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はてなキーワード: 政権交代とは
はてなではよく、「お前らはこの間はこう主張したのに、今回の件では矛盾しているじゃないか！」という指摘が発生している。
しかし、ある集団が頭の上から足の先まで統一した意見を持っているという前提が普通は成り立つものではない。
つまり、上記の指摘はそもそも指摘した側が何らかの幻影を見ているということになる。
たまたま、そうであるように生まれたというだけだ。意見を統一する必要など微塵もない。
「あの国の人間（※ここでは政府の話ではなくただの国民の意味。政府の話は後述）は前と言ってることが違う」という指摘を見たことがあるが、
おそらく日本人が多いであろう君たちは、この狭い日本の中ですら意見の分断があることを知っているのでは？
たまたま前の人が何か意見を発したら皆それに準じなければならないとしたら、これほどの理不尽はないだろう。
こういった属性は先程とは違い、少なくとも自分で選びとった属性ではあるし、特定の趣味嗜好に基づいているという点で共通性は見られるかもしれない。
しかし共通性が見られるということと、内部で意見を統一すべきということはイコールではない。
あくまであるサービスに魅力を感じて継続利用することに決めたというだけの関係であって、思想の全てを迎合させることに同意したわけではないし、そうすべきあらゆる理由もない。
よく「はてなーダブスタ論」が挙がるたびに疑問に思っているのだが、「自分もはてなユーザーである」という事実をどう処理しているのだろう？
「自分というはてなユーザー」と「自分以外のはてなー」という属性があって、「自分以外のはてなー」全員が「自分」のために意見を統一すべきと思っているのだろうか？（自分はそうしないのに？）
これはその人が会社の人間として発信しているのか、一人の人間として発信しているのかで事情が違う。
会社として発信しているのであれば、それはその人個人の思想とは完全に分離した「会社という法人の言葉」を単に代弁しているに過ぎないので、今論ずる対象ではない（後で論ずる）。
構成員個人の発信である場合は、会社と正反対の意見を述べようが責められる謂れはない。
法人と雇用契約を締結しただけの一人間がその思想まで同化させられたら、労働を遥かに越えた人権侵害だろう。
これは思想によって呼び分けられた集団だから、当然思想は同じであるべきと考える人もいるかもしれない。
ところがこれらの集団の人間も別に意見を統一する必要はないのだ。
各人の思想が便宜上近しいもので纏められているだけで、詳細まで同じであるとは限らない。
また、ある点（たとえばある政策の是非）でたまたま同じ意見を表明した人間同士が別の点でも同じ意見とは限らない。
同じものが好きな人同士でも、その好きになった理由は全然違うかもしれない。アニメだったら、ある人はシナリオ、ある人は絵、ある人は声優みたいに。
たまたま好きなアニメが被った見知らぬ誰かが犯罪者だからといって、自分まで犯罪者扱いされたら君たちも反論するだろう？極端だがそれと同じことだ。
ただ、それは国家間の条約や協定を覆さないという意味合いであり、ダブスタ云々というよりも「契約を守りましょう」という話に整理される。
その原則が守られている限り、たとえば政府の意見や見解といったものは、その国の中で過去から未来に渡って常に統一しておく必要というものはない。
なぜなら政権交代に伴って必然的に政府の意見は変わるものだし、変わるべきだからである。
それが許されないのであれば政権交代の意味も、ひいては選挙自体の意味もなくなってしまう。
アメリカの大統領がトランプになった後、米政府としての考え方は180度転換したが、これは当然のことであってそうでなければ変わった意味がない。
これは流石に統一した意見を持て、と言いたい人も多いだろうが、基本的には上記の議論が全てそのまま通じる。
一組織に属しているからといってあらゆる全ての見解を統一しなければならないまでの義務を負っているとは考えにくいし、組織トップが交代すれば見解も変わる。
逆に、組織と異なる意見は常に封殺され、どれだけトップが変わってもいつまでも見解が変わらないような自浄作用のない組織であれば、それこそ恐ろしい組織ではないだろうか？
組織としての契約や約束事をその設定期限まできちんと守りきれるのであれば、それ以外の意見や見解は変わりうるし、変わるべきなのだ。
ここまで考えていけば、究極的には一個人の意見や見解ですら、変わりうるし変わるべきだという結論にたどり着くだろう。
それは脳内で天使と悪魔なり自分会議なりマギシステムなりを開催しているところを思い浮かべてもいいし、単純に十年前の自分が今と同じ考えだったかと自問してもいい。
そもそものところ、主張の妥当性というものは、発言者に関係なく、主張そのものから判定すべきというのが大原則のはずだ。
発言者の過去の発言という外部変数を取り入れなければ成立しない「ダブルスタンダード」という概念自体がその原則に反している。
ダブルスタンダードであることが良くないのは、「一つの議論の中で同時に矛盾した主張を挙げ、その両方を論拠にした何らかの主張をした場合」に限られるのだ。
（そのような場合は、そもそも論理が矛盾を含んでいるのだから単にそう指摘すれば良いのだ）
結論として、お前の主張はダブスタだというような指摘は、はっきり言って論理性がない。
菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真が掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官の山田真貴子氏も高額接待がなされた。山田真貴子氏といえば、NHKのニュース番組にて菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。
