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はてなキーワード: 債権とは
投資ギャンブル厨は、ここ数ヶ月での円の乱高下をなんで無視するんだろうか
ギャンブルギャンブル言ってくせに、円にフルベットとかそこらの投資してる人よりもよほど、狂気じみた運用してるのが滑稽に見えるというか、言ってることとやってることが違いすぎて軽くぞっとする
全資産円にフルベットしたくないから、株、債権、リート、コモディティ、FX(外国通貨) に分散させるんだけど。理解するつもりもないししないんだろうな
反ワクチンのときと同じで知識が無い人に限ってめっちゃ自信満々で、会話が成立しないやつかな。まぁワクチンと違って公衆衛生に影響ないし本人の資産だし自由にしてもいいんだよな。まぁこっち側がおせっかいなので、うっせ〜って言われるのはしょうがないかも
なまじっか円なんて日常的に使う道具だからさ、金？はぁ？知ってるわ。子供の頃からお年玉もらってるんやぞ！ばかにするな！って気持ちのなるのかもな
金が無いのに投資しろ！ってせっつかれてイラつくのもわからなくは無いんだけど。それなら金がね〜んだよ！うるせー！って怒ればいいのにな。実際そういうコメントもあるし、そういうコメントは理屈通ってるんだよな
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
コピペだけど
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、日本中の人に政治に興味を持ってしっかりと語って、政治をきちんと報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
本当はこれテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
拷問の禁止の文面を弱くしたり、憲法は国民も守るべき(国の義務で国民の義務ではない)、国民の権利は国益のために犠牲にする、と書き換えてる
元々予算があるため国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られるって感じなのだが、今度は国益を優先することができるようになる
個人ではなく家庭や国を優先する文面を入れている。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる
汚職や高年齢化でもう時代に合う活動ができないから。長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた分を穴埋め、オリンピックは開くと莫大な金額の放映権を独占・売り歩くことができます。さらに中抜きで絞れるだけ搾り取った様子。天下り先もホクホクです。大企業とお友達にだけお金回せば良いよね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいい。
他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・消費税を減らしていいのか
そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになるし、もともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。大企業は嬉しい。法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られる分が減った。いま、日本人はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
ちなみに日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
・乳がん
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれます。
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろと最高裁で言われてしまいました。
・なんでこんなやばいの？
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
国税徴収法は、本人宛に返金があったとき町が自動的に横取りするルートを確立するのが主目的。
副次的に「あいつの金は町の金。お宅に渡った金は不正な移動だから町に回収する権利がある」と業者に直接主張する権利が発生する、くらいの話。
