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はてなキーワード: ルクセンブルクとは
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/diamond.jp/articles/-/189729
病人「日本の労働生産性はこれだけ残業してもギリシャ並み。日本はクソ！」
オレ「いや、労働生産性は業種別で大きく変わるものだし、一概にはクソと言えんぞ。
例えば、労働生産性で１位によくなるルクセンブルクは金融特化だし。
労働生産性の改善なら、産業構造の見直しが重要だなあ。特に金融は弱いよね」
病人「はあ？サービス残業大国日本を肯定するのかよ！お前のいるような日本はクソ！」
この病人どもとまともな経済の話をするにはどうしたらいいのかね。
でも、それは全産業をまとめた労働生産性で話すことではないよね。
事業種別の推移とかで話すなら分かるけど、労働生産性から日本が無能でクソって結論は導けないわ。
ああいう病気の人らって、生産性を事業種別で考えるって発想もないんだよなあ。
しかも、労働生産性の話だけでなく、日本が叩けそうなことならイナゴみたいにわいてくるのが厄介。
建設的な話を阻害してくる。
こういうこと前にも言ったら、
「私は日本はクソなんて言ってない！問題点を指摘しているだけ！
とかって否定されたんだが、今回も来るかなあ。
| オーストリア | プリンツ・オイゲン（1663-1736） | オーストリアの名将。元はフランス貴族だが、軍人としてハプスブルク家に仕え、祖国フランスと戦い続けることになる。オスマン帝国との戦いでその西進を挫き、スペイン継承戦争においてはイングランドのマールバラ公と共に大活躍をした。 |
| スイス | ウィリアム・テル（?-?） | スイス建国の英雄として知られる。オーストリアの代官に強いられて息子の頭に置かれた林檎を射抜き、後にその代官を射殺したことで、それがリュトリの誓いに始まるスイス独立運動へとつながったという。ほぼ確実に架空の人物だが、スイス国民が実在を信じているならそれでいいのだ。 |
| スロバキア | ユライ・ヤーノシーク（1688-1713） | 伝説的な義賊。山間で商人や聖職者などの金持ちから金品を奪い、それを土地の貧民や有力者たちに渡していた。有力者は見返りにヤーノシークを守っていたという。やがて捕らえられ処刑されたが、民族意識の高まりと共に支配者への抵抗の象徴と見なされるようになった。 |
| チェコ | ヴァーツラフ1世（907-935） | ボヘミア公。敬虔な信徒として、チェコのキリスト教化を積極的に推し進め、また神聖ローマ帝国に臣従して外圧を緩和した。キリスト教に反対する貴族たちによって暗殺されたが、その死の前後にさまざまな奇跡が起こったという。 |
| ハンガリー | マーチャーシュ一世 | 反オスマンの英雄フニャディ・ヤーノシュの息子。ハンガリー王に選出されると、領土としては最大版図を、文化としてはルネサンスをもたらし、ハンガリーの最盛期を築き上げた。水戸黄門のような廻国漫遊譚があるらしい。 |
| ポーランド | ヤン三世ソビエスキ（1629-1696） | 若い頃から各地で戦功を重ね、国民的人気を得たことで自由選挙によって王に選出された。オーストリアの首都ウィーンを包囲していたオスマン帝国の大軍を、かの有翼重装騎兵フサリア3000騎の中央突破によってさんざんに打ち破り、ヨーロッパの守護者として大きな名声を得た。 |
| オランダ | ウィレム一世（1533-1584） | オラニエ公。ハプスブルク家の支配下にあったオランダの貴族だったが、カトリックへの強制改宗に反発して起きた独立戦争においてその反乱の中心となる。「海乞食」と呼ばれる船団を率いて港湾都市をゲリラ的に襲って勢力を拡大、事実上の独立を果たしたものの、戦争が続くなかで暗殺された。 |
| ベルギー | アンビオリクス（?-?） | ガリアに住むベルガエ人の一部族、エブロネス族の王。「アドゥアトゥカの戦い」において、カエサルの麾下にあったローマの一個軍団を、谷に誘い込んで殲滅した。カエサルにとってはガリア戦争における最大の痛手となり、その後の反撃でエブロネス族の土地を占領したものの、とうとうアンビオリクスを捕らえることはできなかった。ウェルキンゲトリクスと似た扱いで、ガリアの自由を求めた英雄とされる。 |