私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問は社会にとって役に立たないとされ、安倍・菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学の経営に竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相は国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議を既得権益と糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主や国民民主は支持できない。維新・ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党を宣言できるのは現実・インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。
以下は個人的な分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。
安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府系予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業に就職した人々・あるいはその親族・配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者、である。
(1) には学校や役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤・非常勤講師、役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。
(2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生が卒論や修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験やフィールドワークが重要な分野にとっては学生の研究活動・成果は重要な資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代に大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナで不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。
アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される（安倍氏はかつての家庭教師や大学時代の恩師からもダメ出しされている。）。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと（基礎的な学問）にエネルギーを費やすことが無駄にしか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民がシンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり、学術会議の在り方に問題があると指摘し（既得権益だそうだ）、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。（問題のすり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。）（ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段は安倍・菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身の公職選挙法・政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。）
国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震や津波といったことを研究しているような地質学・地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨や台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろ次から次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない（言えない）ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるＮＨＫ特番で東北を襲った過去の津波から教訓を得ようとする名誉教授の先生が自らフィールドワークで沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。（当然だが津波や地震の研究者がいないわけではないと思っている。）これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問を蔑ろにする政権がイノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない（ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である）。いずれにせよ、大学院博士課程で教育を受け学位をディフェンド（審査だから自分の主張を守るのだそうだ）することが一流企業に就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国・ヨーロッパ・中国や台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車だけが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界の最先端から取りこぼされるのか。
トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちでリベラル（自由と平等）を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカのリベラルには非常に豊富な経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本が自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分でドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいのである。民主党政権はうまくいったとは言えない。国民も自分たちでリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的・精神的にゆとりが持てず、いつ派遣先から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業に庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問・教育に社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである。自分には介護対象の親や祖父母がいるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年度予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本が絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。
バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える
https://mainichi.jp/articles/20210213/k00/00m/040/058000c
米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3326045
モンゴメリー死刑囚は2004年、インターネットで知り合った犬のブリーダーをしていた女性（当時23歳）に子犬を買いたいともちかけ、女性の自宅を訪問。妊娠中だった女性の首を絞めて殺し、遺体の腹部を切って胎児を取り出し連れ去った。
いくら無関係の妊娠中の女性を殺害して腹部から胎児を取り出したとはいえ、そういう罪を犯したという理由だけで、被虐待経験があり問題を抱えた女性の死刑を執行するのは本当に酷い。
二大政党が綱引きするのが良いとよく言われるけど、これ何か理論的な根拠あるの？他に健全化の方法はないの？
たとえば企業なら、社長と副社長が社内政治で足を引っ張り合うよりも、団結して協力しあう方がうまく経営できるでしょ。
腐敗や迷走を防ぐには株主や社外取締役がオブザーバーとして目を光らせてたり、監査組織のチェックを入れたりみたいな、経営者（政党）とは別の立場の監視役で回すモデルだし。
他にもたとえば公務員なら、腐敗を防ぐために頻繁に異動させるやり方をしてて、これは頻繁な与党野党の政権交代に似てるけど、このやり方は深い経験が蓄積されないし、責任を持って長期プランに取り組まないというデメリットも生むのでときどき問題視される。
教えて、詳しい人。
保育所増やしたり生活保護充実させたり学校無償化したりすればいいわな
別にそれをしたからって批判されて政治家引退とかならんだろ（笑）
具体的に言ってないことやって政権交代になるならとっくに自民がそうなってるしな
馬鹿だなあ本当に
民主主義人民共和国とぶちあげてる組織が民主的な国家を実現してるか？
財閥が解体されたのも対抗勢力が無くなると競争原理が働かなくなるし進歩もなくなるからなんだよ
そうやって組織の腐敗を改善していく為に対抗勢力と綱引きして組織の健全化を促していかなきゃいけない
若者の自民党支持率は他の年代と比べて確かに高いけど、あって10％の差なんだよね。
お金を稼げる賢い人は今の生活に不満がないだろうから支持を取り下げないだろう。
そして、法治国家とか民主主義とか固い話題が苦手な人は一定数いて、そういう人たちは公職選挙法違反をしたり、お友達びいきしたり、公文書を偽造しても気にしないはず。
今お金を稼げている人や法治国家に無関心な人は全体の3割くらいいてもおかしくないから、今の状態に変化をもたらすのは大変難しい。
倒産がどんどん増えて日本が大不況になったら政権交代の話もでてくるんだろうけど、そのときに立憲民主党が政権を取ったとしてもうまくやれるとは思えないからまた自民一強になるんだろう。
導入後
導入後、民主党は2009年のマニフェストで「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。」と謳い鳩山由紀夫内閣へと政権交代を果たしたものの[6]、その後も政策として進展せず、現場では混乱や困惑が起きている。
2010年11月、文部科学省は20府県の教育委員会から受講状況の抽出的な情報収集を行い、2010年8月末から9月の時点で対象教員の6%が講習を終了していない、または受講しておらず、日本全国に換算すると5100人を超える教員の免許更新が行われないとの見積を発表した[7]。
2013年8月8日に施行された免許状更新講習規則の一部を改正する省令により、幼稚園教諭免許状を保有している認可保育所の保育士が、免許状更新講習を受講できるよう、受講資格が拡大された[8]。
