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はてなキーワード: 公職選挙法とは
記載台に貼ってある紙は、最終的には印刷所に頼んで印刷するのだが、原稿を作るのは地元の選管だったりする。
20年ほど前に選管で働いていたとき、上司がその原稿をパソコンで作成して、候補者や政党名が偏って見えないかどうか私に聞いてきたことを覚えている。
ちょっとでも文字がはみ出したりして特定の候補者や政党名が目立つようなことがあってはいけないのである。
そんなレベルで気を使っているから、というか公職選挙法で決められているため、候補者名や政党名に関する余計なものは投票所内に掲示してはいけないことになっている。
お年寄りや目の不自由な方の代わりに、職員が代わりに記入するケースがあるのだが、その場合持ってきてくれたメモを見て、その通りに書くことになっている。
メモがない場合は、耳うちだったと思うけど、大抵の人はメモを持ってきてた。
選挙公報は各投票所に置いてある場合が多い(私のいた自治体では置くようにしていた)ので、職員に頼めば見せてもらえるはず。
ただし見る際に、他の選挙人(投票してる人)に見えないようにする必要がある。
昨日夕方のテレビでやってたけど公職選挙法っておかしなとこばかりなんだな
例えば
「有名歌手が無償で立候補者の演説に登壇して、一曲歌ったら違法」
一曲聴くのに本来はお金がかかるはずだから無償提供したっていうことは賄賂に相当するんだとか。
まぁ分からんでも無いけども、だったらトークショーで金取ってる人は喋ったら違法？
グラビアアイドルとかはそこにいるだけで違法になるんじゃないの。知らんけど。
こういうのがあると芸能人は政治に関わりたくないだろうな、と思う
有名人が牽引しないから国民全体の政治興味が低いのもしょうがないよ
あと、他にも有名な奴だと
とか。
これがあるから選挙カーは移動しながら名前の連呼しか出来ず、政策を伝えることはできない、とかね。
というかそもそも選挙カー禁止して欲しいんだけど。バニラバーニラと同じで下品極まりない。
参政権は権利であるのだから行使しない自由というのは認められないのかね
たとえば日照権を放棄して、敢えて日当たりの悪い場所に住むことは何ら問題ないはずだ。給付金だって不要な人は受け取らない自由がある。
ところが選挙になるとメディアも自治体もこぞって「投票に行きましょう」と煽る。
「社会が良くならないのは投票に行かない連中のせいだ」と言わんばかりの大キャンペーンを張るのは棄権の自由を侵害していることにならないのか。
公職選挙法に「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。（44条）」と書いてあるのは知ってる。ただこれを根拠に投票に行かないのがさも悪いことだと感じさせるのはあまりにバランスが悪くないか。
権利ではなく義務であると言いたいのであれば罰則を設けるなりして強制投票の制度にすればよいのだが、そういった法的整備もせずにただ行きましょうと煽るだけなのはどうなのかね。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b197114.htm
お尋ねの「政党活動に当たる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の五第一項に規定する後援団体（以下「後援団体」という。）の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画については、同法第百四十三条第十六項各号に掲げるもの以外は掲示することができないこととされている。 一方、後援団体以外の政党その他の政治活動を行う団体の政治活動のために使用されるたすきについては、一般的には、選挙運動のために使用されるたすきと認められない限りにおいては、掲示することができるものと考えている。 いずれにしても、個別の行為が同法に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
