はてなキーワード: 外国人労働者とは
外国人材「育成就労」27年開始 転職緩和、技能実習は廃止 改正入管法が成立
https://news.yahoo.co.jp/articles/a52d829673ed2918feddf28b644598dfa07714ba
技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする改正入管難民法などが14日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
新制度は未熟練の外国人労働者を3年間で育成し、最長5年働ける在留資格「特定技能1号」の水準に引き上げることを目指す。さらに熟練した技能が必要な「特定技能2号」に移行すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。
良いことだ
この国が抱える問題は少子高齢人口減少社会に起因する総人口減、労働力減、需要減、社会保障費増なのはみーんな知ってるわけだろ?
その解決策の一つが外国人労働者受け入れなわけだけど、きみらはてなーはみーんな反対してるわけだ。
若い外国人が日本に住み着いて働いてくれたら、労働力不足によるコストプッシュインフレが抑えられ、その代わり消費が増えて需要が回復するのでデマンドプルインフレが起こって景気が良くなる。
また社会保障の担い手が増えるので一人当たりの費用負担は減る。
でも嫌、無理、やりたくないという。
じゃあどうするよ?
他所から人を呼んでくるのが嫌なら自分達で増やすしかないわけだけど、ほんとにそれやる気ある?
きみらはてなーが43歳だとすると、きみらの世代の人口は154万4千人なのでそのちょうど半分ということになる。
きみらが22年後、遅めの定年を迎える時、入ってくる新卒の数は半分になる。
(ちなみにきみらはてなーが30歳ならきみら世代の人口は116万8千人なので35%減、きみらはてなーが20歳なら111万1千人なので32%減だ)
単純に考えて、今の仕事を量をそのままに半分の人数でやるとなったら生産効率を2倍にしないといけない。
20年かけて2倍にするので年間3.5%ずつ効率化していかないといけない。
これは一部の業界だけとか、大企業だけとか、スタートアップだけとかではダメで、全業界全業種全職種で毎年3.5%以上効率化していかないと今の社会を保つことすらできないってことだ。
もちろんそれだけでは収支がとんとんなので、いまより豊かな社会にしよう、便利な暮らしにしよう、物価高を抑えて実質賃金をあげて、好景気にしようと望むなら、さらに数%上乗せで成長が必要になる。
そんなのできる?やる気ある?
こっからが本題だけど、↑の話を前提として、75万人しか子供が生まれないのはヤバすぎる、出生数が100万人くらいで安定して生まれてくる社会になれば安心だなって思うとするでしょ。
それを実現するには一人何人子供産めばいいかわかる?わからない?実は統計を見れば簡単にわかるんだよね。
合計特殊出生率というのがある。
15歳から49歳までの女性がその年に何人の子供産んだのかという数字ね。
この数字は生涯に何人子供を産むかという数字として一般に考えられているけど、単純に出生数を予測するのにも使える。
[15から49までの女性の数]×[合計特殊出生率]/[35]をすれば年間に何人子供が生まれるかわかる。
これは2023年10月時点の0歳から49歳までの年齢別女性人口(単位:千人)
年齢 | 人口 |
0 | 360 |
1 | 380 |
2 | 396 |
3 | 400 |
4 | 417 |
5 | 438 |
6 | 450 |
7 | 468 |
8 | 481 |
9 | 480 |
10 | 494 |
11 | 495 |
12 | 507 |
13 | 512 |
14 | 515 |
15 | 525 |
16 | 521 |
17 | 517 |
18 | 518 |
19 | 537 |
20 | 539 |
21 | 557 |
22 | 567 |
23 | 570 |
24 | 573 |
25 | 582 |
26 | 580 |
27 | 580 |
28 | 587 |
29 | 585 |
30 | 571 |
31 | 579 |
32 | 578 |
33 | 589 |
34 | 603 |
35 | 624 |
36 | 643 |
37 | 655 |
38 | 682 |
39 | 707 |
40 | 717 |
41 | 716 |
42 | 725 |
43 | 759 |
44 | 777 |
45 | 810 |
46 | 832 |
47 | 873 |
48 | 911 |
49 | 962 |
この表をもとに2024年から2039年の15~49歳の女性人口と、仮に合計特殊出生率が現在のまま(1.20)続いた場合の出生数、そして出生数を100万人にするのに必要な理論上の合計特殊出生率、さらに移民反対派の人だけで出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率の表を作った。
年 | 15~49歳の女性人口 | 合計特殊出生率が1.2のままだった場合の出生数 | 出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率 | 今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率 |
--- | --- | --- | --- | --- |
2024 | 22651 | 776.61 | 1.55 | 1.96 |
2025 | 22204 | 761.28 | 1.58 | 2.04 |
2026 | 21805 | 747.60 | 1.61 | 2.11 |
2027 | 21439 | 735.05 | 1.63 | 2.18 |
2028 | 21102 | 723.50 | 1.66 | 2.25 |
