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はてなキーワード: 偽装とは
事件後もアカウント取得経路を見直した形跡はない。ブログ経由で罵詈雑言IDコールを送ってくる輩は今日も元気だ。度々BANされ、取得アカウントは50に達しようとしている。
スパム垢も元気だ。何年も前のブコメに★を付け、何事かと確認しに行くと消えている。アカウントを確認するとエロサイトへのリンク。ということがここ最近毎日のように起きている。こっちは報告してもBANすらされない。
迷惑ユーザーの"IPアドレス"を規制しても対策にならないというのは周知の通り。2chのようにプロバイダ丸ごと規制したとしても、proxyを噛ませば回避できてしまう（はてなはproxy規制してない）。弊害が出るのを覚悟でproxy規制しても今どきネカフェやFREE Wi-Fiを使えばローコストで回避できる。
では"MACアドレス"ではどうか？アカウント作成時に何らかの方法でユーザー環境のMACアドレスを得て制限をかける。これだと回避の難易度は上がる。アカウント作成をスマホアプリに限定し、アプリにMACアドレス取得・送信させるのが一番簡単だろうか。オンラインゲームでも採用してる手法だ。今どきPCしか持ってないユーザーなど無視して良いレベルだし、ネカフェ技も封印できてお得だ。一時iPhone採用されていたMACアドレスのランダム化は気になるが、アプリ内で直接取得する分には影響を受けないはず（試してはない）。ただし脱獄による偽装までは防げないので完全とは言えない。
他は"デバイスフィンガープリンティング"か。当然MACアドレスも要素に含めて精度を上げる。単体では特定されやすい制限手法もこれならば相当解析に時間がかかるだろう。少なくともBANされたらすぐ作り直すというのは不可能になる。
もちろん一番確実なのは端末認証だ。Google（Youtube含む）ではとっくに採用している。はてなは上場企業だし人も死んだ。利便性とか言い訳ぶっこいてないでアカウント作成くらいはSMS認証入れたらいいのに。今やネットにおける憎悪拡散の中心ははてなだ。twitter発の些末な揉め事をtogetterでまとめ、はてなでセルクマして拡散を狙う。趣味の悪い遊びが横行してるのにはてなはいつまで見ないふりをするつもりだろうか。
理研の元研究員。STAP細胞発見で「リケジョの星」から、それが虚偽だったことから「論文偽装」に。AO入試から始まり一連の論文不正、笹井芳樹に取り入り最終的に自殺に追い込むなど悪質度は高い。近年のこの手の女性の草分け的存在。
医療系スタートアップ「セラノス」創業者。血液一滴からあらゆる病気が発見できるという触れ込みだったが、実質は詐欺だった。ジョブズかぶれで年中黒いタートルネックを着用。まさにアメリカの小保方、あるいは小保方氏が日本のエリザベス・ホームズとも。
家電ベンチャー「UPQ」創業者。優れたデザインとコストパフォーマンスの高い製品が特徴だったが、そのほとんどでリコールが発生。技適未取得やスペック偽装、バッテリー爆発などまともな製品を作れていない。
秋葉原の寿司店「なでしこ寿司」店長。当初ガールズバーのようなコンセプトの寿司店だったが、なぜか「女性差別と戦う寿司店」に。しかし衛生管理に問題があったり、ホームページやSNSの写真がパクリだったり次々問題発覚も逆ギレ炎上
銭湯絵師。モデルとして活動する一方で銭湯絵師の丸山清人に弟子入り。大正製薬のイベントでのライブペインティングが盗作だったことから、過去の作品の盗作も発覚。
男性でも古市憲寿や落合陽一や小泉進次郎のようにいないこともないが、日本が男性優位社会のせいもあり、あらが目立ちにくい。またこの手の女性が、ある種の女性性を武器にするのも男性優位社会という一面もある。エリザベス・ホームズはアメリカ人だが。
一部削除
なぜ米国はMITメディアラボ前所長 伊藤穣一氏だけ責めるのかと、日経ビジネス編集部 ニューヨーク支局長 池松 由香氏は書いたけれど、全然そんなことない。リード・ホフマン（LinkedIn創業者）は謝罪するまで責められたし、MIT学長も学内のミーティングなどで批判を受け続けている。
伊藤穣一氏も責められた理由の1つは、マスコミを完全に無視したことにある。学術機関の所長でありながら、科学雑誌サイエンスにすらコメント拒否を貫いた。社外取締役を務めていたニューヨークタイムズは、伊藤穣一氏への告発を握りつぶした。伊藤穣一氏が所長だったときのフードコンピュータの偽装隠蔽、環境汚染隠蔽が報道されても、日経ビジネス シリコンバレー支局長 市嶋 洋平氏が米国は犯罪歴がある人間、特に性犯罪者に対して厳しい社会だが、伊藤氏はそうした人々の更生を、公正かつオープンに進めていきたいという考えを持っていたという。と擁護記事を書いてくれる、強力な人脈は健在だ。ただ、「自分は性犯罪者じゃない。法律に触れただけ。殺人者とベーグル泥棒ぐらい違う」というエプスタインの発言が報道されており、彼に更生する（必要がある）という気持ちはなかった。
この記事では、伊藤穣一氏を擁護するために、次の事実を書き換えている。
かばってくれる人がいるのは、伊藤穣一氏に人徳があることに他ならない。
マスコミに狙われても、ビルゲイツのように無関係だとコメントを出しておけば責められることはなかった。そのコメントが嘘だとばれるまでは。
伊藤穣一氏への告発を握りつぶしたニューヨークタイムズがビルゲイツのコメントが嘘だったと詳細に報道している。
