はてなキーワード: 上場企業とは
基本的に現場の人員は足りておらず、元増田に記載されているように採用人数1人に対し100人の応募があるというのは眉唾。
そもそも経理業務というのは、開示における要求事項が年々増加していること、毎年何かしらの変更がある税務・会計方針への対応、昨今におけるM&Aの活性化等により、
世間で思われている以上に質的にも量的にもハードワークを伴うが営業職などと違い成果が数値として表れない部署であるため、構造的に昇給・昇進の効果の際に評価されづらい部署である。
正直なところ経理で働くメリットは上場企業であればどの会社でも(基本的には)業務内容が同様であるため、転職が容易であること以外には無いと感じている。
ただ、人が足りないといっても誰でも良い訳ではなく、極端に言えば経理実務経験(具体的には上場企業での連結決算や開示の経験)が有って即戦力になれるか、
海外子会社の経理業務におけるサポートが可能な人員か、右の2つのいずれかになれそうな若くてポテンシャルが有るか、のいずれかの人材が求められているとは思われる。
はっきり言って簿記や経理の知識というのは入ってから身に着ければ良い訳で(資格が無いよりはある方が採用されやすいのは確かだが)、
経理職を志すならばまず勉強すべきは簿記ではなく英語ではないだろうか。具体的にはTOEIC800点ぐらいの実力が有ればポテンシャルを見込んで雇ってくれるところもあるかと。
私は薦めないが。
2021年に厚生労働省が発表した数字では有効求人倍率が0.57倍らしい
不人気じゃん!と思う増田も居るかもしれないが、この数字は1人に対してどれだけ求人があるかを指している
つまり経理を希望している人間1人に対して、経理の求人は0.5人分しかないということだ
ちなみに経験者がエージェント経由で転職しようとすると、採用人数1人の求人に100人が応募していたりする。単純に1/100
新しく出た求人でも自分が応募する頃には15~30人ぐらいは応募してたりした。つまり経験者同士でも弱肉強食の世界からは逃げられない
経理の求人を見たことがある人は、一度ぐらいは「日商簿記〇級以上」という文言を目にしたことがあるだろう
日商と全経と全商があるが、本題からだいぶ逸れるのでその辺りは割愛する
高い合格率からも分かる通り、経理じゃなくても取得した人間が多い
説明不要の金字塔資格。とりあえずコイツを持っておくと大抵の求人には応募できる。ただし応募できるだけ
持っておくと営業でも使える。と言われることが多いが、こいつを営業に活かしてる人のエピソードを聞いたことがないので眉唾物
B/S読めます、P/L読めます、T/B読めます。だから?って感じしかない
合格率はそれなりだが、未経験が経理を目指すならマストになる資格。面接時での熱意アピールにも使える、かもしれない
未経験には過ぎた資格。難易度と勉強時間から、税理士を目指したいけど受験資格が無い人間向け。類似で全経上級がある
たまに「これ持ってれば余裕じゃね?」みたいな発想をする人間が居るが、未経験にコイツを求める企業は絶対に存在しない
ハイクラス求人でたまに記載されるレベル。独学はやめとけと言われるレベル
とどのつまり経理の資格とは、チュートリアルが終わっていますよ。というレベルでしかない(一部上位資格を除く)
日商簿記で学べる知識というのは基本的に実務では役に立たない。正確に言うと業務形態が様々すぎて知識が活かしづらい
超絶簡単な現金の出納業務も未経験では出来ないだろう。1級持っていようが3級レベルの実務が出来ないのが未経験なのだ
じゃあ何で必須要件だったり、歓迎要件なんだよ。と思うかもしれないがそこは学歴フィルターと同じだと思ってほしい
学歴フィルターと違う点は、実務経験が長ければ特に問題がないという点。というか実務経験が強すぎるので、資格勉強はチュートリアルでしかない
・手取りはこれだけ欲しくて~、福利厚生は~とか贅沢抜かすな社保完備と残業代、交通費全額支給で妥協しろ
・やるなら正社員でやれ
地獄のミサワよろしく、「俺200社も受けて全部落ちるとかつれ~わ~夜も8時間しか寝れなくてつれ~わ~」ぐらいになるまで応募しろ
たかが20社とか30社で甘えるな。30社程度で採用されるほど市場価値の高い人間なら、そもそも苦労なんかしない
評価されない。大体こういう質問の時ってしょうもない業務ばっかり。
評価されるのは給与計算の経験だったり、労務税務の知識だったりと管理部門向けのやつしか評価されない
評価されたところで経理業務に活かせるのは税務ぐらいなものなので、それ以外は決め手にはならない。あくまで経験(知識)があると会計処理がスムーズだねって程度
そもそも労務の知識が必要なら労務担当に話を聞けばいいだけなのでわざわざお前に管轄外の知識を求めない
管轄外の知識があると評価されるのは、経理以外を兼任する企業だけなので
何でも屋(ゼネラリスト)になりたい増田は幅広く手を出しても良いと思う
一般事務の経験を積んでから。派遣として事務の経験を積んでから。
それは結構なのだが、じゃあお前は経理に転職した時に一体いくつになっているんだ?と問いたくなる