それでも業者は「うちはゲーム内通貨の購入を代行しただけで善意の第三者でーす」と主張して町に対抗する権利があるんだけど、業者には後ろめたいところがあるので対抗せず大人しく従ったという流れみたいだね。
今回役立ったのは、税金を滞納している者に対し、徴収者は滞納者の財産をいったん全額差し押さえてから、他の債権に優先して税金滞納分を抜き取ることができるというルール。
なんで全額差押が国に許されるのかというと、差し押さえってのは全財産一気に着手しないと散逸しちゃうおそれがあって、国が「国税分だけ差し押さえて回収するけどあとは知らん」ってやると他の債権者が泣くケースがあるんだわ。それで先取り特権のある国が代表して全額差し押さえやって、滞納税分を抜いた残りを他の債権者に下げ渡す仕組みになった（はず）。
「人生のゴールは10億円、なぜなら運用だけで年5000万円くらい入るから減らなくなる」みたいな論がよくあるが、たしかに10億円の資産を作るのは一つの基準だと思う。
そして、ベンチャーなどを起業して、10億円以上手に入れる若者なども増えてきている。しかし、さすがに10億円を手に入れたときの対処法というのはネットには全く情報がない。
増田は、富裕層向けのサービスを提供しており、比較的多くの富裕層と付き合いがあり、そこで得た知識があるので、ここで共有していきたい。
資産運用だが、10億円あるとどうするか・・・という点について。
これはもう人それぞれだが、多いパターンとしては
などが多い。正直、このあたりは「個別銘柄よりも分散してやっておけ」くらいしか勝ちパターンがないので、こうなりがち。
初心者は債権買っておいて、定期的に収入があるようにして、その収入の中で生活費を賄う、という形にしておくと、元の資産が減らないので安心感あるのでは、とアドバイスしている。
多くの人がやっている例としては、不動産を買うこと。もちろん、自分の資産は使わずに、銀行から借り入れてやる。これによって、レバレッジが効くし、インフレ対策にもなる。会社を立てて、3億円の物件を、1億円を自分で出して、2億円は借り入れでやる。そして、賃貸に出して、利回り3%〜4%くらいで回し、あらゆる経費とかはその不動産管理会社で落とす、みたいなことをやると、税金対策にもなっていい。
あとは、基本的には、10億円で、自分が金持ちだと錯覚すると、意外と早いスピードでなくなっていく、というのは多くの先人が言っていることなので、多くを運用に回し、運用益も貯めていき、お金が増える状態になってから、お金を減らさないように使う、というのがおすすめ。
お皿の上にコップにおき、一滴一滴水をいれていき、こぼれて皿に溜まったものがさらにこぼれてきたものを少しずつ飲むイメージ。
10億円がぽんと口座に入ってくると必ず銀行から電話がかかってくる。若い経営者で突然お金持ちになる人に多いが、地方の銀行とかをそのまま使っていると、びっくりして、その支店長とかから直接連絡が来たりするが・・・。
まあ、ほぼ無視していい。地方や田舎の銀行がうまく運用なんてしないので、銀行経由の商品とかは全無視でいいと思う。
多い悩みとして恋愛沙汰。10億円持っていると目の色変えてくる異性がいる。男女問わず。金持ちムーブしてモテようとする人もいるが、基本的にはあまりおすすめしない。男性向けとしては、港区女子と呼ばれる人たちと恋愛をすると、なんだかんだいって勝手がわかっているのでいいという話はよく聞く。10億円という資産の相場と、何ができるのか、というのをある程度想像できる相手でないと、出来もしない生活スタイルを求められたりして、とうてい10億円程度ではできない、というすれ違いが起きたりするので注意。
「西麻布などのラウンジにはいかないほうがいい」というのはいっておきたい。普通に半グレの方々がいるし、経営者とかだと写真とられたり、女の子とのやり取りを入手されてたりする。すぐには表にでてこないけど、最悪のタイミングで脅されたりする。多額のお金を要求されたりする可能性もあるので、近づかないのが無難。そういうので遊びたいなら、銀座とかの伝統的なところのほうが規律がある。
結婚をすでにしている人はパートナーと話すのがとにかく重要。生活レベルの何を上げるのか、という点については合意がないと、むやみにお金を使ってしまうので注意。
芸能人とか有名人との付き合いも出てくるかもしれない。そういうのが好きな人は楽しいんじゃないかな。ここでの注意も、やはり反社系。微妙にヤバい人とかが近くにいたりするんだよな。
男性の場合、女性アイドルとかを紹介されて「持ち帰っちゃっていいですよ」みたいに囁かれることとかもあると思うが、まあご注意を。