演説内容で考慮する解釈もあるので、違反とするかどうかは選挙管理委員会による判断になるし、名入タスキをつけること自体を違反とする自治体ではそのことをサイトに載せてたりする。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/senkyo/1005894.html
まだ選挙日程の告示もされてないのだから、それは「選挙運動」じゃないよ。つまり公職選挙法で取り締まる対象ではない。「ただ名前の入ったタスキをかけて演説してる人」だよ。
もしかしたらもうすでに組織的にやられているのかもしれないけど、ふとそんなことを考えてどんどんアイデアがふくらんで興奮してきたので増田アウトプット。
国政選挙では全国1747の市区町村で一斉に開票が行われるわけだけど、これを草の根で速報して集計できたら面白くない？と思った。
やることは単純で（③は単純じゃねえよ!って怒られそうだけど）
①ひまな人がスマホ片手に最寄りの開票所に行って
②開票速報が場内に張り出されたら写真とってツイートする。あらかじめハッシュタグきめとく。まあタグ打ち職人のリツイートにまかせてもいいか
③賢人がそれをうまいこと集計して（フォーマットまちまちだとOCRはむずいか？）選挙区ごとの票数や当落を集計してババンと発表する
という内容。
少なくとも選挙の夜のお楽しみがひとつ増える。
そんなんテレビやネットニュースでやってんじゃん、と思われるだろうけど、次のような意義があるんじゃないかと思った。
①民主主義のよって立つ基本である選挙データをみんなで収集してつくったら、たぶんマスコミにはけっこう大きな打撃になるんじゃないかと思う
②衆院選の場合、当落はどうせ出口調査でわかってるんだから今更判定なんてイラネ、とはならない。なぜならば比例区の復活当選（という仕組みがあるのだ。あんまりわかりやすくないけどhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/senkyo/24shugi/qanda/qanda-10.html）は実票の比率で決まって、それも場合によっては結構きわどいところで優劣がついているので（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%9C%E6%95%97%E7%8E%87）、出口調査レベルの誤差では判定不能だろう。うまく集計できたらマスコミに先んじて当確を判定できそう
①について補足すると、現在すでに事件事故現場の第一報はTwitterやFacebookなどで伝えられていることがほとんどだけど、インナーサークルで情報を独占している政治経済や、金とノウハウがモノをいう選挙報道にはアマチュアが入り込む余地は少ない、とされていたと思う。
でも選挙の開票は公開で行われるのが原則で（公職選挙法第69条？）、そこに素人がつけ込むことは十分可能だ。②みたいにマスコミの鼻を明かすことができたらなおさら。
中国や北朝鮮みたいに政権が発表する選挙結果が眉唾だったりフィリピンみたいに武装ゲリラが投票箱を強奪する国に、日本も遠くない将来にならないとは限らないので、今から草の根監視システムを養っておいた方がいいなじゃいか、という気もちょっとだけあるけど、シンプルにゲームとして面白いと思う。
特に18歳の君は立派な選挙人なので、受験勉強の合間に近くの公民館や体育館でやってる開票作業の様子をのぞきに行ってパシャっと撮ってきてくれないか、と思う。バイトテロより楽しく有意義だ。君のデータが誰かの当落を決めるかもしれん。俺も当日暇ならやりたい。
実は開票所の中の様子はよく知らないんだけど、もし最高裁判事の審査結果も貼り出されたり現地発表されたりしているのであれば、それもぜひ集計したいところ。これってテレビでリアルタイムに積み上げた数字を見たことない気がする。
選挙結果に興味があるのであれば右翼でも左翼でも関係ない。なんなら候補者の関係者（誰かしら陣営の人が詰めているんでしょ？）がやってくれてもいいと思う。
開票でトラブルがあると夜明けまで泣きながら市職員らが開票作業をしているらしいけど、まあ無理して全部付き合うこともないでしょう。飽きたらてきとうに帰ればいい。
ほんとはTwitterジャパンあたりが枠組みつくって呼びかけるべきテーマなのかもしれないけど、とりあえずデータをすくって放流すればあとは誰かが役に立ててくれるんじゃないか。SNSなんてそんなもんじゃないかと思った。