35歳まで一般事務やってました。今から経理に転職しますじゃ遅すぎるという自覚を持って欲しい
年齢という誰でも持ってる武器を疎かにする人間が多すぎる。以上。終わり。
案の定、上場企業増田のような増田が出てきたので一応追記しておく
最初に書いてある通り「『未経験の人間』が経理になる為には」というコンセプトで書いてるので、英語力がどうとかはもうズレてるんですわ
あと100人が眉唾って言われても知らんがな。俺が見た求人だとそういう求人もあるよって話で、べつに全ての求人で倍率100倍なんて書いてない
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token(NFT)は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン(Ethereum、Solana、Avalancheなど)に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融(DeFi)またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000%以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率(CAGR 2023-2027)22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている(2023年に1,005,000.00k米ドル)。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7%、2027年には0.8%に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開(IPO)などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta(旧Facebook)などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル(890万ユーロ)のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds(ETF)があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income(VRI)と呼ばれています。
とある上場企業A。はっきり言って決算はボロボロ。上場企業Aは不採算部門をかけ合わせて作った会社で、ゾンビ企業として有名。
さらに別の会社Bから金を出してもらって生き延びてる。けども、別の会社Bは投資会社だけど、たぶん新規事業関係の投資は経験ないんじゃないかなとは思う。
会社Bが新規事業関係の投資の経験がない理由は絶望の谷に落ちるたびにやめて、他のテーマを探すのを繰り返してるから。上場企業Aは上場企業なので株式掲示板がある。株式掲示板を見てみたら、他にも中途半端でやめてるテーマ一杯あるのか…と絶句してる。
上場企業Aは夢みたいなことを言ってる。夢の一つはとある大学Cで僕たちが研究していたテーマDだ。ただし問題が解決できず僕は追い出されてる。
新しい技術をいろいろA社は言う。世界一だとか言う。だけど新しい技術なんで、ダニングクルーガー曲線みたいに少し進んだら絶望の谷に落ちる。それは当たり前だと思ってる。
そこで地道に歩めばいいんだけど、めちゃくちゃ短時間で結果出せなかったら終了だとかで実際辞めさせてる。僕なんかそれでやめさせられた。大方他の技術もそうだろう。
やめるに至る経緯も相当立腹しているし、僕は次の大学Eのめどがついたのでもう関係ないわとおもってる。
僕が辞めたのも、大学Cが僕がやってたテーマDで助成金が取れなくて、別のテーマFで助成金取れたからだからな。
一時期テーマDで頑張って結果出して企業Aの株価は倍ぐらいになった。僕もびっくりした。A社の株式掲示板は何事だ!?!?と色めいてた。
だけども、テーマDに問題があるのはわかってた。半年で解決せよという話だった。テーマDの問題は解決できなかった。企業Aの株価は半減している。僕は首になった。
問題点を踏まえて、僕はテーマDで次のアイデアを思いついてる。過去と不連続だから、過去の特許は関係ない。
なんかテーマDの特許について最近ちょくちょく連絡してきてうざい。だけども、この期に及んで特許についてまだ買いたたこうとするかという話。そのくせ僕の論文は放置。論文書く時もテーマDに触れるなとうるさく言ってたのもだいぶ腹が立ってる。
一方で、次の大学Eも分野が全く関係なしというわけではない。時間と金が確保できるなら可能性はあるけど、正直期待できないうえに、ほかの会社の方が可能性あるだろうと思っている。特に中国韓国の会社な。
僕はA社とか日本の将来とか関係なしに僕が財産築けるかどうかだけが関心ごとだ。僕もある程度は無理もするけど、無理をするから無理強い通じるわとしかA社が思ってるようにしか思えない。
先々組む可能性としては金と期間次第では否定していないけど、あまりA社とは組みたくない。