| ルクセンブルク | ヨハン盲目王（1296-1346） | ボヘミア王およびルクセンブルク伯。晩年には病を得て盲目になりながら、百年戦争の激戦「クレシーの戦い」に参戦して壮絶な討ち死にを遂げた。ルクセンブルクでは国を発展させた名君として評価が高いが、チェコでは戦争ばかりで領地に戻ってこなかった王として人気がないという。 |
| ドイツ | ビスマルク（1815-1898） | プロイセン王国首相。普墺戦争・普仏戦争に勝利してドイツを統一し、外交でもフランスを封じ込めて欧州の均衡を保った。その豪腕ぶりから「鉄血宰相」の異名を取る。他の候補はオットー大帝、バルバロッサ、フリードリヒ大王あたりか。 |
| フランス | ナポレオン・ボナパルト（1769-1821） | 言わずと知れたフランス皇帝。他の候補はカール大帝、ジャンヌ・ダルク、ド・ゴールあたりか。ちなみにカール大帝はドイツでも人気だけど出生地はベルギーが最有力らしい。 |
| スペイン | エル・シッド（1045-1099） | 本名はロドリゴ・ディアス。通称はアラビア語の「アル・サイイド」に由来する。カスティーリャ王国のアルフォンソ6世のもと数々の戦いで活躍し、王によって追放されたあともバレンシアを征服するなど、レコンキスタの英雄として勇名を馳せた。後に叙事詩に歌われた。 |
| ポルトガル | アフォンソ1世（1109-1185） | 初代ポルトガル王。伝説的な「オーリッケの戦い」でムラービト朝の大軍を寡兵で撃破し名声を得た。主君筋であるカスティーリャ王国と対立した後、和解して独立した。イベリア半島のイスラム勢力と戦いながら領土を広げ、リスボンまで占領した。 |
| イタリア | ジュゼッペ・ガリバルディ（1807-1882） | 南米でウルグアイの「大戦争」に参加し、そこでゲリラ戦術を身につけた。オーストリアの支配のもと、統一の機運が高まるイタリアにおいて「赤シャツ隊」と呼ばれる義勇軍を結成、シチリアと南イタリアを占領すると、そのままサルデーニャ王国に献上。イタリア統一に大きく貢献した。その後も何度か軍を率いて決起しつつも、政治にはほとんど関わらないまま隠遁生活を送った。 |
任天堂は、ゲームビジネスを取り巻く環境の変化に対応するために、デジタルビジネスを本格的に展開しようとしています。
過去には、環境が整わず、幅広いお客様にご提案することが必ずしも適切とは言えなかったことが、例えば、インターネットの一般家庭への普及や、ゲーム機のネット接続率の向上などによって、ご提案できるようになってきました。
過去にデジタルビジネスについて、私たちが申し上げてきたことは、すべて当社ホームページのIR情報に書かれていますが、誤解されている方もおられるようですので、もう一度改めて整理してお伝えしますと、「追加コンテンツ販売を意識するあまり、パッケージとして未完成と受け止められるような商品を任天堂としてご提案するつもりはない」、「ネットワークを通じてコンテンツを配信することで、さらにお客様に長く、深く遊んでいただくために、追加コンテンツ販売を行っていくが、この際には、あくまでお客様に提供するクリエイティブなコンテンツを制作したことに対する対価として、お客様にお金を支払っていただけるようにする」、すなわち「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」ということです。これらのことをご理解いただければ、「『どうぶつの森』は、アイテム課金ゲームになるのではないか？」というような誤解をされることもなくなると思います。
このことを基本原則としてみなさまにご理解いただいたうえで、これから、任天堂のデジタルビジネスへの取り組みが長期にわたって発展していくことを証明できるように、最大限努力してまいります。
、すなわち「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネスは、仮に一時的に高い収益性が得られたとしても、お客様との関係が長続きするとは考えていないので、今後とも行うつもりはまったくない」ということです。
「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金型のビジネス」は「今後とも行うつもりはまったくない」
です。
「ガチャ課金型のビジネス」＝「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発する」と、読むのは間違いで、すべてのガチャ課金型のビジネスをやらないとは言ってないです。問題にしているのは高額課金を誘発することです。