Bill Gates Met With Jeffrey Epstein Many Times, Despite His Past ビルゲイツ、エプスタイン有罪判決後に何度も会う
2011年1月31日 ビルゲイツ、エプスタインの別邸を訪問。後に、エプスタインは「ビルゲイツは素晴らしい」と友人に、ビルゲイツは「エプスタインは魅力的で知的」と称賛。
2011年2-3月 TED2011で2人がプライベートで会話するのを目撃されている。
2011年3月3日 ビルゲイツ、ニューヨークにあるエプスタインの邸宅に訪問。JP モルガン取締役や元アメリカ財務長官ローレンスサマーズも。
2011年 ビルゲイツとJPモルガンは Global Health Investment Fund (GHIF) の設立を準備。エプスタインは、JPモルガンの重要顧客だったコネで、設立の議論に関与。
エプスタインは、ゲイツ財団の資金で基金を設立。ゲイツ財団には秘密で、調達資金から手数料を取って稼いだ。
2011年末 ビルゲイツの指示で、ゲイツ財団はエプスタインの邸宅に慈善事業資金調達のチームを派遣。エプスタイン「少女売春強要はベーグル泥棒より悪くない」
2012年初 別のゲイツ財団のチームがエプスタインの邸宅を訪問。
2013年3月 ビルゲイツはエプスタインのジェット機でニュージャージーからパームビーチへ。
2013年9月 エプスタインとビルゲイツが夕食を共にする。ゲイツ財団と慈善事業について話す。
2014年末 「ビルゲイツに会えない」とエプスタインが友人に愚痴る。
2017年まで ゲイツ財団のシニア職員2名がエプスタインと連絡を取る。
…について友人のAさんと色々と話してみた
「そうか？あ、あ、アイツらの香り嗅いでたら私なら興奮しちゃて避難所に来たら眠れなくなって困るな、は！はっは！」
まあ『アイツらは酷い体臭だから眠れん！』という嫌味のつもりで言ったのかという解釈で増田は聞き流した。
ホームレスの臭い匂いで興奮する奴なんか絶対に存在しないと思ってネットで調べた。
すると、おっさん長靴に興奮して盗む変人の記事を見て気持ち悪くなって閉じた。
嘘だろ…
本当は何らかの金品を盗みに来た。あるいは特殊機械の部品やらはたまた工場情報など盗む産業スパイやら。強盗だと罪が重くなるから変質者偽装をしてる。と納得し増田は晩飯を吐くのを堪えた。
またもしホームレスに金を突き出して「パンツ売ってくれ！」という奴らが増えたらどうなるのか？現実世界であまりにも質問できないので教え欲しい。
ツリーも含めてこの辺の話、事実としては正しいと思うし、なんなら自分も前から指摘してたことなんだけど、自分以外の誰かが言ってるとケチつけたくなるから不思議。我ながら褒められた態度ではないと思う。
これは割と事実で「小4ついったらー事件」のころなんかはそういうロリコン気取りのオタクをボコボコに炎上させて謝罪させるなどしてたころがあった。そのときも「親御さんや本人が不安になるだろ」という理由。そんな事件があった痕跡もあんまり見当たらなくなってきたが。 https://t.co/VGlLafWVQf— (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS (@koshian) October 11, 2019
最近はLGBTとかアセクシャルとかもカジュアルに自称されてるからねぇ。かと言って「真の○○だけが救われるべき」と言えば、余計に苦しむのは当事者たちなんだよね。同性愛者と異性愛者、小児性愛者とそれ以外、ってそんなきっぱり区別できるものじゃないからね。
「今まではそうだっただけで今後はわからない」と言ってしまえば、死の間際にしか「真のセクシャリティ」はわからないことになってしまう。とくにアセクシャルとかね。でもそんなわけがない。
もっと言うと、セクシャリティを偽装する自由もあるはずなんだよね。だってそんな究極にプライベートなものの真実を軽々しく打ち明けられないでしょ。
問題なのは、自分のセクシャリティに関して、差別撤廃を訴えるべき時と謙虚になるべき時とをちゃんと見極められることだと思うんだけど、なかなか難しいよね。
フード・コンピューター (food computer) のプレゼンを配信していたTEDが、2点の批判についてページを公開した。
汚染水排出でMITメディアラボのオープン農業構想を州の環境保護局が調査中
Hype vs. Reality at the MIT Media Lab (The Chronicle of Higher Education)
オープン農業構想のプロジェクトリーダー Caleb Harper が建築を学んだ後この構想に至った経緯や、プレゼンで偽装するよう指示された研究員が、開発していない機器や無関係のプロジェクトに写真入りで紹介されたこと（プロジェクト担当者の水増し）も説明されている。