多くの人ががっかりするのが、思ったより住居のレベルはあげにくいこと。10万円の物件と15万円の物件はかなりの差があるが、50万円と100万円の差はかなり小さい。六本木ヒルズで2LDK、100平米を借りると100万円する。さほど広くないし、設備が新しいわけではない。ただセキュリティはしっかりしているし、受付のコンシェルジュは便利とも聞く。
でも新浦安なら、同じ広さの新築でも25万円程度で借りれるんだぜ。みんな新浦安に行こう。
都心で広い部屋は少ないし、異常に高額になるので、悩みどころだと思う。まあ、見ていると、結局3A、青山、麻布、赤坂あたりに住むお客様が多いかな、という印象。なぜか若くて資産を持った人は新宿や田町のラトゥールを選びがちだが、怪しげな人も住んでたりするから注意。
ここ10年くらいで「物件を買ったほうがいいか」という質問には常に「ほしいなら買ったほうがいい」と答えていたが、結果として、どこも値上がりしているので、買った人は勝ち組だった。今は円安、インフレへの危機感で、さらに富裕層が買う方向になっているので、いい物件があったら買うのもいいと思う。
10億円もあるし、別荘でも買うか、という人も多いと思うが、軽井沢も葉山も、今はとにかく建設するのが大変。「お金もっても、無理なことってあるんですね」とみんなが言うのがこのあたり。まあ、土地をかって、ウワモノを作るのに2年以上かかる、というのが今は普通だと思っておいたほうがいい。
これは「車なんていらない、タクシーでいいから」と最初いってた層もだいたい買うようになっている。やっぱりタクシーと車では体験が違う。特にお子様がいらっしゃるお客様はだいたい買っている。
買う車種として、テスラのモデルXはよく見る。好きならベンツでもBMWでもアウディでも。ゲレンデとかを手に入れようとすると、意外と待つのでほしいなら早めがいいんじゃないか。
「運転手を雇いたい！」というお客様もいるが、月に80万〜120万円くらい運転手にはかかるので、バカバカしくて、資産10億円台の人たちが使っているのはほとんど見ない。あれは50億円を超えてからか、会社が出して経費にするパターンだと思う。
時計に手を出す人も多いと思うが、今は本当に手に入らない。デイトナなどのROLEXの人気のモデルは探してと言われても、並行で買うしかなく500万円以上はする。ノーチラスやロイヤルオークはさらに高価になっている。というか中古でも数が減ってきている。
だいたいの人気の時計は、本店で定価で買う、みたいなことはしづらくなっていると思ったほうがいい。
ロシアとウクライナの戦争とかを見るに「すぐに持ち運べる資産」としての時計は今後も価値があがりそうなので、意外と金のかからない趣味ともいえる。
憧れのエルメスでも買うか、となる人もいるが、あれも全然手に入らないものだと思っておくといい。有名だが、バーキンなんて普通に店舗じゃ買えない。何百万円、何千万円も使う顧客がゴロゴロいて、そのお得意様に回ったりするので、店員とのつながりを作るのにそれなりの気合と時間とお金がかかるもの。数百万円程度のものなら欲しくないものもとりあえず買っておく、みたいな世界観なので。10億円くらいの資産の人だと正直、ついていきづらい感じだと思う。
とはいえ、ブランドと仲良くなるとお食事や特別なイベントに招待されたりなども多くあるので、そういうのが好きな人にはいいんじゃないかな。エルメスのバーキンなんて、高値で売れるんだし。
アート収集も最近人気よね。画廊とかにいくのもいいが、若い資産家の場合は、国内で会えるアーティストを応援するためにやったほうがい楽しいと思う。あれは一種のコミュニティでもあるから。
SBIのオークションなどから入って、好きな絵を数十万円くらいから買うといいのではないか。
日本だとアート収集は成金趣味だと思われがちだが、下品なお金の回り方をそんなにしていないので、個人的にはおすすめしたいもの。
10億円あるというと、つい「子供をインターにいれて早いうちに留学に行かせたい」と思いがちだが、東京の有名なインター、西町やASIJ、聖泉やセントメリーズなどは、かなり入学が厳しくなっている印象。少し前はもう少し入れた印象だが、人気があがっているのか、純日本人だと入りづらくなっている。コネや入り方の工夫が必要になると思っておいたほうがいいかも。
ならばと小学生のうちからスイスのボーディングスクールに行かせよう、と思うと、年に2000万円以上はかかる。10歳から18歳までいって、1.6億円。これを払えるかどうかはよく考えたほうがいい。さらに、スイスのボーディングスクールの金持ちレベルは桁外れで、ルームメイトが王族だったり、とんでもない資産家だったりすることが多いので、10億円くらいだと「学内で一番貧乏」というポジションになることも考えられるので注意。あと、勉強がんばらない子も多いかな。