これについては2年前にも追加で言及されてまして。
スマートデバイス向けのゲームアプリの販売方式はどうなるのか。ワンショット（売り切り型）の課金をするのか、あるいはダウンロードは無料でアイテム課金のようなことで収益を上げるのか。また、ターゲットとする年齢層はどこか。
に対して。
ご質問にあった課金方式について申しあげますと、（スマートデバイス向けのゲームアプリには）「売り切り型」そして「アイテム課金型」と呼ばれるものがあります。「アイテム課金型」については、世の中では「Free to Play」という言葉が一般的に使われています。これは「タダで遊べる」という意味ですが、「Free to Play」という言葉は、「ゲームというものに価値を感じていただき、その価値をなるべく高く維持したい」と考えている当社としてはあまりよい言葉ではないと思い、「始めるのはタダ」という意味で「Free to Start」と呼ぶようにしています。スマートデバイス向けの課金では、「売り切り型」のものは実はあまりうまくいっていません。これは、スマートデバイス向けアプリはあまりにも競争相手が多いために過当競争が起こってしまっており、みなさんが値下げ競争をされた結果、ゲーム専用機向けソフトに比べて非常に安価に売られているためです。「キャンペーンで9割引」といったものをスマートデバイスのショップでご覧になったことがある方もいらっしゃると思います。確かに（ソフトは）デジタル商品ですから、固定費や輸送費がかかるわけでもないので、売れないよりは（安価でも）売れた方がよいのですが、ソフトの価値というのは一度下がると元に戻らなくなってしまいます。したがって、ソフトの価値を大事にしたい当社としては、値段を安くすることには限界があると考えています。その値段で世の中のスマートデバイス向けのほかのアプリと比べられることを考えますと、もちろんゲームの種類にもよりますから一概には申しあげられませんが、販売方式を「売り切り型」だけに限ることはするべきではないと思っています。
先ほど申しあげた「Free to Start」というのは、始めるときはタダなのですが、「これ以上遊ぶときはこれだけ払ってください」とか「ゲームを有利に進めるにはこのアイテムを買ってください」といった仕組みです。極端な例では、非常にレアなアイテムが手に入るとお客様が心理的にエキサイトするようなゲームの設計をして、お客様がついついボタンを押すと決済に進んでしまい、課金をしてしまうというようなものもあり、一部社会問題になっていると認識しています。ちなみに日本では、非常に収益性が高いと言われているスマートデバイス向けアプリでは、「Free to Start」で遊ばれている人たちの中で実際にお金を支払っている人の割合は非常に小さく、その非常に小さい割合の方がものすごくたくさんお金を払っています。それこそゲーム専用機ハードを何台も買えるような金額を払っているお客様もいらっしゃるぐらいだとお聞きしており、それが収益性の高い理由でもあります。一方で、日本以外の地域でビジネスが成立している例を見ますと、必ずしもそのやり方はうまくいっていません。海外で成功されているスマートデバイス向けのゲームアプリでは、むしろ幅広い層の方々からちょっとずつ払っていただくというモデルで成功されているものが多くなっています。このように、狭い範囲から徹底してお金をいただくというスタイルで（ゲームアプリを）つくっていけば、日本ではひょっとしたら高い収益性を実現できるかもしれませんが、それが世界中で受け入れられるとは思っていません。したがって、簡単な道ではないことは承知の上ですが、任天堂がスマートデバイス向けのアプリをつくる以上は、必ずしも特定の年代の方だけではなく、任天堂が従来アピールしてきた幅広い年齢層、あるいはゲーム経験が長く上手な方から初心者の方、もちろん性別、そして大変重要な点として文化や国籍や言語も問わず楽しんでいただけるようなものをつくり、世界中でヒットと呼ばれるものをできるだけ早く、複数つくりたいと考えています。
ご質問にあった「ターゲット層」ということに関して申しあげれば、「幅広い層の方々に受け入れられるものをつくり、幅広い方から広く薄くお金を支払っていただいて、それらが全体として大きな規模で非常に収益性が上がる」というような姿を目指したいと思っています。今のご質問はおそらく「任天堂も少数の人からものすごく集中的にお金をもらう商売にシフトするのではないか、そうなったらブランドは傷つかないか」というご心配もあってのご質問かと思いますが、任天堂なりのあり方を考えてご提案していきたいと思います。