2029 | 20786 | 712.66 | 1.68 | 2.31 |
2030 | 20489 | 702.48 | 1.71 | 2.37 |
2031 | 20211 | 692.95 | 1.73 | 2.43 |
2032 | 19954 | 684.14 | 1.75 | 2.49 |
2033 | 19688 | 675.02 | 1.78 | 2.54 |
2034 | 19409 | 665.45 | 1.80 | 2.61 |
2035 | 19119 | 655.51 | 1.83 | 2.68 |
2036 | 18837 | 645.84 | 1.86 | 2.75 |
2037 | 18578 | 636.96 | 1.88 | 2.81 |
2038 | 18315 | 627.94 | 1.91 | 2.88 |
わかるかな?
つまりさ、子供を産むとされる女性の人口(15~49歳)は年々減ってってるわけだよね。
そして、今の社会のまま、今の出生率(1.2)のままだと15年後には出生数は62万人まで減っていく(今の30歳人口のほぼ半分だ)。
これを回避して、今年から毎年出生数を100万人くらいに増やしてその状態をキープしようとするなら合計特殊出生率を1.91まで上げていかなければならないってことになる。
でもそんなの無理だよね?やりたくないよね?結婚したくない人もいるし、結婚しても子供欲しくない人もいる。その思いは尊重されるべきだよね?
そこで代替案として移民が出てくるわけで、移民をいれたらそんなに頑張らなくてもよくなる。今のままでよくなる。
けどそれは絶対嫌!っていうひとたちがいる。きみら移民嫌いのはてなーだ。じゃあきみらが帳尻を合わせないと。
そこで出てくるのが、「今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率」の列だ。
見たらわかるようにほぼ3だ。きみらは必ず子供を産まなければならないし、最低でも3人産まなければならない。
さもないと、老い先短い老人が自分のことしか考えずにわがまま言うのと変わらない。
「医療費上げるな!年金減らすな!所得税と法人税をもっと上げろ!社会保険料が足りないならもっと上げろ!」と声を上げる老人の話を真面目に聞く気になるか?
10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない
自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと
岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る
ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ
移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ
衰退する国にまともな外国人が来るか?
それに外国人は都市にしか来ないから、日本人の底辺層から仕事を奪うだけ
そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい
それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い
だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ
そこで、首都機能移転だ
さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる
だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる
今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない
むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる
国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい
ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう
問題は、どこに移すかだ
ここは大変な争いになるだろう
そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい
よろしく頼む
町工場がたくさんある区域で、そういうとこで最近の若者は働かないので外国人労働者が多い
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dee48b76f1c8d24ef76ab3ca3ba774a1c9b4364
31日午後3時前、大阪市平野区加美北の路上で「40代くらいの男性がけがをして出血している」と119番通報がありました。警察や消防によりますと、男性はベトナム人とみられ、腹部に刺し傷がありけがをしていて、病院へ搬送されましたが意識不明の重体だということです。
警察によりますと、凶器は今のところ見つかっていないということです。
犯人は被害者と一緒に働いていたベトナム人の男の可能性があり、黒色ジャンパーの中に黄色のノースリーブのシャツを着て、紺色のジーンズをはいていたということです。警察は、殺人未遂事件として男の行方を捜査しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/639356556dfbefe80814ce3bf6acb7b67c180e4a
3日午後6時45分ごろ、大阪市平野区加美北9丁目の路上で、大阪府警布施署の男性警察官(32)が何者かに頭を刺された。意識はあり、命に別条はないとみられる。刺した人物は逃走し、府警が殺人未遂容疑で行方を追っている。
共同親権のことは一旦横に置くとして、なんかいろいろ選択を間違ってる気がするが大丈夫か?
