。
世界レベルの貧困層を持ち出す暇があったら、まずは身近にある問題を解決しよう。
絶対的に自殺者が多いかどうかではなく、その集団の中だけで自殺の増加が見られるかどうかを重視しよう。
絶対数だけ見れば確かに男性の自殺者は多いかもしれないが、それはいつも通りの現象である。
アフリカの貧困国がいつも通り貧困であるように、男性がいつも通り死んでいるだけである。
わざわざ男性の数字を持ち出して誤魔化そうとするのではなく、女性という集団の中で相対的に自殺者が増えている状況を深刻に捉え、問題解決の方法を話し合いたい。
ってなる気がするんだが、その覚悟を持って中国を批判しているのか。
ウイグルに対する姿勢を見直してくれればそれでいいと思っているかもしれないが、反乱の芽を放置する中国に西洋諸国は魅力を感じるのだろうか。
中共の作り出した"安定"は西洋諸国にとって批判する対象であるとともに、大きな魅力だ。
中共の作り出す"安定"に依存しまくった西洋諸国は、そのコアにあるウイグル弾圧に真っ正面からぶつかることができるだろうか。
進撃の巨人のヒイズル国とか、ワンピースのワノ国がいまいち苦手だ。
和モノが嫌いというわけではない。日本ぽい国が全てダメというわけでもない。DQ3のジパングとかは平気だったし。
ヒイズル国は主要キャラの名前としてミカサがある時点で最初からその存在は示唆されてたし、ワノ国も最初に言及されたのは確かスリラーバークあたりだった。
当時は何も感じなかったけど実際に作中で描写されるようになると苦手意識が大きくなってきた。
おそらく、メインプロットに深く関わるようになると自分の中の抵抗感が大きくなるような感じがする。
ヒイズル国が単にミカサ含む東洋人の出身地であり中東連合あたりと似た扱いだったら大丈夫だったように思う。将軍の忘れ形見とか唯一の友好国とか言われると、ウッてなる。
ワノ国がスカイピアやアラバスタやその他の島々と同じような扱いだったら大丈夫だったように思う。ひとつなぎの財宝やロジャーと深い関わりがあるとか言われると、ウッてなる。
ブコメを見て少し考えた。
例えば中国人や韓国人が描く洋風の架空世界で中国や韓国ぽい国が出てきて物語の中核に迫るような役割を果たしたとしたら。
別に嫌いにはならないだろうし、ウッてなることもないんじゃないかとは思うけど、多少の苦笑は漏れてしまうかもしれない。
では、例えば欧米の作家が描くアフリカや東南アジアを思わせるような架空世界の中の欧米ぽい国だったら。
考えていくと予想外に楽しくなってきたけど、いろいと難しいものだなあと思った。
この記事に対して「いや、障害者の男だからモテないわけじゃないだろ」とか「男女は関係ない」とかいうコメントついてるけど、普通に女の障害者はモテるよ
俺はいわゆる養護関連の仕事をしているが、障害者の中で男性と女性だったら圧倒的に女性の方が結婚率が高いし、彼氏とかがいる率も高い。
考えれば当たり前で、健常者の男女でも当然女性の方が恋愛市場においては有利なのが常なわけで、障害者においてもそれは変わらないのね。
これはまず事実として受け入れて欲しい。
その上で、やっぱり男性の障害者（特に見た目に現れやすい身体の方）は、恋人ができなくて悩んでる方が非常に多い。
この記事でもふわっと話に出ているけど、まず「男、女というよりは”障害者”という属性で見られてしまう」という話を常々伺っている。
もちろん個人差はあるけど、平均値的には圧倒的に女性の障害者の方が恋愛においては楽というか、イージーではあると思うよ。
もちろん結婚後のDVとかモラハラとか、そこら辺は問題なんだけど、男性の障害者についてはそこまで「たどり着けない」のよ。
どっちも不幸であることには変わりないんだけど、アフリカの貧困国で生まれるか日本の貧困地域で生まれるか、どっちの方がイージーかみたいな話だと思うよ。
アフリカの子どもたちが何人餓死しているか調べてから出直してこい
こいつらさもしい貧乏人や小市民根性丸出しの一般国民がいう「日本の金持ちやエリートは庶民をムシケラとしか思ってなくて、搾取している」とか
金持ちが新自由主義を押しすすめて格差を拡大したんだ！とか言うネットの論調、社会に出て仕事したり私生活で何らかのトラブルがあったりするたびに疑問に思ってた
けど最近になって薄々、大体の幸せになりたい人間たちの人生における真の敵は、こいつら一般国民や貧乏人だよな
俺、社会に出て仕事し始めてから絵に描いたような人を家畜か部下としか思わないような「金持ち」って一人も見たことないもん
寧ろ、俺が出会ったエリートや富裕層出身者や金持ちって、みんな人格的に立派で、優しくて思慮深くて、尊敬できるような人たちで、彼らから仕事を教えてもらえて一人前になれた
つか、人を家畜か部下としか思わないような狂った奴って、寧ろ「一般国民サイド」の人間しかいないし、人をいじめたり、悪口や嫉妬して足を引っ張るようなことをするのも、さもしい一般国民出身者しかいなかった