極端な例では、非常にレアなアイテムが手に入るとお客様が心理的にエキサイトするようなゲームの設計をして、お客様がついついボタンを押すと決済に進んでしまい、課金をしてしまうというようなものもあり、一部社会問題になっていると認識しています。ちなみに日本では、非常に収益性が高いと言われているスマートデバイス向けアプリでは、「Free to Start」で遊ばれている人たちの中で実際にお金を支払っている人の割合は非常に小さく、その非常に小さい割合の方がものすごくたくさんお金を払っています。それこそゲーム専用機ハードを何台も買えるような金額を払っているお客様もいらっしゃるぐらいだとお聞きしており、それが収益性の高い理由でもあります。一方で、日本以外の地域でビジネスが成立している例を見ますと、必ずしもそのやり方はうまくいっていません。海外で成功されているスマートデバイス向けのゲームアプリでは、むしろ幅広い層の方々からちょっとずつ払っていただくというモデルで成功されているものが多くなっています。このように、狭い範囲から徹底してお金をいただくというスタイルで（ゲームアプリを）つくっていけば、日本ではひょっとしたら高い収益性を実現できるかもしれませんが、それが世界中で受け入れられるとは思っていません。したがって、簡単な道ではないことは承知の上ですが、任天堂がスマートデバイス向けのアプリをつくる以上は、必ずしも特定の年代の方だけではなく、任天堂が従来アピールしてきた幅広い年齢層、あるいはゲーム経験が長く上手な方から初心者の方、もちろん性別、そして大変重要な点として文化や国籍や言語も問わず楽しんでいただけるようなものをつくり、世界中でヒットと呼ばれるものをできるだけ早く、複数つくりたいと考えています。
ご質問にあった「ターゲット層」ということに関して申しあげれば、「幅広い層の方々に受け入れられるものをつくり、幅広い方から広く薄くお金を支払っていただいて、それらが全体として大きな規模で非常に収益性が上がる」というような姿を目指したいと思っています。今のご質問はおそらく「任天堂も少数の人からものすごく集中的にお金をもらう商売にシフトするのではないか、そうなったらブランドは傷つかないか」というご心配もあってのご質問かと思いますが、任天堂なりのあり方を考えてご提案していきたいと思います。
配信国
以下の国以外では、ご利用いただけません。
以上、話は筋が通ったまま繋がっています、今のところは。スマホについては、高額課金を前提としたビジネスはしない、と言うことで。
あとはリリースされてみて、どんだけ渋い排出率になっているのかを楽しみにしています。結局他のアプリと大差ないのであれば、数万突っ込む課金兵で維持されるモデルであるのなら、そこで本当に終わってしまう話です。
私個人の予想を述べると、結局は他のアプリと大差ない渋さで「無料で遊ぶ奴らがほとんど、一部の重課金兵に支えられる」という構造に仕上がっていると思っています。ただ、現物を見るまでは、まだ判断は保留です。
そんなことよりも、GBA以降のすべての作品がクソで、特にDSのリメイクなんてどんな判断であんなゴミを作ったのかを問い詰めたいし、そのせいでEchoesも期待できる気がしないし、特に覚醒以降はシナリオからキャラの掘り下げまで全部クソいというか、無駄に人間関係の自由度を上げて駄テキストを量産するのをやめてほしいし、あのテンションでスマホ版作られるのだとするとかなり厳しいし……
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
正直な話、日本はもう積んだと思う。
日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。
見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。
http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png
出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。