名前を勝手に使われているってのはつまり会費は自分で払ってない。
「どの代議士がやってるのかもこちらでは把握済み。」「個人情報悪用して」という記述からすれば、勝手に使用しているのは代議士、会費を払っているのも代議士と考えられる。
会費を肩代わりしているとすれば利益供与にあたるんで公職選挙法に抵触。
よってこの文章をまっとうに読めば、公職選挙法違反を告発する文章となっている。
https://www.asahi.com/articles/ASP3R6DPWP3RPLZB00N.html
告発状は、森議員が2018、19年度に党員延べ99人を集めた際に、森氏の事務所の事務局長だった父親が1人年2千円の党費を肩代わりしており、公選法で禁止される選挙区内での寄付行為にあたるとしている。
森議員は昨年12月の朝日新聞の取材で、18年度に党員を募集した際に「名前だけで構わない」と事務所関係者に指示していたことを認めている。
細田派 (97) 、麻生派 (54)、 竹下派 (52)、 二階派(47)、 岸田派(46)、 石破派 (16)、 石原派 (10)、菅グループ(23)、谷垣グループ(15)、無派閥 (26)
ハト派。中韓からの受けが良く、関係改善への期待を寄せられている。モリカケがどうとかってコメントもあった。
コロナ対策など、諸々で野党側とは親和性の高い政策を持っている様だけど、それだけに党内の支持を分散させそうなところが弱みか。
麻生派の一員だが、麻生の支持は取り付けてないので、自民党内の若手からの支持が頼みの綱になる。
著作をみても政策も良いし、現在も活躍してるし、語学力もメディア発信力も高いので首相に最もふさわしいと思うが、今回は勝てないだろう。
麻生派の支持がないのだから、厳しい。個人的には勝ってほしいが、短命になられても困るとも思う。
石破派16人が石破を支持しないので、そもそも20人の推薦人があつまるか？と。
タカ派。麻生と安部が支持を表明したので、細田派と麻生派の支持を取り付けたのであれば、最有力だろうけど、細田派から下村が出る可能性もあるだろうな。
高市勝利なら実質安部麻生の院政状態になるんだろうと思う。それが前提であれば支持も集まりやすいか。女性首相は選挙向けの看板としてもいいか。
このメンツで勝負するなら、派閥で固めて他の派閥からの支持を取り付ける動きに出るであろう岸田優位って印象はどうしても強い。
細田派と麻生派がそっくり高市支持になるなら、決まったと思えるけど、そうはならんでしょ。
派閥を離れた所では河野は党内でも若手からは人気はあるだろうから、今のところは岸田、高市、河野の三人の争いって事になりそう。
竹下派から茂木が出てくるのか？細田派から下村が出てくるのか？って動きがあるだけで、かなり様相が変わる事になるから、まだまだ全然分からん。
二階＋菅は纏まって誰かを支持するだろう。
岸田派は岸田支持でまとまる。
竹下派は、茂木を出すのかどうか。出さないのであれば、支持するのは誰になるのか？分からない。各候補の切り崩しのターゲットになるだろう。
細田派も、下村が出てくるかどうか。出てこないんだったら、安部の支持表明がどの程度派閥内で影響を持つか次第だけど割れるのは確定
麻生派は、河野を支持しないが河野が出馬するので割れるのが確定してる
小さなグループや無派閥の切り崩しや説得は決定打にならず、結局は菅が総裁選不出馬なのに塊で動きそうな二階＋菅派の動きが大勢を決する様な気はしてしまうな。
派閥から離れて立候補する河野が勝つと選挙も強そうだけど、ないんだろうなぁ。
高市はとがりすぎてるし、放送法の改定を掲げてたし、大臣時代の失言歴からいっても、マスコミのいいおもちゃにされそうなので、誰がやっても短命で終わるにしても高市なら1年もつかどうか。
やっぱ勝つのは岸田ですか。それはやだなぁ。
俺も次の次で長期政権やった方がいいとは思うけど、がんばれ河野太郎、増田は河野太郎に期待します。
ブコメでも言われてるけど、自民党総裁選は権利を有する自民党員の選挙なので、野党支持のはてなの雰囲気は全く関係ない。
で、岸田は指摘通りで、党員の支持が弱い。あの弱腰っぷりと、今さらモリカケ持ち出してくるあたりから支持されたりしないだろうな。