海外行ってもそこで生かせるスキルがなければ底辺外国人労働者だぞ。
まずはスキルを身につけるためにも IT とかスキルの付く分野で就労だろ。
海外行っても結局それが収入に繋がるわけでもなく風俗で働いた人のようになっちゃうぞ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/commons2023/n/na891e76366b7
あと英語をがんばるのはいいけど、それだけがんばっても意味ないからな。
例:「外国人移民は重要か」という議論をしている場合、あなたが
「外国人移民は色々な問題を引き起こす」と言ったのに対して否定論者が…
2:ごくまれな反例をとりあげる
「だが、時として外国人が労働者が🐈️が🐕️から教われるのを助けることがある」
3:自分の説に有利な将来像を予想する
4:主観で決め付ける
「外国人労働者は平均IQが200あり、国の発展に貢献するはずだ」
5:資料を示さず自論が支持されていると思わせる。または主語が大きくなる。
「歴代中国王朝が崩壊時に王朝の関係者が日本にやって来てるのは知ってるか」
「クルド人が暴れてるのはクルド人に国を与えなかったのに怒ったサラディンの亡霊の陰謀だ」
8:電波を発する
13:勝利宣言をする
「無能乙wwwwww俺の勝ちだなwwww」
「ゲルマン人進行じゃなくて侵攻だろww」
ちょっとは移民先進国のシンガポールを見習ったらどうだろうか?
シンガポールは国民第一政策を打ち出していて外国人は多いがクルド人のような暴動が起こることはほぼほぼない。公式非公式に以下のような政策が打ち出されてる。
・外国人はあくまでシンガポール人のためのツールであり景気が悪くなれば雇用を打ちきって退去させる。
・公的教育に関しては外国人の子供についてはシンガポール人の数倍の教育費を課す。
・外国人には基本的に億を越えるコンドミニアムしか購入させない。
・外国人は基本的にまともな食事にありつけない、自炊は一般以下の外国人向けの物件でほぼ禁止されておりホーカーの低品質な料理のみ。
・男の外人は建設業などに多いが身長が160に満たないようなチビを優先的にいれている。
もちろん投資銀行やBIG TECHで働くような外人はシンガポール人とそれほどかわりないかさらにいい待遇だったりするが基本はシンガポール人と外国人の間には明確な差がある。
国際社会から非難される?シンガポールが批判されて経済に影響が出るようなことは全くない。
日本もこれぐらいすべきではなかろうか。クルド人を甘い態度で放置しつづけたらそのうち不良中国人、朝鮮人が集まりだして、最後には不良氷河期が集まって犯罪者の巣窟みたいになるだろうね。
全部が無理でも条例で公共の場所での酩酊、飲食は五年ぐらいの実刑にすれば多少は治安も上がるんじゃないだろうか。
ブクマーカーは世間知らずのおぼっちゃまが多いからしらないかもしれないが世界にも日本にも俺TUEEEE価値観と言うのが存在してシンガポールに来るようなメイドは俺TUEEEE価値観の奴がおおくて弱そうな女や老人には雇われてるのにまともに従わないケースってのは以外と多い。
女でこれだからおしてしるべきだわな。
目次
1.はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
3.佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
6.「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10.おわりに
註
1.はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』(岩波書店、二〇〇六年一二月)を企画・編集した馬場公彦(岩波書店)は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者(注・権力―民衆―メディア―学術)を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に(すなわち、改憲後も生き長らえるように)、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ(注・佐藤)で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか? なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか?
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか? この現象はどのようなことを意味しているのか? どういう帰結をもたらすのか? 問われるべき問題は何か? こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館、二〇〇六年四月)では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は(注・太平洋戦争)開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」(三頁)、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のEUを先取りするような構想だった。」(四頁)、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」(六頁)、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。(中略)中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」(二八一頁)。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」(二五七頁)としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」(二四九頁)とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている(10)。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」(11)と、いかなる反証の根拠も示さずに(反証の必要性を封じた上で)、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている(12)。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。/政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている(13)。同趣旨の主張は、別のところでも述べている(14)。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官(当時)は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『SAPIO』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている(15)。
3.佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている(16)。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている(17)。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32