このネットやSNSでもそうじゃん、生まれが金持ちでちゃんとしたエリート教育受けてレールに乗ってる人たちで、こいつら一般国民や貧乏人の言うアフリカでトラックに乗ってサファリの動物密猟して回るような絵にかいたような金持ちの極悪人や、私腹を肥やす悪徳政治家、人を支配することに快感を感じる狂ったサディストの警察官僚や官僚、女なんかオ〇コするだけの使い捨てのオナホとしか思ってない金持ち出身のイケメン、こんな奴現実で実際ぜーんぜん見たことがない、「なんでこんな大変なことを仕事にしてるのか」ってくらい責任感が強くて頑張ってるエリートばっかりだったよ
ぶっちゃけ金持ちや富裕層の味方した方が絶対幸せになれるようね、聖書で書いてるじゃん「鉄は鉄によって磨かれる、人はその友によって磨かれる」って
ダル〇ッシュが語った家庭時代の思い出みたいに、家で図書館で借りた本読んでるだけでコケにされるような底辺家庭に生まれても負けずに勉強して這い上がれるし
金持ち以外はスポーツさえできないほど規制がちがちにされたって、アフリカとかブラジルの土人みたいにサッカーボール手作りして這い上がれるだろ、日本なんて泥水啜って土粥食わなきゃいけないアフリカの土人とかに比べたら恵まれてるといっていいのにさ
ITだって本当に才能があるならパソコン買えなくても図書館で借りたTCP/IPの本やAWSの試験問題だけ読めば
実機を触らなくとも完璧に理解して、いきなりパソコン触っても構築出来て「俺またなんかやっちゃいました？」ってできて、web系企業やGAFAから三顧の礼でテレワーク年収1000万でオファーくるだろ？
それで人材が育たないのなら、日本人はその程度のアフリカの土人とかブラジルの土人にも負けるような民族としてカス以下のスペックしかない人種ってことでしょ？
贅沢な悩みだろうと悩みは悩み、それなりに本人は苦しいでしょ
幸福カースト最下層じゃなきゃ「自分はかわいそう」も言えないなら大多数が苦しみを孤独に耐えなきゃならん。
森元総理の発言に表出したことで大きく取り上げられた日本の性差別問題に対して、ここのところ毎日考えている。
むなしさと憤りがある。それと疑問。
思考材料を求めてTwitterの呟きを追うと、必ず出てくるこのウイグル問題、実はいまいち実態を知らない。
民族大量虐殺、臓器摘出、ジェノサイド認定されたこと…知っているのはぽつぽつと細切れの情報だけ。
よくわかってはいないものの、過酷な環境下で収穫された綿花の写真がちらついて、去年から無印での買い物をなんとなく避けている。
それくらい。
日本人をとりまく性差別問題の話の中で、「こっちの方がひどい、これに声をあげないくせに」とウイグル問題を引き合いに出してくるのは正直ピンとこない。
でも関係ねーしと切り捨てるのも変だなと思い、別問題として、ウイグルのこと、日本に住まう私に出来ることあるのかなど調べた。
東トルキスタン共和国という国が内戦により1949年に中国に統合、1955年にウイグル自治区となる。
●何が起きてるか→中国になれ！とウイグルに対して中国側が強硬手段をとっている。
それに対してウイグルが独立運動、中国更に締め付け弾圧、収容所に強制収容(ここでひどい暴力、拷問、レイプなどが行われている)
https://www.uyghurcongress.org/jp/
ドイツミュンヘンに本部があるウイグル問題に取り組む国際組織。
ウイグルの母と呼ばれる、ウイグル民族運動の指導者。前述の世界ウイグル会議総裁。2006年ノーベル平和賞候補。
日本にも5度ほど訪れており、講演などをしている。
(ウイグル民族運動のトップは女の人なんやなと思ってしまった…)
https://uyghur-j.org/japan/about/
“日本での東トルキスタン民族運動とウイグル地域の人権問題への理解を広めるために活動しています。“とのこと。
●既に終わってしまったものだが、2/5に麻布でデモがあったようだ。
https://uyghur-j.org/japan/2021/02/20210204/
●今すぐ出来る支援
日本ウイグル協会に入会する、のは日本にいて出来ることと言えるだろうな。
私たちと共に、東トルキスタン問題の解決のために活動しようという意思がある方は、民族や思想信条を問わず、どなたでもご入会いただけます。
一口五千円＋入会費二千円。
今の私には七千円払うことは、出来ない。
けれど例えばアメリカ全然知らない土地がハリケーンや山火事で被災した時は、募金しなかった。
なんだろう、募金以外で出来ることって無なんだろうか。署名とか…？
話は戻るが女性差別に対して憤りがあったところで、暮らしの中で何か出来ているわけでもない。
現実のデモにも、TwitterなどのSNSデモにも参加したことはない。
署名は時々する。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
