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はてなキーワード: 議長とは
今の国際情勢で、G7を広島で行い、各国のトップが平和記念公園で献花し記念館を見学したこと自体の政治におけるメッセージ性は高いと思う。
さらにインドのモディ首相がこのタイミングで非暴力・不服従運動の象徴の人、ガンジーの胸像を広島で除幕したり、ゼレンスキー大統領を各国と迎えた意味も大きい。
そればかりでなく、韓国現職大統領の広島訪問が初、かつ、韓国人原爆犠牲者慰霊碑に日韓両首脳が揃って献花してることの意味も大きい。日米韓首脳会議の前にこの献花を出来ていることの順番も大切だと思う。
安倍晋三や麻生太郎や、安倍派から首相になった人だったなら、日本がこのタイミングに議長国やっていても、実りあるものは産んでいないだろうな、と思う。
杉並区議会の議長選出の件だけど、あれを民主主義と呼ぶのは都合がよすぎる
実際、国政では多数決で決められることでも与野党協議があって与党も野党も妥協していて、与野党の妥協があってこそ立憲民主党は自身が反対野党じゃないと主張が出来た
少し前のLGBT法案で立憲が協議を反故にしたのはそこが問題で、協議しても０か１かなら協議の意味がないし、意味がないなら多数決になってしまう
杉並区議会の議長選出に関して細かいことがわからないけれど、クーデターと呼ぶ人がいるのであれば、事前に話し合いをしなかったのかもしれない（伸晃はしたって書いてるけど）
区長派が議長を選出できたことを考えると、クーデターというよりも翼賛体制的なものに乗せられたようにもみえる
何が言いたいかっていうと、多数決は民主主義的プロセスではないってこと
都合のいい時だけ多数決を民主主義と呼ぶことは止めて欲しいってこと
これ読んでいて悲しくなった。
はなこさんのリプ欄
https://twitter.com/b97aOTagjJVXbJj/with_replies
や、まつもとみやこさん
https://twitter.com/miyako_2001
のツイートを読むと、
現役の熱心な共産党員が現執行部に失望している様子が良く分かる。
今は何を聞いても無回答で、シャンシャン党大会で終わってしまう。
発端は、富田林パワハラ問題で、高齢の男性党議員と、若い女性党議員の間にパワハラセクハラがあり、
男性党議員は反省して離党したものの、大阪のいくつかの共産党団体は男性側を支持・応援していて、
現執行部は、大阪のことは大阪の人達で解決してくれというスタンスなのか、
「無回答も一つの回答だ」
「何でも質問できるが、分派行為にあたる質問はダメだ」（＝大阪のことは聞くな）
という反応が、増子さん他から出ている。
2013年2月「常幹メモ」で、SNSで共産党を批判しちゃだめよって指令がでたのだけど、
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80％。対照的に、過去１年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも１回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。
相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題がいかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家やエコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局はダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「ＦＯＭＣは利上げして見通しについてはハト派的姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。
同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はＦＯＭＣが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場の不安定さを理由にした利上げ見送りを非難することはできない」と述べた。
ブルームバーグが調査したエコノミスト98人のうち11人は、ＦＯＭＣが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。
問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済がほとんど反応していないことが最近の雇用とインフレのデータで示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続し政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。
最近の市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが９月まで続くと想定されていたが、現在では５月に金利のピークを迎えることが示唆されている。
パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近の措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミストや債券投資家は、地銀が新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはＦＯＭＣが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。
バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり６カ月から12カ月の間に、ターミナルレート（金利の最終到達点）は市場がこれまで考えていたような5.5％超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901
