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はてなキーワード: 検察とは
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
女の裸体が表現全般で規制されるなんてモロ女性差別だし、男性差別でもあるし、そもそも表現の自由なんて持ち出さなくても理詰めで考えれば規制されてる定量的理由なんて何もないのに
責めるつもりは一切ないのだが、このようなものが主流意見なのだとすれば、規制の専門家の戦略的意見ではなく素人的な特に知識のない人が場当たり的になんとなく反対してるということが読み取れる
エリートのフェミニストたちが言っていることともズレてるし専門家の反論が元にあると言うのは無理がある
長年にわたる統一教会の性嫌悪と警察検察の蜜月が強固な権力を持ちすぎて、この国ではすっかり性嫌悪がコモンセンスになってしまった
素人がこのような見解を集団的に持っているのは、やっぱりそういう差別的なフォーラムやインターネットヘイトに煽動された結果だと見るのが1番可能性として高いかなと思うよ。嫌韓、ネトウヨ、女叩き、まとめサイト、情弱ビジネス、インターネット差別ビジネスはこの国に存在する
国民のマジョリティは「政治は誰が正しいことを言っているのかわからない」「よく分からないから投票したくてもできない」と言ってるような国だからね
個々の国民の政治把握なんてそもそもその程度、個人の意見を主張したらうるさいと疎まれる国だよ
そんな日本人がハッキリと政治主張するときはどんな時なのか？それは「彼らは敵だからいくらでも攻撃していいものだ」という差別的フォーラムに感化されて集団性を錯覚した時なんだよね。
官公署が関わる大きな事案が、談合や汚職なしに進められるわけがない。調整を誰か一者に任せてスムーズに進めたい。
だから、大会のすべてを委細まで一手に取り仕切っている民間企業が一社あるはずだ。
近頃ポロポロとニュースに出ているが、あんなの氷山の一角だろう。その会社も少しは名前が出ているが、大きなヤマに目が向かないよう小さなネタを小出しにしているのではないか、と疑ってしまう。
社会人が不正をして処分を受けるにあたっては下記の三種類に分けられると思う。
マスコミはこれらすべてをぐちゃまぜにし、ときには冤罪の恐れをも無視し「逮捕＝犯罪者」の方程式を提唱して、白を黒に染め直してはいまいか。
刑事事件においても、検察からの求刑が確定刑かのように伝えてはいまいか。
とくに公務員ネタは、平均賃金もボーナス支給も汚職も談合もなにもかも悪いことのように、ひたすら黒く黒く伝えていまいか。
五十台以上のテレビ支持はすさまじいいと思う。何かといえばテレビ。エンタメもニュースも雑学もテレビ。
明日の天気が知りたいとき、たとえ目の前にスマートフォンがあったとしても、時間になるまで待ってテレビをつけて某公共放送にチャンネルを合わせてるという具合。
それより下への年代のコントロールは効いていないように思えるんだけど、でもなんだろうなぁ。えもいわれぬ影響感がある。
会見にしても、国会答弁にしても、何も意味のあることは言ってないよねぇ。
実際に国や都道府県を動かしているのは誰なんだろうか。官僚とかいう人？それすらマスコミからの刷り込みに思える。
実は国を動かしているのもオリンピックを取り仕切った某社だったり、人材派遣業と名乗りながら田舎と若年層を食い荒らしている某社だったり、回りまわって腹黒い政治家が登場したりするのかな。
まあ失敗していたとしても、責任転嫁も得意だろうから何も問題ないんじゃない？
彼らこそ勝ち組なのかな。よくわらかんけど。
戦前は金子堅太郎がみなし旧々統一教会（ユニテリアン）、戦後は高村正彦が統一教会（代理人、自民法曹会）だし、創価の法曹も当然にいるだろう
ちな法曹会は会長が最高裁長官なので、最高裁として検察や裁判官人事をすることができる団体
人事決済の順番は表向き、最高裁事務総局人事課→最高裁裁判官会議→法務大臣官房人事課検察官人事第一係等→法務事務次官→内閣官房副長官なんだけど
法曹会は裁判事件の裁判官割当もするし、企業に都合悪い証拠を記録した裁判官を左遷したり、裁判指揮でやらかした裁判官を弾劾訴追から逃すために法務省へ移動させたり、ときには訴えを違法に却下するために幹部が法廷に出てくる
それで一体何をやってるんだ？と思えば、ある種のグローバル損保大手などは被害者への損害賠償を法曹会に免責にしてもらえるらしい
その代わり、７月にはそこから赤十字へ支援金が千万単位で回っている
そういう状況でウクライナ戦争は継続が容易になっているように見えるね
私は大学生で、５月に無実の脅迫容疑で逮捕されました。その経緯を記します。
〜前置き〜
逮捕される６日前の5月20日、別居中の父が自宅で不審死したとの連絡が来ました。死後1ヶ月ほどの状態で発見され、死因も分からず、他殺かどうか、事件性がないか警察が調査中との事でした。
〜容疑となったことの発端〜
そんな一報を聞きドタバタしている中、気を紛らわすついでに、私がかつて大学内でトラブルになっていた同級生Aへの愚痴を、同級生BにLINEで話しておりました。