As research lead, Babakinejad felt it was his responsibility to raise these issues with Harper and other members of the team, and he did so in an email. He also raised his concerns with Ito. In an email, he told the director that the Open Agriculture Initiative had not been able to create a controlled environment in the food computers, and that the devices had been sent to schools and a refugee camp without being tested to ensure that they worked. He worried that Harper was misleading funders. Ito responded by asking if he could raise these issues with Harper. Babakinejad agreed to let Ito share his general concerns. (Ito did not respond to a request for comment. A Media Lab spokeswoman declined to comment.)
プロジェクトにおけるresearch leadとして、Babakinejadはフード・コンピューターの問題（光合成のためのLEDによる熱で温度が安定しない、二酸化炭素、酸素、湿度を調整できない）を提起する責任があると感じ、その問題をメールでHarperや他の研究員に提起した。その心配を伊藤穣一MITメディアラボ所長（当時）にも提起した。「オープン農業構想はフード・コンピューターの中で制御された環境をつくることができていません。その装置はきちんと動作するか検証されないまま学校や難民キャンプに送付されました。」Harperが資金提供者を誤解させていることが心配だった。伊藤所長は、その問題をHarperとともに提起できる（その問題をHarperに話していい）か、彼に質問しました。Babakinejadは自分の懸念を伊藤所長から他に伝えることを了解しました。（伊藤穣一氏にコメントを依頼したが、返答なし。メディアラボの広報担当もコメント拒否）
Harper's optimism helps raise money, and without money he won’t be able to see this dream of an international network of food computers come true. His critics, he said, “are basically jealous because I raise a lot of funding while giving away knowledge for free.” Harper also said that he doesn’t mislead the public. He’s explained his progress in great detail in a series of Medium posts, he said. Some may have misinterpreted his vision as current reality, he said, but if they listened closely they would not be mistaken. “Can you email a tomato to someone today? No,” he said. “Did I say that in my TED talk? Yes. Did I say it was today? No. I said, you will be able to email a tomato.”
Harperの楽観主義は資金集めに役立ちました。その資金がなければ、フード・コンピューターの国際的ネットワークが実現しませんでした。Harperによれば、自分への批判は基本的には嫉妬、なぜなら知識を無料で提供しているのに多くの資金を集めているから。Harperは、自分は一般の人を誤解させていない、Medium に詳細を書いた進捗状況の記事をずっと書いているから、とも言いました。自分の展望を今の現実と誤解している人がいるかも知れないが、もししっかり聞いていたなら、誤解は決してしない。「トマトにメールを今日送れますか？いいえ」「TEDトークで私は言ったでしょうか。ええ。それが今日だと私は言いましたか？いいえ。私は、トマトにメールを将来送れるようになる、と言ったんです。」
It's true that Harper didn’t quite say that food computers can email tomatoes or apples, though you could be forgiven for thinking exactly that. He frequently leaves the impression that the project has achieved, or is on the brink of achieving, an enormous breakthrough. It’s a style that has attracted the sort of high-profile attention, not to mention corporate funding, that fuels projects at the MIT Media Lab, and his willingness to showcase food computers beset with problems feels consistent with Ito’s “deploy or die” philosophy.