では、若い人を増やす政策についてどうかと言えば、実効性のある少子化対策は現在の政治的力学から見てまず不可能だ。選挙のことを考えれば、政治家は高齢者のことを再優先にせざるをえない。民主党政権下での子ども手当ても「バラマキ」というレッテルによって葬られてしまった。子育て支援の制度がコロコロ変わるということが、これから子どもを持つことを考える若い人たちの心理にどれだけ悪影響を及ぼすかなんて考えもしない。気前のいいことを言ってもすぐに撤回されてしまうのであれば、制度をあてにして子どもをつくるなんてことはできない。まあ、団塊ジュニア世代が出産可能年齢を過ぎつつある状況からして、少子化対策はもう手遅れなんだが。
他方で移民については、これにも強烈な反対がある。移民と聞くと二言目には「ヨーロッパは悲惨なことになっている」という奴が出てくるが、一人あたりGDPのランキング上位に移民国家が並ぶ理由なんて考えたこともないんだろう。一位のルクセンブルクなんて人口の40%が外国出身者で占められている、二位のカタールに至っては人口の78％、三位のノルウェーは少なめで13%だが、四位のスイスと五位のオーストラリアはともに人口の27%程度が移民だ。ちなみに日本は2%以下にすぎない。
確かに移民は様々な社会問題を生むし、ヨーロッパでも移民反対の声は強くなっている。だが、ヨーロッパでの移民政策は移民の受け入れを「減らす」ことではあっても完全に締め出したり、研修生という名目で悲惨な労働を強いることにあるのではない。
実際、過去に移民を受け入れてこなかったとすれば、ヨーロッパの国々の多くは今よりももっと「悲惨」なことになっていただろう。犯罪に走ったり、社会保障に依存する移民もいるにはいるが、実際には経済成長や人口増加に貢献する影響のほうが遥かに大きい。日本にいると移民に関係する問題ばかりが伝わってくるのだろうが、あまり見えないところで社会に貢献している移民の存在は重要だ。
…と、こんなところでぼやいたところで、政策転換が図られるわけではないこともわかっている。日本社会は十分な少子化対策を打つこともできず、移民を受け入れることもせず、ただただ衰退していくのだろう。外国人が少しでも何か問題を起こせば極端に喚き立てる連中がいるかぎり、安全志向の強い日本人は移民に対する拒否反応をひたすら強める。
結果、2040年の日本では。老人介護に圧倒的に人の手が足りず（2025年の段階ですでに100万人が不足するという予想）、かといって外国人の手を借りることもできないので、一部の富裕な高齢者だけが介護サービスを受けることができるようになる。孤独な住居で糞尿を垂れ流しながら人知れず死んでいく人たちが激増する。老人の自殺や犯罪も増えるだろう。
国内市場は縮小する一方だし、社会保障関連の税金があまりに重いので、能力のある人材や企業は海外に逃げていく。結果、国内には高齢者と海外に逃げることのできない人たちだけが取り残される。メディア産業も市場が小さすぎて今の規模を維持できなくなるだろう。新作アニメも作られなくなり、ネットにストックされた過去の作品を楽しむだけになる。あるいは海外で作られた作品を輸入するばかりになるかもしれない。日本語に翻訳してくれる酔狂な人がいればの話だが。社会の先行きに希望が持てないので、少子化がさらに加速する可能性もある。
国際情勢に目を向ければ、2030年の段階で日本のGDPは中国の4分の1以下になるとも予測されている。国力にこれだけの開きがあれば、シーレーンの防衛にしても困難を極めるだろう。尖閣の実効支配もどこまで続くか怪しいものだ。その前に中国経済が破綻する可能性もあるのかもしれないが。
老朽化しているのに補修もままならないインフラと廃墟に取り囲まれながら、少子化対策にカネを出すのも嫌だし、移民を受け入れるのはもっと嫌だと言いながら衰退していく日本。「世界中が日本を賞賛」などというありもしない幻想にすがり、隣国を蔑むサイトや本でオナニーをしながら、真綿で首を締められる状況に気づかないふりをしている日本。遠く離れた無人島の帰属にばかり関心を寄せる一方、これまでは人が住んでいた島が無人島になり、本土でも誰も住まない土地が増えることで確実に腐敗が進んでいることからは目を背けている日本。こんな日本がまだ積んでいないと言える奴がいたら、それは自分で自分をごまかしているか、嘘つきかのどちらかだろう。
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
それやれば効果が分散するし、そもそも寄生虫のような戦略なので
日本が全部それやったら宿主がなくなる（ｗ
ルクセンブルクやスイスはヨーロッパが。香港やシンガポールは中国や台湾、日本、アメリカがあるから寄生できるだけ。金融立国はそれ単体では生きれない。