その中で酒を飲みついヒートアップし、5月25日夜、｢Aの家を家凸して放火してやりたい｣とBにLINEしました。その後言いすぎたと思い、LINEメッセージの送信を取り消し、Bには他言しないようお願いしました。
〜任意捜査〜
翌5月26日午後、自宅に警察が突然来ました。｢Aを脅迫した覚えあるよね？｣と言われました。私は一切身に覚えがなく｢ありません｣と答えました。警察が、Bに送ったLINEを見せて欲しいと言ってようやく何のことか理解しました。私がメッセージの送信を取り消すよりも前に、BがAにLINEを転送していたようです。
｢あれでしたら、Bに愚痴を言っただけで、A本人に伝えようとしたつもりは一切ありません｣
そう何度も言いましたが、警察は断固として｢強制捜査になる前に任意捜査に協力して欲しい｣と言い続けていました。仕方なく任意捜査に応じ車で連行されました。
署に到着後、いきなり本籍地、両親の氏名や仕事、そして幼稚園〜大学までの生い立ちを調書に取られ、｢あ、これは逮捕するつもり満々だな｣と感じました。
脅迫罪の構成要件は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した」こと、ですから、私の発言を、第三者を介してトラブルの相手方に伝える意思があったことを捜査機関側で証明できないと、刑事裁判にかけても、私を有罪にできません。(法学部なので知ってました。)
なので私は必死に、｢Bに対してAのことを指し放火してやりたいと言っただけで、それをA本人に告知する意思は一切なかった｣と否認しました。
しかし取調官は、AとBは友人同士で、伝わる懸念は十分考えられたよねと言うだけで、いたちごっこでした。
私は正直、父を殺害したのだと疑われていて、別件逮捕するつもりもあるんじゃないかと疑い怖くなり、冷静に何度も容疑を否認しました。
〜逮捕〜
署に到着後４時間くらい否認を続けた頃でしょうか、｢〇時〇分、脅迫容疑で通常逮捕します｣と告げられ、手錠をかけられました。
容疑の否認に疲れ切っており頭が真っ白で、｢あ、これが冤罪か、まさか私が被害者になるとはな。｣といった感想でした。
送検された先の検察の取調でも、冷静に｢私は人を脅迫しようとした故意は一切ない｣と否認を続けました。今では嫌疑不十分で不起訴になっておりますが、長い戦いでした。
〜あとがき〜
大学の刑法の教授に相談すると、このような場合私が脅迫罪になる可能性は有り得ず、むしろ転送したBが脅迫罪になると話してくださいました。
嫌疑不十分で不起訴になったため、前科は着きませんでしたが、それでも逮捕歴(前歴)は残ったままですので、米国にビザ無し渡航できないなどの生活上の不便は残ります。
弁護士に相談しても逮捕は重すぎるとのことでした。私がなぜ逮捕されたのかはよくわかりません。しかし、明らかなことは警察は本当に自分たちの思い描くストーリー通りの取調をおこない、こちらの話を聞くだけでまともに信じてくれないことです。逮捕状の請求を受けた裁判官も個別に判断せず請求の許可を下していると思います。
↑の元増田。
ごめん、返答が遅れた。
このツリーの中であなたがこれまで話してた（と推測される）ことの一つ一つについて、情報源がどこにあるかを調べてた。
その過程で気になることがたくさんあって、今は法だとかそれに準ずる規則の類を読みながら、その条項を引用して、情報源と照らし合わせながら理解して、一つずつまとめてる最中。
まとめた文章は、あなたに対する反論にはならない。ただの調査結果と、どうすれば本件のようなことが未然に防げそうか、あらためて私見を述べる程度のものになる。
増田に公開するまでにはかなり日時がかかりそうだしもしかしたら文字制限でひっかかるかもしれないから、一応俺の最初の記事と相互リンクするようにして別のどこかで公開するかもしれない。
なので、以下の情報があなたから得られないのであれば一連の話はここで終わりでいい。
もし自衛隊がクソみたいな組織だと思ってくれてるなら、クソであることの証明のために、ちょっと情報提供に協力してくれると助かる。
警務隊に報告しても半年音沙汰なし、証言を集めようとしたら上からは「見ていないことにしろ」「なかったことにしろ」と周囲に圧力、検察は不起訴(検察審査会で不起訴不当と認定済み)、警察は「自衛隊内のことには関与できない」でスルー。陸幕は「検察に持ち込んだ案件に対応することはできない」で黙殺。
半年音沙汰なしっていうのは、
の4〜5の期間ってこと？
違うのであれば、情報源の外部リンクだけでいいので教えて欲しい。
証言を集めようとしたのは検察と思っている。違ったら外部リンクを教えて欲しい。
これらの情報源が見つからなかったので、情報源の外部リンクが欲しい。
上記の情報提供が得られない場合、あなたのこれまでの回答は、情報としても意見としても最初から最後まで全く聞き入れるに値しない。
当然これは、最初から言っているように、被害者の方を否定することを意味しない。
俺の意見に対してはいくらでも否定や誹謗中傷をしてくれていい。元々あなたに意見を支持してもらおうと思ってはいないし、否定や誹謗中傷をしてきたところでなんとも思わない。