確かにHarperは、フード・コンピューターがトマトやリンゴにメールできるとは言っていない。しかし今できると考えてしまうのもしかたない。彼は、自分のプロジェクトがすでに大きなブレークスルーを達成したか、今すぐにも達成しそうだという印象を頻繁に残している。その方法で、いわゆる有名人やもちろん企業の投資の注目を集め、MITメディアラボのプロジェクトに資金が集まる。問題が山積している食料コンピューターをHarperが展示し続けるというのは、伊藤穣一氏の「実装なくば死を」の考えに一致しているようだ。
M.I.T. Media Lab, Already Rattled by the Epstein Scandal, Has a New Worry (The New York Times)
“You seem to think endlessly reiterating untrue claims will lend them credibility, but it won’t,” Dr. Babakinejad wrote to Mr. Harper. “By persisting in this course of action, you have been putting M.I.T. and everyone associated with you at risk and I think it’s time that you were made to face up to that and take responsibility for it.”
「正しくない主張を終わることなく繰り返していればその主張に真実味が出てくると考えているようですが、ありえません」とBarakinejadは（雇用契約の更新がされなかった後）Harperに書いた。「そういった行動を続けることで、MITとあなたに関係している全員を危険にさらし続けています。それ（正しくない主張を繰り返すこと）に向き合って、責任を取るときだと思います。」
The food computers, which researchers have envisioned selling to the public, are supposed to provide plants with just the right amount of light. But when the light function was not working, another member of the OpenAg team said, speaking on the condition of anonymity to describe sensitive events, an engineer manually rigged the device so that light would shine at the correct level during an important demonstration.
フード・コンピューターは、一般に売り込むために研究者の想像したものですが、適切な光の量をちょうど植物に供給すると思われています。しかし、光の装置が機能しないとき、匿名を条件にしたあるオープン農業構想チームの研究員によれば、大事なデモのときに技術者が装置を不正操作して、適正レベルに光らせていました。
コーネル大学教授（植物学）Thomas Bjorkman によると、オープン農業構想の論文が書いているような機能を持つ箱はあるが、操作するのに費用が掛かり、24キロワット（240個の100ワット電球を同時に光らせる）エネルギーが必要になる。
論文の学術的価値について、「制御環境を使った農業工場の現状はとても進んでいるので、植物栽培の研究や実践について影響はほとんどない。」とBjorkman教授はコメントした。
In an email exchange with Mr. Ito, Dr. Babakinejad expressed his concern about what he said were Mr. Harper’s false claims in a draft of the academic paper, the “60 Minutes” interview and lectures.
“Up to now,” Dr. Babakinejad wrote, “we have not been able to achieve a ‘controlled environment’ nor been able to create an atmosphere (Climate control) as he leads people to believe in his talks. His claims about developments such as implementations of image processing, microbiome dosing, creating different climates and collecting credible data from bots across the world are not true.”
Mr. Ito wrote in his reply: “Can I say that you have concerns about whether the food computers have been able to create a controlled environment which would put into questions some of the claims we make about the data and outcomes?”
Dr. Babakinejad replied in the affirmative, and the exchange ended.
MITメディアラボ伊藤穣一所長（当時）とやりとししたメールで、Barakinejadは論文のドラフト、ドキュメンタリー番組のインタビュー、講義でのHarperの誤った主張に関する心配を書いていました。
「現在まで、Harperが講演で人々を信じさせているような、制御された環境も出来ていないし、天候の制御も出来ていない。画像処理の実装、マイクロバイオーム、異なる気候を作ること、世界中のボットから信頼できるデータを集めること、といった開発についての主張は正しくありません。」伊藤穣一氏の返事は「フード・コンピューターが制御された環境を作れるかどうかによって、データや結果に関しての主張のいくつかに疑問が生まれる、という懸念を持っているということでしょうか」
Babakinejadは肯定的な返事を返したが、そこでやりとりは終わった。