自分は歴史には詳しくなくてWikipediaを少し読んだくらいの知識しかない。
その範囲の印象でいうと
2.実際に「維新」というものを企画・立案・実行していった面々が「革命」を望んだからではないか？
だと思っている。
1については説明するまでもないと思う。
四侯会議のような妥協的政体を慶喜が骨抜きにしてしまった結果として維新勢力は倒幕へと大きく舵を切っていくこととなった。
もしも、倒幕がされずに諸侯が東京に集まって政治を行う、というような体制ができたときにはどうなるのか？
西郷隆盛とか大久保利通とかいわれる人たちの権力の源泉はどこにあるのか？
それは薩摩藩主が大久保にその役目・権力を与えているがゆえである。
つまりは薩摩藩主からの信任がなくなれば大久保はただの人になってしまうのである。
もしも倒幕がなされずに元将軍が議長になって元藩主たちが議員となるような政体がつくられたとしても、その状態は続いたことだろう。
あくまで権力は元将軍や元大名に付与されることになり、実際に国を動かす人間のもとには集まらないこととなる。
それを拒否する心情が維新の元勲と呼ばれるような人たちにはあったのだと思う。
旧態依然とした権力構造を打破する、その心根その思いが倒幕へと時代を傾かせていったのではないか？
あるいは薩長が中心となった諸侯会議のようなものが平和裏に形作られたとしても
それは存続すること無く第二革命のようなものが発生していたと自分は考える。
@MORI_Natsuko
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2時間
同性愛者を迫害してきたキリスト教国の人が、偉そうに日本にLGBTの人権うんぬんで説教するのを、我々LGBT当事者は「LGBT宣教師」と呼んで嗤ってます。
打越さく良 りっけん 立憲民主党
@sakurauchikoshi
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議長国
差別解消
打ち出さぬ？
｢LGBT差別解消への完全なコミットメント｣とあるG７サミットコミュニケに岸田首相は昨年署名。
それがバレてG6諸大使に二枚舌許さぬといわれる見込みです。
コラボの不正会計、打越さくらも加担しているので一句読める余裕があるようです。
Heinrich Regius
@regiusheinrich
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5時間
日本を除く先進六か国大使とEU大使でLGBT差別禁止の法制化を求めているというのに、これが今の政権。
自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣｜NEWSポストセブン https://news-postseven.com/archives/20230316_1850661.html?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=shared #NEWSポストセブン
池田大作・創価学会名誉会長（以後、役職名・敬称略）がウクライナに関して緊急提言してた。
YouTuberは緊急告知をよくしてるけど、それの政治カルト指導者いや仏教哲学者版なのかもしれない。
https://www.sokagakkai.jp/info/2273474.html
桂冠詩人の称号もってるから、形容詞が高尚で、浅学な自分には直感できないし、無駄に長文で理解するのに時間かかった。
言いたいことを要約すると、小見出しを集めたとおりで：
ということ
もっと平たくいうと、１．はよ停戦しれ、２．核使うんじゃないぞ、３．核軍縮しれや …としか言ってない
東スポで、池田大作・創価学会が大好きな佐藤優さんが、池田大作のウクライナ提言をマスコミがシカトするのおかしくね？とか言ってる
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253198
触らぬ神に祟りなしというから、マスコミは相手にしない。言論出版妨害事件以来、マスコミと創価学会は停戦状態にある。
それから、ChatGPTにでも書けそうな、ポリコレしてるだけのありきたりなエッセイをお金払ってまで読まないだろうし。
あえていえば、佐藤さんご指摘の通り「ロシアのウクライナ侵攻」という明言を避けてるくらい。
停戦合意にかんしては、ベラルーシで二国間でやっても整わなかったり、トルコが仲介しても整わなかった。
日本が議長国やってたときの安保理でもいろいろ頑張ってるんだけど、シリアに対する人道支援にロシアが反対しようとするとか、どんどん違うところにまで飛び火している。
さらに、アフリカ諸国は、欧米はウクライナばかりひいきしてずるいという意見も出てきてる。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/ZVNRMM8Y77/
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230223-00338455
なので、中国大好きな池田大作・創価学会が、中国の模索に同調して緊急提言したのかもしれない。
ロシアの極右思想家の考えからすると、ロシアの勝利か人類滅亡しかなくて、ロシアの勝利とは4地域か、ノヴォロシア7地域か、ウクライナ全土の解放（占領）である。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/330028?display=1
となると、池田大作の言っている停戦合意せよというのは、遠回しにウクライナ負けろと言っていることになる。
核兵器は戦争を短縮できる場合でしか使われないという。ヒロシマやナガサキは採算取れたらしい。