海外企業も少しだけかかわったことがあるんだけど、日本企業の弱い奴を買いたたこうメンタルに比べたら、海外で実際新しい事業を成功させた企業相手の方が時間と金と吟味の大切さがわかるんじゃないかとも思う。
A社も、他のテーマFでも助成金取れた3年間はきちんと最後までやり切れ!とだけが思う。テーマFでどうなろうとも3年間きっちり走り抜けるぐらい、A社と大学Cの元上司が根性入れ替えたら考えてもいいとは思う。
どうせ今の根性のままだったら、僕が戻ってもテーマDも引っ掻き回して待遇落としてまたやめるに決まってる。
上場企業Aは上場企業なので、株式掲示板もある。上場企業Aは完全にバカにされてる。全部ぶちまけてもう可能性が無いからつぶれるよと言ってやりたい気持ちもある。テーマDは僕がいないと絶対に進まないだろうし、テーマFも僕が勤務していた時にあまり展開を考えているようには見えなかった。
テーマFもテーマFで華々しいとは思う。だけど、僕がみるかぎり、どうアプローチするの?とはあまり考えているように見えてなかったし、大方作ってみて絶望の谷に落ちちゃったんだろう。だから僕に声をかけようってか。大学E決まったから、大学Eの任期が切れるまで戻る気はないよ。
いろいろ言いたいことは関係各所に言いたいし、大学Cの元上司にも怒りのメールは送ってる。けど、オーバーフロー気味だろうから元上司がやるべきこと一つだけにしてる。
最後までテーマFをやり切れ。新しいものはうまくいかなくて当然だ。助成金があるから3年テーマFはできるだろう。今の段階で僕に声かけても絶対戻らない。
いっぽうで、上場企業Aはもうだめ。テーマDは僕がいないからもう終わり。テーマFを最後までやりきることだけが可能性がある。他にも今あるテーマをきちんとやり切れば可能性がある。だけども、儲かるかどうかわからないのが新規事業だし、今までのふわふわした腰が据わっていない状態では確実にうまくいかない。
義理があるからテーマFを完遂せよとは願うけども、上場企業Aはさっさとつぶれてくれた方が、僕にまとわりついて引っ掻き回す懸念がなくてうれしいとも半分思う。
今回はバーチャルYouTuber事務所774inc.に所属していた小森めとさんについて解説します。
前回の記事で「小森に触れてないの通っすね」って言われました。いや言及するのビビってただけです。
「昨年末の774inc.の全体イベントに不参加である理由は、のちのビデオ販売の権利処理に差し障るからだろうな」
という予測を立てていて、かと言ってそれ織り込んで話をしたらブイアパ感動の解体ストーリーがグダるなと思って黙ってました……。
これまで企業所属Vが独立して個人になるというのは年数件ではありました。
彼らが別企業に拾われるというのも年1人くらいの勢いでありました。
直接は私は聞いたことが……ミライアカリという偉大な存在がいましたね。売買される系V……
他のベンチャーやクリエイティブ系企業だと退職金代わりの権利放棄やら手ぬるい処置もありましたが、おそらく774では許されません。
こちらは先日M&AでBrave Groupに吸収されました。
BGはバーチャルタレント事業の拡大で20億円以上の出資を受けて多数の運営企業を買収しています。
また肥大化したバーチャル資産の一部、あおぎり高校を業務提携しているゲオHDに移籍させるなど積極的なIP運用をしています。
現金の余剰があり、投資先を探していたこともあり、有力な他社IPの獲得に動いたのではないでしょうか。
ゲスいんですが……この移籍、権利譲渡にどれくらいのお金が動いているのか私気になります。
なにが悲しくてせっかく育てたIPを破棄しないといけないのかわかりませんですわ。
自分が新卒で配属された事業部は、昔は主力事業だったものの年々右肩下がり。
徐々に人が逃げ始めたタイミングだった。
所謂企画職だったのだが、右肩下がりの事業部は本当に何をやっても苦しく、
なんとか転職活動をして、勝ち取ったのは大きい会社のソフトウェアエンジニアとしての契約社員
当時は未経験からでも大きい会社なら育てる空気があり、何とか潜り込めた。
契約社員なので首を切られないようにと土曜も日曜もひたすらプログラミングをして何かを作っていた。
仕事も余計にもらい、土日にこなす用のタスクをわざわざ毎週仕入れていた。
苦労に苦労を重ね、入社2年でやっと正社員を掴んだ。やっと社会人として1人前になれた気がした。
この時すでに社会人3年目の後半。やっと正社員になったといっても、入社時の給料が低くて480万ほどしかなかった。
給料は低くても成長実感があったので2年くらい頑張った。だがしばらくして転職してみた。650万になった。ストックオプションに夢をみており、給料も悪くないから転職してみたが、
メルカリやスマニューの様になれるベンチャーなんて一握りなんだなぁという現実を知った。
給料は750万まで伸びたが、会社が潰れそうなので辞めた。頑張ってたくさん貰ったストックオプションは紙屑だ。
まぁ、辞めてなくても紙屑だったんだけどもね。
会社自体は成長していて上場もしたが、ずっと赤字で給料が上がらなかった。
850万で入社したが、2年で880万くらいにしか給料が伸びず、やめようと思った。
転職活動したら市場がバブっており、1400万も貰える会社に行くことにした。