他に「リンゴは収穫してから店頭に並ぶまで平均11か月（最近は14か月）掛かっている」の11か月という統計に根拠がないと指摘しても、Harperは止めなかった。アメリカ農務省の答え「その統計は不正確」
MIT Media Lab Kept Regulators in the Dark, Dumped Chemicals in Excess of Legal Limit (Propublica and WBUR)
以下では、MITメディアラボオープン農業構想をメディアラボ、MIT環境健康安全オフィスをMIT、マサチューセッツ州環境保護局を州と略記。
2015年 オープン農業構想 (Open Agriculture Initiative) がCaleb HarperによりMITメディアラボで開始
2016年8月 コンサルタントがMITメディアラボの施設ディレクターにメール「水耕栽培用の水の窒素量を10ppm以下に抑えるなら、排水用の貯水池が最適」
2017年6月ごろ Babak BabakinejadがHarperのグループに参加
2017年10月 Babakinejadがresearch leadに昇進し、汚染水を排出した施設での勤務を開始
2017年12月 マサチューセッツ州監査員が貯水池の利用に制限付き許可を出す。
2018年3月22日 ラボノートの記録によると、廃棄濃度を報告義務の限度を大幅に超える（水の量が多く、許可の制限内では希釈できない）。
2018年4月 （研究員→メディアラボ）BabakinejadがHarperにメールで汚染水の窒素量が制限を大幅に超えているとHarperに報告（1度目）
2018年4月16日 （研究員→メディアラボ、MIT）Babakinejadがメールで汚染水の窒素量が大幅に超えているとHarperとMITに報告。HarperはBabakinejadにMITへの直接報告を禁止。
2018年4月17日 MITのPhyllis CarterがHarper, Babakinejad, ほかのメンバーにメール「先週のサンプルにおける窒素量は140ppm。このレベルの排水は許可されない。」（MITはこの時点で州の規則違反となる環境汚染を把握）
時期不明 HarperはBabakinejadに勤務時間中の作業内容を30分ごとに記録するよう指示（Babakinejadは報復だと感じた）
2018年中旬 BabakinejadがHarperのグループから去る。
2019年1月 （州→MIT）マサチューセッツ州の担当者 Joseph CeruttiがMIT環境健康安全オフィスPhyllis Carterにメールで、貯水池に排出された汚染水の窒素量の月例報告を催促。
（MIT→州）Carterは4月から6月まで何も貯水池に排出していないと返答（1-3月、7-12月の報告を送らず、無視）
2019年2月（州→MIT、メディアラボ） 報告が届かないので、CeruttiはCarterとHarperに、2週間以内に回答がなければ、違反通知、罰金、許可取り消しを警告
（メディアラボ→州）HarperはCeruttiへ即座に返答「農業廃液は野外に捨てて、米国環境保護庁の地下注入管理プログラム (UIC) のシステムには入れていない。これはMITと合意した手続き」（貯水池のみの利用という
いくつか
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674264229230315458/comment/cha9
民主の時と雲泥の差
国難言われるだけある
さすが国難
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674264229230315458/comment/ribbentrop189
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674235981203667970/comment/cha9
認知の歪み
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674235981203667970/comment/Cunliffe
こいつバカ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674235981203667970/comment/gaka48
ウヨ稚化
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674067156087824578/comment/bogus-simotukare
自公の悪政
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674013499011700930/comment/ribbentrop189
暇があったらまた
はてサばっかりこういうタグ付けてるのを見かけるんだけど、何か・・何なの？
これあれ思い出す
これ↓
#大好きだよ韓国
#だって隣の国だもん
#仲良く行こうぜ
#今更嫌韓なんてダサすぎる
#語り合いたい歴史認識
何なの？？
A社とB社の決算期が半期ずつずれている状況で、ある商品を半期ごとに転売し続けると、
・その金額分だけ、売上が見かけ上あがる
というメリットがあるけど、これを節税や売上を伸ばす目的で行ったら、循環取引と呼ばれる違法な取引になる。
だったら、A社とB社の間で、相互に毎月一定額の取引がある状況で、お互いに、
・決算期の前半で値引き
・決算期の後半で値上げ
すれば、同じ効果が得られる。これは一見してバレづらいように思える。ただ、「A社とB社の間で、相互に毎月一定額の取引がある状況」という仮定が成り立つケースはあまりない（通常、お金の動きは一方向であるため）し、目立つので、金額が大きくなれば、やはり循環取引の疑いで、税務調査が入るだろう。
だったら、多数の会社（1000社とか）が参加するネットワークを作り、
・参加企業は、支払い時に、余分に支払う代わりに、それをポイントとして貯められる。受け取り側はポイントから引き出すことになる。
・参加企業は、支払い時に、支払うを減らす代わり、それをポイントから引き出せる。受け取り側はポイントを貯めることになる。
という仕組みを作れば、ポイント残高＝節税額になる。理論上、これが普及すれば、決算はいじり放題である。
でも、この手法が広く知られたら、確実にポイントを資産処理しないといけないことになって、節税効果も売上偽装効果もなくなるだろう。その上、この仕組みを作るためには、ネットワーク運営業者が高い信用を持っていないといけないので、闇で運営するのは難しい。なので、実質的にはこれは不可能だと思う。