https://maonline.jp/articles/economic_utility_of_nuclear_weapons_by_russia221019#toc1
前掲のロシア極右思想家によると、ロシアと西側のともに核兵器を使うことはないという。双方、使わなくても目的は達成できると。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/330028?page=2
ロシアが核兵器使用すると、プーチン政権は自滅するから使わないという。
一方で、ロシアが追い詰められたら、プーチンが何をしでかすかは、実際になってみたいとわからないという。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/22/29581.html
核の脅威にかんしては、戦術核が１発落とされたら、ドミノ倒し的に応報がなされ、即死3410万人、負傷5740万人という予想もされている。
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/92YZ3NZ43M/
個人的には、日本の戦争被害って、ヒロシマ・ナガサキという核被害が始めに上がり、せいぜい東京大空襲くらいしか上がってこない。
となると、いま現在、個人的にはブチャでの殺戮は酷いという印象があるけど、核の応報で1億人近くが死傷すると、ブチャの悲惨さとか影を潜めてしまう。
しかも、ウクライナ一国の被害だったのが、欧米の主要都市での被害が出て、情報量多すぎで捌ききれなくなり、「人類ヤバい」くらいに簡略化されてしまいそうだ。
早期の停戦合意という提言は、池田大作が「対話」と称して「折伏」するのに似ている。
いっけん平和的に見える「対話」だけど、対話から新しい発見を見出し、双方がそれぞれに変革するものではなくて、一方的に折伏するところにあるからだ。
よって、池田大作の提言は、核兵器使うと人類ヤバくなるから、ウクライナ負けろ、ウクライナは消滅してロシアになれということであり、強いものに巻かれろという圧力だと解釈できる。
池田大作が正しいものとして仏法や法華経を信じてるくらいに、プーチンも正しいものとして新ユーラシア主義（ネオ・ユーラシア主義）を信じてる。
ジェンダー・ギャップ・ランキングの数値の中でも、GGIスコア（ジェンダー指数）は、0.001刻みで比べると、
お互いにほとんど同じ値をとる国が多い。ほんの小さな差では、扱いにくい面がある。
まず、153か国で、単純に順位と出生率の相関係数を計算すると、0.43になった。
単純に見ると、これは、順位が下がった国ほど、出生率が上がっていると読める。
しかし、これは単純に比較できない、社会進出をチェックする以前に、女性の基本的な権利や生命が脅かされたり、
工業化が進んでいないといった、発展途上国も多く含まれている。
そのような国では、過去の時代から改善されなかったまま、子沢山の社会が続いていることも多い。
明らかに、同じ基準で比較できないものを比較するのは不適切であるので、
これでも、まだ日本と単純に比較するには難しい、様々な文化の違いなどを考慮する必要があるので、
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア
その他（16か国）
日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ
この中で、出生率が2.9のイスラエルも、再び入れて計算した。
相関係数は-0.06になった。
かろうじて、順位と出生率の関係が負という結果が出たが、やはりOECD諸国の中でも、明らかに比較の難しい、
遠い文化圏の国を同時に比較している、無理な計算があることは否定できない。
そこで、日本と、現在の日本と文化的に近い韓国、北米、ヨーロッパ、オセアニアの国々だけを残して、
再計算する。OECD諸国のうち、コスタリカ、コロンビア、チリ、イスラエル、トルコを除いた。
良好な結果ではあるが、やはり、比較の難しい国を含めている可能性がある。
経済的な規模も、少子化問題対策の参考にするために、揃えて考える。
残った国の中から、更に、G20にも含まれている国だけを残して計算する。
G20に関する基礎的なQ＆A
問．G20とは何ですか？
G20とは、G7（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（EU）（G7の議長国順））に加え、アルゼンチン、豪州、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ（アルファベット順）の首脳が参加する枠組です。G20の会議には、G20メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。
比較して、最終的に、次の国々を残した。
北欧がない問題が残るものの、妥当な組み合わせであり、日本の少子化対策にも役立つと考えられる。
Country Name | GGIRank | GGIScore | Fertility rate, total (births per woman)2020 |
| Germany | 10 | 0.787 | 1.53 |
| France | 15 | 0.781 | 1.83 |
| Canada | 19 | 0.772 | 1.4 |
| United Kingdom | 21 | 0.767 | 1.56 |
| Mexico | 25 | 0.754 | 1.905 |
| Australia | 44 | 0.731 | 1.581 |
| United States | 53 | 0.724 | 1.6375 |
| Italy | 76 | 0.707 | 1.24 |
| Korea, Rep. | 108 | 0.672 | 0.837 |