自民党総裁選は公職選挙法が適用されない、何でもありの世界だから、派閥の総合力がものをいう。岸田派は派閥の力で議員票をかき集め
高市、河野は一定の議員票＋党員人気で闘う感じになるんだろうけど、ここで支持を割ってしまうから、やっぱ岸田になりそうで困る。
菅首相の息子、東北新社社員の菅正剛氏が総務省幹部官僚を高額接待したとして国会で集中論議されている。追及する野党議員はかつての大蔵省官僚接待汚職事（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ）件以来だと糾弾する。週間文春記事には秋本芳徳・情報流通行政局長が菅正剛とみられる男性から賄賂を受け取り頭を下げられ見送られている姿の写真が掲載され、あろうことか録音された会話内容が公開された。これにより、秋本局長は虚偽答弁の疑いが強まりNHKにおいても全国ニュースで再三これが取り上げられている。また内閣広報官の山田真貴子氏も高額接待がなされた。山田真貴子氏といえば、NHKのニュース番組にて菅首相に日本学術会議の任命拒否問題について明確な説明を求めた件について、電話にて圧力をかけた疑いが報道されている。
私はある基礎科学分野に従事するいわゆる任期付き研究者である。基礎的な学問は社会にとって役に立たないとされ、安倍・菅政権下では徹底的に蔑ろにされてきた。大学では裁量にゆとりのある国交金を急速に減額させられており、競争力のない大学は弱体化の一途をたどり、就職支援学校となり下がった。大学の経営に竹中平蔵のような政権与党のお友達も浸み入ってきた。菅首相は国会にて大学研究者による"国会"ともよべる日本学術会議を既得権益と糾弾した。このように書くと、アンチ自民のように思われるが、私は世代的にはちょうど民主党政権下で行われた事業仕分けによって、危うく大幅予算削減にあいかけた日本学術振興会にて特別研究員として従事していたこともあり、その流れをくむ立憲民主や国民民主は支持できない。維新・ファーストは論外。いわゆる任期付き研究者の救済指針を明確にし、また露頭に迷う高学歴ワーキングプアを大量輩出した大学院重点化を失策として反省する旨を述べている日本共産党を支持する。党員ではない。国会中継はいつも見ている。支持政党を宣言できるのは現実・インターネット含めておそらくはてなアノニマスダイアリーだけであり、感謝申し上げたい。
以下は個人的な分析に基づくものである。ほぼ無根拠に等しく随筆に過ぎない点を詫びたい。また全くまとめるつもりもなくとりとめもなく書いている。
安倍・菅を支持せざるを得ない人とはどのような人たちか。(1) 政府系予算にてほぼ直接首をつながれ自民党を支持せざるを得ない人々、(2) アベノミクスによって益を得た大企業・あるいは傘下企業に就職した人々・あるいはその親族・配偶者、(3) カルト的に安倍・菅なるものを狂信する信者、である。
(1) には学校や役所など税金によって経営されている機関に勤める非正規雇用職員が多数含まれる。たとえば学校であれば常勤・非常勤講師、役所であれば派遣委託金も税金から。そして私のような大学に勤める任期付き教員、ここでは他にも触れられない多数の人たちもいる。
(2) 大学はもはや多数学生にとっては就職予備校に過ぎず、3年生になればインターンに参加するのはもはや常識と化している。学生が卒論や修論にかける時間など研究室に配属された全体の時間からすればほんの一部に過ぎない。実験やフィールドワークが重要な分野にとっては学生の研究活動・成果は重要な資源であり、全く無視することなどできない。リーマンショックにて極端に就職率が下がった時代に大学院に一時避難しその後企業の状況が良好となり一般就職した優秀な学生も多くいた。彼らが研究室・分野に残したレガシーは未だ活用されているし、彼らの中には今戻ってきても通用するであろう人もいまだ多数いると思っている。あれ以降、そのような時代は訪れていない。もしかしたら、新型コロナで不況になってしまった今、再び大学院は一時避難先となるかもしれないが。