俺が苛ついているように見えるだろうけど、事実苛ついている。
否定や誹謗中傷はいくらでもすればいい。俺が苛ついているのは否定や誹謗中傷をされたからじゃない。
あなたは俺の言っていることを逐一否定はするけれども、「ではどうすべきか」を全く語らない。それでは何も考えてないのと同じか、より悪い。
否定だけなら乳児でもできる。むしろ無邪気でなく、誹謗中傷をちょくちょく挟む分乳児よりいっそうたちが悪い。その上あなたは乳児のようなかわいげも全くない。そりゃあ苛つきもする。
否定するだけじゃなく、どうすべきかを語れ。じゃないと誹謗中傷の部分だけ切り取られていずれ訴えられる。そんなのあなたも被害者も誰も得をしない。
それに、あなたの一連の記事からはいくつかの報道と矛盾する・一向に情報源が見つからない記述がいくつも見られた。その中から知りたいと感じたのが、情報提供をお願いした部分だ。
あなたの一連の記述だけで見ても明らかな矛盾がいくつかある。よく見返した方がいい。
以上。
五輪疑惑進展があるようなないような！！！次の逮捕いつ？旧コーゾクであっても悪い人はタイホされるべし。
まずはそこから。
うまのおせわにはおカネがかかる。➡ワイロでもいいからカネほしい。➡わるいことでもへいきでやる
だから有罪確定！これくらいのロジカルフローでいけよ。検察や裁判官。
「大会マスコットの公式ライセンスを受けていたぬいぐるみ会社サン・アローから高橋氏に賄賂が流れていた容疑で近く4度目の逮捕。高橋氏の慶應時代の後輩が運営するアミューズ社にサン・アロー側から約800万円が渡ったと見られる」
「この八百万はｹｹ田の慰労会目的であつめられたもの！ すでに聴取をうけた前会長はうけとってないと主張してます。特捜部がｹｹ〇氏までねらうために立件したとみられる。Xデーが関心ごとです」
ｹｹ田元会長の逮捕は11月8日か。高橋5度目の逮捕と元会長の逮捕は同時期か？高橋➡ｹｹ田➡蜃気楼ルート。
ｹｹ田ファミリーと地上げ会社との関係は詳しく報道。そこの会社はプリンスホテルに旧ｹｹ田邸を売却してからのお付き合いでsunも１０年以上オフィスを借りていると
五輪疑惑がおわったら、山匚| 苟攵えの逮捕も画策してね！民事では最高裁で
お前みたいなセクハラ万歳な組織にいて毒されてる人間と議論する気はないし、増田で議論とか気持ち悪いからやめてほしいね
お前は最初に
と言った。その後に何を付け足しても無意味。
第三者機関を設置するとして、それは自衛するための手段じゃなく政府や自衛隊側が自衛隊員に不利益が被らないように行う措置じゃねーか
自衛することが不可能だから公的に守れるような制度を設置するんだろ？そもそも警務隊や陸幕がその役割を果たせていないのがおかしいって話。
不法行為の摘発もできなければ綱紀の乱れを正すこともできない組織だってこと。
もちろん検察も同じ。でも一義的に悪質なのは自衛隊なのには変わりがない。
防衛省も自衛隊なのだから防衛省のことを言わないのは何故だとでも言いたいようだけど、防衛省が自衛隊なら結局悪いのは自衛隊でしかないじゃん。しかも法的にどうこうなんか屁理屈でしかない。国会議員でしかない防衛大臣副大臣や官僚でしかない防衛省の職員は入隊試験受けて訓練受けて駐屯地で寝泊まりして任務に着いたり野営したりしてんのか？馬鹿が
お前は言ってることをコロコロ変えたり、枝葉末節をつついたりして自分をよく見せようと「自衛」してるだけなんだよ
本当気持ち悪い
ごめん、言ってなかった。
このトラバはそもそも別の増田に対する回答だから、自衛隊を軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。
面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。
まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識。
今までのは議論ではない。
あと、
俺のこの問いかけに対する回答は、
ってことで良いのかな。
だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中。
ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。
第二条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むものとする。
とある。
で、件の被害者の方は2022年9月9日8月31日（修正）に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html
自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである「防衛大臣」すら自衛隊ということになる。
これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf
これらを総合すると、俺の主張する
被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）