| Japan | 121 | 0.652 | 1.34 |
結果的に、日本と、文化も経済規模も近い国々の間で計算すると、非常に強い相関があると分かった。
ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、低くなる国ほど、合計特殊出生率も低く、順位が高くなる国ほど、
出生率も高くなることが分かる。
ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が、少子化の指標として卓越していることが、
今回の計算でも示すことができた。
日本のジェンダー・ギャップ・ランキングの順位は、2020年は121位に低迷している。
考えすぎかもしれないけれど…。主に環境問題からやり玉にあげられるリニアモーターカー（以下、リニアと略す）だけど、国防の観点から議論があってもいいように思うんだよね。
元アルファベット（Google）会長でオバマ政権時に米国防イノベーション委員会(DIB)の議長も務めたエリック・シュミット氏が指摘するように、AIは第二の核兵器となり戦争を根本から変えてしまうと言われている。そしてあまり話題になることはないが、AIは電気を大量に消費する。2030年までに世界の消費電力の最大20％がデータセンター関連が占めるようになるという予測もある。
AIは有事の時にだけ稼働させればよいという性格のものではない。311の時のヤシマ作戦は使えない。EVも普及していく流れにある。EVは国際的なトレンドであるため、抑制は難しい。一方、リニアは日本だけの事情であるため、比較的フリーハンドで考えることができるはず。少しでも節電できるものは節電してインフラ設計していくのがポスト核抑止力としてのAI時代の制度設計なんじゃないだろうか。
かつて（1989年）、リニアの消費電力量について、元国鉄技師の某氏が「1 人あたりでは新幹線の 40 倍」と主張し、鉄道総研の理事長が「東海道新幹線の3倍」と反論したことがあったそうだが、3倍のコストの意味が、論争当時（平時）と今（準有事？）とでは違ってきたと思うんだよね。
リニアは、東海道域に地震や噴火があった際の代替手段の位置づけもある。であれば、現行の東海道新幹線と同等の輸送量／時での消費電力量を第三者（できれば国防関連機関）がきちんと算出し、その差分をスピードアップのコストとして考え（私は新幹線大好き中央新幹線新設でいいじゃん派なので）、その電力の使い道がリニアでよいのかコンピューティングを優先すべきなのか、国防の観点からも安心させてもらいたいと思う。それに、リニアってネット環境大丈夫なんだろうか。
丸川議員の「愚か者めが」という発言が掘り返されて炎上したけど、当時の民主党政権はマスコミのバッシングがひどく、そこまで目立ってなかった記憶があった。逆に、そんなことを言われる民主党政権が情けないぐらいの報道で、さほど批判はされていなかった。今になって批判するマスコミの無責任さに少し腹が立つ。
そこでTwitterを検索してみた。結論的に言うと、当時はそこまで話題になっていなかった。もちろん批判も一定数あったけど、当時のTwitterでは共感している人が7割くらいというのが印象。そんなに昔のことではないのに、みんな過去を忘れすぎている。
彼女の冷静さには頭が下がります。議長席の後ろで、愚か者め～！と叫んだのですね。。悲しい光景です。鳩は何をしたいの？ RT ＠japanisjapan 丸川議員の子供手当法案「愚か者めが！」見つけた。
でも同意。税金で集めて税金をくばるの、理解不可能。 RT @webcasfc: そういえば久しぶりに聞いたフレーズ。 元女子アナの丸川珠代参院議員が子供手当 採決のときに「この愚か者めがっ!!」って言ってて思わずお茶吹き出しちゃったよ
愚か者めが！by丸川議員 でもあれは間違いない言葉だった。今日も扶養控除廃止による家庭の負担増の試算が出ていたが、子ども手当てをもらっても、世帯収入額が800万円以下の家庭は負担増。それを補うには1.2兆の上乗せが必要と。馬鹿な。。
テレ朝のワイド!スクランブルで参院厚生労働委員会の子ども手当採決に反対する自民党の丸川珠代議員が「愚か者めが！」と叫ぶ場面を放送。丸川さんもすっかり政治家が板に付いてきましたね。 #tvasahi
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「ＦＲＢは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにＣＰＩの重要性は高い」と述べた。
ＣＰＩ統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。ＪＰモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2％上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇すると、ＪＰモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去２カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4％上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らＪＰモルガンのチームは、ＣＰＩが前年比6.5％上昇を上回る確率を５％と分析。この場合Ｓ＆Ｐ500種は2.5～３％下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、ＦＲＢ当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2％前後に上昇した。今月初めは５％弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