それなら日本も中国を宿主にすればいいはずなのでは？でもそんなノウハウないでしょ？
日本より豊かな国に金融立国のレッテル貼っても意味ないように思う。結局それができる国は他の先進国より豊かになれる、先進国の経済水準は同じくらいとはいえないって事なんだから。寄生されてるはずのアメリカもヨーロッパも日本より豊かな国多いんだし。
日本も新車販売台数とか家電や携帯の買い替えはどんどん減ってるにもかかわらず、いやむしろ減ってるからこそ経済低迷してるのでは？買い替えスピードが落ちたら成長できるのが本当ならこんなことにはならない。買い替えだってGDPにカウントされるんだから。
フィリップモリスは資本主義至上最も株主に利益をもたらした会社だ。
グーグルやMSといった勝ち組企業はあるものの、ハイテク産業の利益率は平均化するとおぞましいほどに悪い。投資した資本は殆ど無駄になった。
そりゃ一企業の儲けとGDPは別なんだから当然だろう。基本的に競争が激しいほど消費者は得をする。だから利潤が少ないのは経済全体で見れば無駄とはいえない。効率化の証拠。企業の儲けが多いほどいいなら、全産業独占市場にしたら成長するはずだが、そんなことがおきるなら社会主義は失敗しない。
日本も非正規化で平気労働時間は下がってるのに低迷してるわけでそれのせいばかりにはできないと思う。
そもそも江戸時代と比べ工業化により物質の生産速度は数万倍になっているはずだ。それなのに何故数万倍豊かになっていない？ロボット化、オートメーションがあるのに何故貧困は存在するの？医療や介護などを除けば一日30分働けば世の中回っていくはずななのに、何故10時間以上働く？全部陳腐化による壮大なバージョンアップがあるからだよ。
人間は周りと比べたがるからまわりも豊かになってれば実感しにくいし、江戸時代の暮らしを体験したこともないから、豊かになったと思えなくて当然。実際には平均寿命も延びてるし豊かになってないなんて事はないけど。それに先進国ほど経済に占める物質生産の割合は低い。いくら物質の生産が高速でもそれ以外の付加価値で豊かさが大きく左右されてるなら物質生産速度が飛躍的に向上しようと経済的豊かさが同程度に向上しないのも当たり前の話。陳腐化を防ぐのはそういう物質面以外の付加価値を出すため。しなけりゃ貧しくなったと不満を抱くはず。10年前はもってなくて当たり前だったPCや携帯を今もてないと貧困だ格差だとわめく人いるでしょ。社会主義国の人も資本主義国の生活見て羨んで体制崩壊につながったわけで陳腐化した生活してたら、バージョンアップしてる生活見て自分らは貧しいんだと思うんじゃないか。
＞＞欧米も作ってるパソコンで見てもOSとかハードだって数年ごとに代わるもんだし。
そう、だから経済的に伸びなやんでいる。作っては捨てるサイクルを超える国はまだ地球上に存在しない。
だけど日本よりはスピードが穏やか。ヨーロッパなんてオンボロ車がフランスやイタリアでいっぱい走ってる。途上国は作っても捨てるものがまだないから経済成長を謳歌している。
統計数字が語るには世界中の途上国は現在高度経済成長をしている、6％くらいかな。そして先進国の経済成長スピードは2％程度。日本は1％で今マイナス。
それやれば効果が分散するし、そもそも寄生虫のような戦略なので
日本が全部それやったら宿主がなくなる（ｗ
ルクセンブルクやスイスはヨーロッパが。香港やシンガポールは中国や台湾、日本、アメリカがあるから
寄生できるだけ。金融立国はそれ単体では生きれない。
＞＞結局日本が金儲けが下手だから改革しようが長時間労働しないといけないって事なんじゃないか。
無駄が多すぎるから金儲けが下手というなら分かる。
統計的に長期間儲かっている会社はアメリカのコカコーラと煙草のフィリップモリスだ。100年以上何も変化せず利益を生み続けている。
フィリップモリスは資本主義至上最も株主に利益をもたらした会社だ。
グーグルやMSといった勝ち組企業はあるものの、ハイテク産業の利益率は平均化するとおぞましいほどに悪い。投資した資本は殆ど無駄になった。
長時間労働した結果無駄な投資が生まれ、無駄な減価償却が増える。町に沢山ラーメン屋作っても生き残れるのは必要需要分のみ。
余分に増やしたラーメン屋は淘汰される。でも頑張ってどんどんラーメン屋を増やそうとする。経済成長の為だ。
コンビニ増やしても商店街が潰れるし、コンビニ同士で食い合う。実際倒産は多いし、オーナーの夜逃げや裁判も頻繁にある。