2014年、文部科学省の調査によると、2014年3月末に更新ができずに教員免許が失効したのは、全国で58人であった[9]。2014年3月末に免許更新期限を迎えた教員は9万4,118人で、新講習を修了できなかった者は332人（0.4％）で、更新講習を修了できなかった332人のうち、教員免許が失効したのは58人（0.1％）で、残りの274人（0.3％）は失効する前に自主退職をした[9]。免許失効した58人については、更新申請期日を間違えた「うっかり失効」などにより4月1日付で新たな教員免許をもらい直して勤務を続けているのが23人、校長など管理職や学校事務職員など教員免許を必要としない職で勤務しているのが21人、退職が14人となった[9]。自主退職を除くと退職者は全体の0.014%となっている[9]。
グダグダで草
これだけの病床しか用意できないし、今何％埋まってて、それ以上は受け入れられないのであなたの年齢なら最悪自宅で寝込んでそのまま苦しんで死ぬだけですよ、って言えばいい。
菅が言えるもんなら言ってみなって感じだな。この国は老人の国なんだから、老人が自民にそっぽ向いたらそりゃあもう政権交代よ。俺としてはそれでもかまわないんだが。シムシティやってんじゃねーんだよ。
「2位じゃダメなんですか」という蓮舫氏の言葉は、その謎の語感の良さとインパクトの強さから、その言葉が発された12年を経てもまだよく使われる。
さて、そのたびに「2位じゃダメなんですかという発言はそんなに悪くなった！実は裏には〜！」というようなことを言う人が最近よく湧くようになった。これは本当なのだろうか、その時代背景を踏まえて考察していきたい。
当時、政権交代を成し遂げて民主党政権が発足したことはもやは歴史になりつつあるが、その代表的なスローガンは「政治主導」だった。
その流れにおいて、鳩山政権は国民の意見や実際の現場の声を聞きながら予算を削減するための行政刷新会議を設置したのである。
具体的な削減目標が設定されて、3兆円の削減が可能であると設定され、仕分け人は蓮舫氏に決まった。
問題の「2位じゃダメなんですか」発言が生まれたのは事業仕分けが始まってから3日目。2009年の11月13日である。
その内容は理化学研究所の研究員と、蓮舫氏、そして進行役からなる。
研究員「私は研究者ですので、研究者としての立場で発言します。
先ほどから、費用対効果の話が出ておりますけれども、サイエンスには費用対効果に馴染まないものもございます。
例えば基礎科学の分野でいきますと、宇宙のビッグバンはどうやって始まったのかとか、鉄以上の元素はどうやってできたのかとか、あるいは星の誕生はどういうものか。
これができるのは、実はシミュレーションだけなんです。
これはまともな意見に見える。
そして次は進行役の発言。
トゲトゲしく聞こえるが、この進行役は終始この感じである。
研究員「こうした国民に夢を与える、あるいは世界一を取ることによって夢を与えることが、実は非常に大きなこのプロジェクトの1つの目的でもあります」
これは具体的意味について答えていないように思えるが、「サイエンスには費用対効果に馴染まないものもある」と言う発言が「”一般論”はいいからもっと具体的に言え」却下された末の苦しい言葉だと言える。
頑張ったな研究員…。
そしてここで満を辞して蓮舫氏が登場する。
蓮舫氏「思いはすごくよくわかるし、国民に夢を与えるものを、私たち全員が否定しているものでは全然ありません。
ただ、ちょっとわからないのは、今回あと700億円を投じて、今回のスパコンができること。
この段階で既に 100億円を超える予算超過をして、今後 700億円を投じて国民に夢を与えたい。
それは本当にこの額が必要なのかどうかというところを、もうちょっと教えていただきたいんですけれども。
国家に必要な最先端IT技術の獲得が目標にあるんです、そして比較参考値で、今日いただいた中には、中国が1ペタを開発していて、アメリカが間もなくで、もう日本はアメリカの後にいるんだと。
世界一になる理由は何があるんでしょうか。2位じゃだめなんでしょうか。
あるいはアメリカがつくった後に、そこになってある意味ソフトあるいはどこかで共同開発、つまり日本とアメリカが一緒にできるような、何かそういう夢の共有というのは、できないんでしょうか。
なぜ1位なんでしょうか。
で、出たあああああ！！！！「2位じゃダメなんでしょうか発言」である。
この発言の流れはこうなる。
↓
↓
たとえできたとしてもアメリカにすぐ抜かれるよね？
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2位じゃダメなの？
↓
ちなみに当時の世論としてはこの「予算削減」は実に目新しいものにうつり、現在での悪名とは違って9割の国民が事業仕分けに好意的だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf5da39eeb8738f01a701c5c9a308d685d9efa04
期待した愚民が悪いしマスメディアが悪いし、支持率が上がらないのは安倍元総理のせいで立憲民主党は何も悪くない、ってスタンスだし。
自民がダメでも、「ほかに与党になり得る政党は」って考えたら人数的には立憲民主党が最有力候補になるはずなのに、ここまではっきりと政権交代する気がないと表明しちゃうんだな。
しかも、そういうスタンスに対して「さすが枝野さんはリアリストだな！」ってブコメが星集めててさらにがっかり。
幹事長が「僕は2009年の民主党の政権交代の失敗を中心のすぐ隣で見ていました」と言ってるわけでしょ。すごい他人事感じゃん。それを褒め称えるのってどうなの？
はてブに自民党嫌いが多いのは分かるけど、ここまで現状認識が酷い人たちばかりってのはかなり驚き。やっぱりバカが増えてるんだな。