アカデミックに身を置く私から見れば、安倍・菅はどうやら学問というか大学に対してコンプレックスというか憎しみに近いような感情を抱いている点はもはや間違いないだろうということが推察される（安倍氏はかつての家庭教師や大学時代の恩師からもダメ出しされている。）。非常に優秀な人たちが何だかよくわからないこと（基礎的な学問）にエネルギーを費やすことが無駄にしか見えないのかもしれない。こうした感情は多くの国民がシンパシーを感じているという点は見逃せない。日本学術会議の任命拒否問題はこれまで国会が定めてきた法の解釈に反するという一点が本質であるにも関わらず、問題は菅によってすり替えられた。つまり、学術会議の在り方に問題があると指摘し（既得権益だそうだ）、これになんと国民の半数以上がそうだと思っているとの世論調査が出た。（問題のすり替えという点が実にアンチアカデミックらしい思考だという皮肉も込めたい。）（ところで、全く非論理的あるいは違法ともいえる手段は安倍・菅政権で何度も取られてきた。安倍氏が自身の公職選挙法・政治資金規正法違反による逮捕を恐れ、当時の鑑定の守護神でもあった東京地検検事長黒川氏を違法に定年延長させようとしたのもそうだ。）
国民には学問が何か役に立つものだとは信じている人はそれほど多くないのが実情である。そんな20年も30年も時間をかけなければ芽が出るかもわからないことに税金を費やすくらいなら苦しい自分たちを救ってほしいのである。これが実情。だからアベノミクスのおかげで就職できたお子さんを持つ親御さんや祖父母さんは安倍を支持せざるを得ないだろう。個人的には東日本大震災のような日本に深刻なダメージを与えた地震や津波といったことを研究しているような地質学・地震学・あるいは地球流体といった分野や、ここ毎年のように繰り返される豪雨や台風による被害を予見するための気象学といった分野に、ごく少数の研究者しかかかわっておらず、むしろ次から次へと研究室が畳まれている深刻な事態に誰も何も言わない（言えない）ということに、絶望以外の感情が持てないというのが率直なところである。あるＮＨＫ特番で東北を襲った過去の津波から教訓を得ようとする名誉教授の先生が自らフィールドワークで沿岸を歩いて地層を見ていると聞いたときは膝から崩れるような思いになった。（当然だが津波や地震の研究者がいないわけではないと思っている。）これらの分野は地学の1分野とされ、役に立たない理学の一分野とされている。国民の大多数がこんな見方だろう。これ程に基礎学問を蔑ろにする政権がイノベーションだの科学技術立国などのたまうのだから滑稽極まりない（ちなみに私はもっと無駄であろう分野の研究者である）。いずれにせよ、大学院博士課程で教育を受け学位をディフェンド（審査だから自分の主張を守るのだそうだ）することが一流企業に就職する最低ラインと正しく認識されているアメリカ合衆国・ヨーロッパ・中国や台湾には追いつくことは二度とないだろう。一生彼らが最先端で開発するスマートフォンなどの端末やウェブ技術を使い続ければよいと思う。自動車だけが最後の砦になるのだろう。それもいつ世界の最先端から取りこぼされるのか。
トランプ政権の4年で良心を失ったことを顧み、バイデンを選んだアメリカが心底羨ましい。強いネガティブを避けるためにバイデンが選ばれた、という向きも否定できないが。やはり自分たちでリベラル（自由と平等）を勝ち取るという気概は失われていないと感じた。そしてアメリカのリベラルには非常に豊富な経験がある。この点が日本とは大きく異なる。日本が自民党を拒むときは、いつも不況だった。バブル崩壊後・リーマンショック。そして新型コロナでも非常に怪しいわけだが。このような積極的でない背景による政権交代しかなく、自分でドライブする準備が出来ていない野党が突然与党になってもなかなかしんどいのである。民主党政権はうまくいったとは言えない。国民も自分たちでリベラル的なものを獲得してやろう、という気概は持てないのである。何より、経済的・精神的にゆとりが持てず、いつ派遣先から切られるかもしれない恐怖と不安、巨大な大企業に庇護されているという虚栄ともいえる安心感が強く、社会全体を根幹から支えようとか社会的弱者や虐げられてきた人たちに目を向けようとか、つまり社会福祉や学問・教育に社会として注力して、たとえ遠回りであっても国全体の再生を目指そう、という気にはなれないのである。自分には介護対象の親や祖父母がいるから、とか女性であるとか、小さな子どもがいるとか、それらと家庭の経済状況を計りにかけている人もいなくはないだろうが。なにせ、かくゆう私も任期付きでいつ首を切られるかわからない立場である。そんな者が来年度予算の財源を握る政権与党を支持しないで大丈夫なのか、と思われそうだが、全くの事実。実は私も政権与党に首根っこをつかまれている人間の一人に過ぎない。だが、ここは増田。私がどこの誰かなど特定することもできない。だから、これから数十年先の日本が絶望的状況でしかないと言っているのだ。目を覚ませ、国民よ。