内定でた会社は4つあり、全部1000万以上の額を出しており、需要と供給崩れてるなぁと実感した。
転職して1年経つが、福利厚生等、金払いの良い会社で気に入っている。妻からはテメェ転職しすぎだから
10年はその会社でやらないと離婚だからなと脅されてる。10年はないが、5年は頑張ってみようかな。
一方常務になったやつは、最初の新卒の頃はとても暇で、女を食べ歩いてた。
めっちゃイケメンで喋りもプロじゃねぇ?ってくらいすごいウマいやつだった。
自分が新卒の時に配属された部署とは違い、そいつの部署は順調に伸びていた。
IRの役員報酬から察するに、そいつは3000万以上は貰ってるんだろう。
役員向けストックオプションも頻繁に発行してるみたいだから、どんどん金持ちになっていくんだなぁ。
なんか、自分が苦労に苦労を重ね、大変な思いをしてOSSやカンファレンスで名前売ったり、
転職ばっかしてきたんだが、転職せずに順調に自分の倍以上も稼げてる同期を見て、
まぁ、友達ゼロで妻にもこんなこと話せないので、ここに書いておくことにした。
あ〜あ。
今日もAIに怯えながら一生懸命プログラミング頑張るかぁ。。。。。
あ〜あ。
・色んなこと満遍なくやりたい
・やべー案件に何年も磔にされたくない
これが多様なサービス、アプリを作ってみたいという話なら高単価SESに行くしかない。
かなりの経験を積んだベテランじゃないと入れない世界で出身学部も見られるから相当に厳しいと思う。
フロントやバックエンド、インフラなどもやってみたいという話なら自社でウェブサービスを運用している上場企業に正社員で入るのがいいだろう。
ただし正社員ということはリリース日には何が何でもサービスインさせる立場になるということでもある。定時退社の社風であっても進捗上がってないなら稼動上げて対応ということは普通にある。
派遣で入ればそういうことは無い。上場企業ならコンプラ厳しいからね。でも数ヶ月程度、長くて数年のスポットになることがほとんどなので長期的にはどうなんだろうな。
ここでは俺の経験を踏まえて「自社でウェブサービスを運用している上場企業に正社員で入る」という前提で話す。
アピールすると良いのは使える言語、インフラの知見、構築と運用の経験。
全部が強い必要は無い。どれか一つが強くて他はまあなんとか程度でいい。逆に言うと全くダメですが一つでもあると厳しい。
使える言語では、C#,Javaを大きめな規模のバックエンドとして使ってるとこが多い反面、対応できる人はフリーにも派遣にもたくさんいるのでちょっと弱い。SIer出身でコード書いてたなら当然できるよね、というレベル。
今ならtypescript(javascript), pythonあたりができてgo あるいは Rust勉強してます、というのがけっこう強い。
分かってると思うが言語が使えるというのは、まっさらなPCを与えられて主要なウェブフレームワークをセットアップしてローカルホストを立てるとこまでを含む。
JavaならSpringboot+gradle+JUnit、PHPならLaravel、pythonならdjango、typescriptならNode+React+knex、あとJestかDreddも入るかな。
インフラ知識では、クラウド、オンプレ両方のメリットデメリットを把握しているとよい。
AWS,Azure,GCP,Oracle Cloudのどれでもいいけど実際に使った経験があるとよい。俺は個人でGCPを契約してkubernetesとVM、LBを使っている。
ネットワークの知識は薄くでも持っていた方がよい。HTTPとかcookieとかセッションとか知りませんCORSって何ですか?レベルでは無理。まあここら辺はウェブサービスを作れば必ずやるので大丈夫だろう。
LetsでSSL証明書を作ってopensslで検証してnginxに適用してHTTPS化ができるならアピールになる。
dockerはもうそろそろ使えて当然のレベルになってきているので必須。実際ウチではdockerが分からない使えない人は面接へ進めないようになっている。
構築と運用では、予算内に収まるような構築と運用、サービスインした後のトラブルシューティングの経験があるとよい。
常にコスト意識を持っていることが必要。クラウドは油断すると100万程度すぐ飛ぶ。コスト意識が無い人を運用担当として採用することは絶対にない。
トラブルシューティングで重視されるのはベンダー対応よりもエンドユーザー対応の方。
サービスを早急に復旧させること、そのためにどういう仕組みが必要なのか、構築するところから語れる知見があるとよい。もちろんそこにもコスト意識は必要。
CI/CD、PrometheusやDatadogによる監視とアラートについて語れるとよい。
CI/CDを扱うということは当然gradle,maven,yarn,シェルスクリプトは書けて使えてwebpack,minify,Jenkinsのコンフィグもできるということである。
どうだろう、かなり雑に書いたが雰囲気は伝わると思う。
あ、git使えないは論外。もし使えないなら今すぐ使えるようになるか諦めるかのどちらかで。