アメリカ、イギリスに行かせよう、もしくは一緒にいこう、というケースは早いほうがよさそう。小学生のうちなら、英語ができなくてもなんとか滑り込めたりはする。学年あがっていくと、いい学校ほど敷居があがるので、入りづらいので注意。
今は、日本人はかなり減ってきていて中国人、韓国人、インド人などが多いが、彼らは異常に勉強するので刺激にはなるのではないか。逆にイギリス人やアメリカ人は自由や個性を重視している感じ。
日本の学校でいいや、だと多いのは小学生から慶應、青山学院、早稲田あたりが人気。小学校入学前に、月に10〜30万円くらい払って、ガッツリと試験対策をすれば、それなりに受かるお子様は多い。ほぼ、塾への課金ゲームになっているし、ノウハウも溜まっているので、経験者を捕まえて聞くのがいいと思う。
笄小学校とか、青山小学校とか、公立にいかせる親も多いから、行きたい公立学校を決めて引っ越すのも一つの考えとしてあり。
最近のお客様の興味が強いのは寄付や慈善活動。結論からいうと、好きなものを選んで月額で払えばいいと思う。
財団作りたい、というには10億円はちょっと心もとないし、何か慈善活動をはじめるのには時間がかかりすぎる。興味を強くもっても、時間的な制約でやれない人が多い。寄付をして社会活動をしている、という実感を得たい、という欲はさほど満たせないが、好きなところに寄付をする、くらいで終わってしまうパターンが多いので、そんなもんだと思っておくといいんじゃないか
10億を手に入れたときに、どうするかを迷う人のために書いた。あとはまあ、旅行とか、食事とか、ワインとか、いろいろあるんだろうけど、そのあたりの消費系はそんなに迷わず楽しめるんじゃないか。
たくさんブクマ、ありがとう。いくつか言及していなかったことについて書く。
だいたいこの額の資産ができる時は、ほぼ株式の売却が多いから、税金は考えなくてもいいケースが多い。というか、分離課税で20%とられるだけだし、そこは節約のしようがない、という感じ。
また、資産運用するときは、だいたい株か債権か不動産になると思うけど、株と債権も分離課税なので、いくら入っても20%ちょいしかかからないし、節税しづらいし、あまり考える必要ないケースが多い。不動産のほうは、だいたい資産管理会社とかを立ててやるケースが多いと思うから、そこはタクシー代から書籍代、あらゆるものを経費にしちゃうケースが多いかな。
ここ数年はBTCやETHを持っておくお客さんも多いけど、これは売買したときの税率を考えると、長期でもって、分離課税待ち、というのになりやすい。NFTとかにしているケースもあるけど、これも同様。De-Fiを使ってステーキングして・・・とかやりはじめると、税金計算が面倒というのもある。
役員運転手、平日8時間、とかになると60万円くらいでいけるんだけど、アルファードにして、土日も家族で使って、平日の夜も飲み会のあととかに来てほしい、とかになるとやっぱり100万円のとかをすすめられるんだよね。日本交通とかに見積もり出してみるといいと思う。
20-30代くらいだと、多くが「会社を作って売る」、「VCを作ってリターンを出す」とか。仮想通貨周りとかは、最近はいるのかもね。
食いっぱぐれる不安はないけど、10億円は、好きに生きるほどはない、というのは多くの人がいうところ。使うと減るからね。いくら持っているか、よりも今持っているお金が減る、というところのほうに人は不安を感じるっぽい。
これやる人いるんだけど、だいたいその若い弟子が飽きちゃう。そういう人に弟子としてつきたい人は、自分でも一発当てたい人だから、起業とかしちゃうんだよね。そして、そういう人を探す、信頼できる人を見つける、というのが面倒なので、時間と手間から見るとコスパが悪い
これは「欲しい」というか、「お金をお金のままに持っていおくのがリスクだから、いろいろなものに替えないといけない」というのはあるんだ。あと、高いものは価値が落ちづらいから、消費とは感覚が違う。
100円ショップで買ったものを100円で売るのは難しいが、時計や車は、ほぼ同じ価格や、もっと高くして売ることもできるので、実はほぼお金が減らない、というのもあったり。
日本円で200万円持ってても昨今の円安だと、ドルベースで価値が下がるし、インフレが10%すすむと、価値が10%落ちる、などを考えると、一部をものにしておいたほうがいい。価値が落ちづらい時計とかにしておく、という形になる。
別荘はまた別の観点で、災害リスクに備えるため、という面はある。富士山噴火や南海トラフなどへのリスクヘッジで、軽井沢に別荘を買っておいたり、戦争などのためにハワイに別荘を買ったり、など。