今週末に市長選があり、テレワーク中に選挙カーがときどき自宅の近くも通る。
正直うるさいが、公職選挙法で「候補者の名前は自動車から連呼すべし」と決まっているので根本原因は彼らではなく、仕方がない。
現職新人の2候補はいずれもホームページ、ブログ、SNSの類はやっていないようでぐぐっても全くヒットしない。
2人とも「ネット上には自分に投票してくれる人はいない」と信じているのだろう。
現職を支持する市議は公示日に一斉にブログを更新した。Twitterにも選挙活動に関する色々な情報が毎日のように書き込まれている。
一方、新人を支持する(と思われる)市議は市長選に対してネット上では何も反応していていない。
実は前回の市議選のときに当選した全議員のブログとSNSアカウントを調べてフォローしている。
それで野党系の市議が以前からネット上ではほとんど活動していないことは知っていた。
市議会の勢力は与野党が拮抗しており、野党系市議が数合わせのお飾りな存在という訳ではないはずである。
そもそもホームページもブログもSNSアカも持っていない市議が複数いる。これについては与党も野党も同じ。
しかし野党系市議はブログを持っていても「当選しました」の報告から全く更新されていなかったりする。TwitterのTLは党本部や国会議員のリツイートがずらりと並んでいる。これでは市議会で何が起こっていて、その中でこの市議がどういう活動をしたのか全くわからない。
ブログを持っている与党系市議の中には予算の細かい数字や問題点などを細かく書いいる人もいる。そんなことをする野党系市議は一人もいない。そもそも更新してないのだから書ける筈がない。
きっと党内の序列が大事で、組織票の外にいる有権者へのアピールなど興味がないのだろうと思う。
選挙公報を読むまでもない。
勉強しなさい。
皇室の構成員である天皇及び皇族も、日本国憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民」である[9]。天皇については、「日本国籍を有している」という前提で、天皇が「主権者としての国民」であるか否かが論じられ、憲法論の皇統譜についての箇所に「日本国籍を有する者でも戸籍に記載されない唯一の例外に天皇および皇族がある」と記載されている[10]。皇族については、皇室典範その他の法律により若干の制限はあるものの一般の国民との差異は本来大きいものではない。皇族の参政権は、皇族が戸籍を有しない為（詳細後述）、公職選挙法付則により当分の間停止されているだけである。しかし、実態として皇族の権利や自由は大きく制約されている。これは、「『皇族という特別な地位にあり、天皇と同じように制限されるべきだ』という考え方が市民の間で根強かったため」であるとされる。[11]
このようなことから、皇族には一般の国民に保障されている人権が存在しない[12]とされることもある。奴隷的拘束や苦役からの自由（憲法第18条）、居住移転の自由、職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由（憲法第22条）等が事実上ない皇室の在籍者は、24時間体制で公私に関係なく所在や行動の目的を監視され、外出時も必ず皇宮警察の皇宮護衛官あるいは訪問する都道府県警察（警視庁および各道府県警察本部）所属の警察官による警護の下で行動しなければならないため、物品の購入方法は外出が不要な百貨店のカタログ持参による外商やAmazonのような通信販売を利用することが大抵である。Amazonなどの通信販売サービスの利用については宮内庁職員や私的使用人の名前で注文し、商品受取時に本人が対応することは一切ない。皇室の私的な交際相手であっても国民であれば、皇室の在籍者と電話やインターネット経由の連絡までは頻繁に行えるが、対面で会話する機会は殆ど無い[13]。
私はこれで私人と言うのは正直無理があるなと思ってる。
私人はこんな扱いされない。