投資が悪いわけじゃないんだけど、すぐ陳腐化してしまう。バージョンアップの為に金や労力を使いすぎ。
結果減価償却が増え、GDPの増加に足止めがかかる。日本は減価償却額が増えるのと同時に経済成長率は落ちていった。他の先進国も同様。
イタリアみたいな怠け者国家はそもそも投資しないので、陳腐化や減価償却が発生しにくい。その癖先進国レベルの所得が得られる。
何故なら何も変わらないから、陳腐化しないからだ。結果として非常に労働効率がいい。それと日本はイタリアに負けてない。ユーロは為替が割高だから
GDPがかさ上げされているだけ。一人当たりの購買力平価で日本より下だろう。なにせ本当に仕事していないからな。
警官なんて煙草吸って道端で足を崩して駄弁っているだけだ。バスの運転手はガールフレンドとお喋りに夢中で発進しない。これイタリアで何度も見た本当の話な。
そもそも江戸時代と比べ工業化により物質の生産速度は数万倍になっているはずだ。それなのに何故数万倍豊かになっていない？ロボット化、オートメーションがあるのに何故貧困は存在するの？医療や介護などを除けば
一日30分働けば世の中回っていくはずななのに、何故10時間以上働く？全部陳腐化による壮大なバージョンアップがあるからだよ。
＞＞東京が金融で発展しても日本人一人当たりだとあまり増えないのでは？
そう増えないよ。東京国を作れば東京国民の一人当たりのGDPを800万円とか1000万円にするのは可能って言ってるだけ。
規制緩和して税率を限りなく下げれば日本や海外から脱税とか、利便性を求めたマネーがやってきてそれを鞘抜きできる。
ルクセンブルクってそういう国。そしたら東京国の国民一人当たりのGDPはあがり、東京を除外した日本国の国民一人当たりのGDPは下がるだろう。
そうその通り。何度も言うが労働環境が糞なのは設備投資してそれをすぐバージョンアップで
捨て去っているからだ。近所のコンビニなんてすぐ建って、すぐ倒産してるだろ。工業製品もしかり。
作っては燃やしている。ヨーロッパの物や建物は何百年も変わらない。日本の建物や物は30年で変わる。
国際競争に負けるっていう強迫観念で、作っては捨てるラットレースをしている。
いやヨーロッパも無駄が多い、作っては捨てて燃やしている。しかし日本はそれ以上に激しい。
あとはサービスの質が良過ぎる事。海外のサービスは糞だ、だから労働者は楽。
＞＞あとインフラとか知識は急になくなるものじゃないから先進国であり続けるのはおかしなことじゃないと思う。
落ちるっていうより、他が追い抜いていくってことな。
カタールは石油国、ノルウェーも石油国、ブルネイも石油国。お互いに人口が少ない。
ルクセンブルクは金融ピンハネ立国。スイスも同様。シンガポールも香港も。
他国にたかる事により高所得を得ている。ウォール街みたいな国家だよ。
だからこれらの上位国は例外な。
これらの上位国を除けばそこそこのポジションにあるんじゃないか？
労働環境が糞ってのは禿げしく同意する。
そして世界中競争してるわけだから、先進国であり続けるって事、事態がそもそもおかしい事だと思う。
世界勝ち抜きトーナメントで上位に常に食い込むって明らかに異常だろ？
東京の住宅見てみろ、皆最近建った建物ばっかり。怠け者のイタリアのローマと比べて差は歴然。ローマは30年前の写真と比べて
殆ど変化がない。100年前と比べても大差なさそう。これが日本がいつまでたっても忙しい原因だ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090729-OYT1T00037.htm
「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」とか書いてあるけど、
日本の国民所得は39000ドルで一位のルクセンブルクは66000ドルだから10年間で今の一位の額にするには毎年7％の成長が必要。ルクセンブルクも数％ずつ成長すること考えたら追い越すには高度成長期並みの1割近くの成長率が必要なはず。にもかかわらず家計の可処分所得は10年間で百万増やすとかどういう風につじつま合わせてるんだろ？たった百万じゃどう考えても達成できないだろ。それとも1ドル50円とか大幅な円高にするつもりなんだろうか？あるいはデフレで名目では百万円しか増えないが実質では7割増やすとか？国民所得7割増えても税金がそれ以上に増えるから可処分所得は百万しか増えないとか？あるいは増加分の大半は企業所得の増加だから家計は百万しか増えないだったり？