これ、三大欲求だから、と思いがちだけど「お金だけでできるものがそんくらい」というのもあるんじゃないか？他のブコメであった「子供食堂やりたい」とかは素晴らしいと思うが、お金だけではどうにもならず、時間をかけないといけない。そして、時間は有限なので、できることは本当に限られる。となると、お金だけで解決できるこのあたりにいくのかもしれない。
その結果が港区女子だのゲレンデだのエルメスだの情けないと思わんもんかね。とんだ俗物のところに来ちゃったと金も泣いてるよ。
まあ、多くの人が寄付をしたり、若者の才能へ投資をしたり、事業を新しく起こしたり、とするよ。社会貢献系が80%くらいを超えるイメージ。自分の快楽とかは残り20%にも満たない話じゃないかな。なぜなら快楽はすぐに飽きるから、もっと大きい満足のための社会貢献にいく。
ほとんどインデックスとreitに回して、税金はまぁ、払っちゃえばいいいか。家は三鷹〜高円寺辺りの1LDKで生活水準は変えず、でもたまにはボーナスがでたからって友達の女の子を誘って高いレストランなんかに行きたいな
これなぜかわからないけど、最初は結構多くの人が「自分はあまり家とか贅沢に興味ないんで、今のままの家でいいっす」っていうんだけど結局引っ越すんだよな。ご飯とかは意外と富士そばだろうとコンビニだろうとマックだろうと食べるんだけど、家は替えがち。
バリバリにやっても時間食うだけだし、あまりメリットないと考える人が多いみたい。ちゃんとやりたい人は人を雇って丸投げ、そうでもない人はざっくりインデックスファンドと債権、くらいの感じが多い。興味もって、シンガポールの某保険を使ったやつとか、相続税対策をがんばる人とかはいるけど、まあ。
MMTから巻き起こされた、通貨とはなんぞや？デフォルトとはなんぞや？政府の財政均衡は必要なのか？の議論。
ウクライナでの占領地におけるルーブルバラマキや、ロシアベラルーシによる外貨債権の自国通貨建て債権への切り替えと、完全にMMTの理論を前提として、ではどう対処するかの奇策が飛び出てくる。
結果的にはロシアへの経済制裁によるインフレで日本もインフレになりつつある。最も高まる需要に合致した供給を自分たちが設備研究投資をして作るという次のフェースに移りつつある。
だからデフレを脱したこともあり全般的な財政出動をMMTをもとに述べるのにはちょっと首を傾げる。
しかし、デフレ対策が不要になったがフェーズが変わったことの指摘より、財政破綻の懸念による緊縮財政の要求や、金融緩和中止の声がうるさくなってきたので、そちらへの反論を中心にしているが。
特に円安への対策の円高化を金融収縮や金利上げで実現しようというのは正気か？としか思えない。インフレは自分たちが合致する供給を作れば好景気になるが、自分たちが供給を作れなければスタグフレーションに叩き込む。
海外インフレ起因で合致する供給を作らないとならないのに、設備研究投資を殺す金利上げは確実にスタグフレーションに叩き込む。
何より円高に導くのは海外に売れるものを売ることと、輸入を減らすことが必要だ。
エネルギー資源周りの確保がいま急務なので、設備研究投資と、ロシア制裁が早期に終了してエネルギー価格が低下するリスクに対処するための買取保証、設備研究投資補助、応用研究投資などの財政出動は必要だからな。
MMTは一つの議論のもととなり、ロシアウクライナ戦争によりある意味当たり前のものになりつつあるが、フェーズは変わりつつある。
紛争・事変や戦争に伴って発生する巨額の財政支出の財源に充てるため、政府が発行する債券（有価証券）の総称。
通常の債務と全く変わらない国の「借金」であり、後日に税収などから購入者へ償還しなければならない。
日本では明治中期の「日清戦争」を皮切りに、戦争を行う度に大々的な戦時債券の発行が行われた。
例えば、日露戦争では国内で6億円、海外で7億円もの債券を発行した（当時の資産価値で）。
この戦争による戦時債券の償還には1930年代頃までかかった。
その後、1930年代～1940年代になると「満州事変」「支那事変」「太平洋戦争」と立て続けに長期の戦争が発生。
財政が逼迫した政府は直接の国債のみならず、政府系金融機関を通じて国民に半強制的な債券購入を強いた。
個人向けの無記名債券が大量に発行されて自治体に割り当てられ、労働者への給与も一部が債券で支払われた。
また、債券の償還に際しても、支払を現金の代わりに新たに発行された債券で行うような有様であった。
1945年8月、太平洋戦争の終戦に伴い、多くの国民が貯蓄の取り崩し、債権の回収にかかった。
また同時に、政府から軍需関連企業に向けて一斉に巨額の支払いが行われている。
この膨大な金の流れがハイパーインフレを引き起こし、日本国内の物価は戦前の300～400倍にまで跳ね上がった。
