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はてなキーワード: 駐留とは
そこまでくると全面核戦争というか規模がデカすぎて分からんのでは…
たしかなのは、いきなり中国が全力出すと、日本の自衛隊と駐留している在日米軍、
アジア近海に展開している米軍、同盟国の勢力を中国が上回っているので、
いきなり全力出されたら負けるだろうけど、
今は台湾の件で南シナ海とかに米軍が追加で展開、監視していたりするわけで、
そんな感じで相応の対応をしていくんだろう…
色々雑でツッコミどころは山ほどあると思うけど今はこれで精いっぱい。
名前しか聞いたことなかったのでWikipediaを見てみた。
西暦2061年。経済政策の失敗や少子高齢化によって破綻した日本に対し、経済援助や治安維持を目的として「北米同盟」「大ユーラシア連邦」「アジア自由貿易協商」「オセアニア連合」の4つの世界主要経済圏が介入する。その結果勃発した、日本列島を舞台とした「境界戦」と呼ばれる国境紛争を経て、日本国土は4つに分割統治され、日本人は隷属国の人間として虐げられる生活を送っていた。また、日本は各経済圏によって投げ入れられた「AMAIM」（アメイン）と呼ばれる人型特殊機動兵器が闊歩する、世界の最前線ともなっていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%83%E7%95%8C%E6%88%A6%E6%A9%9F
日本が支配されていることや、人型兵器ってところはなんかコードギアスっぽいなw
ただ、向こうはサクラダイトっていう(架空の)資源が日本にあるという理由だったのに対して、こっちは経済援助や治安維持を目的っていうのがちょっと・・・
少子高齢化の上に経済政策を失敗した国に世界中、しかも4勢力がわざわざ分割までして駐留するなんて不自然に見える。
あらすじでは語られていない何かがあるんだろうか。
と腐してみたが画像検索してマスコットキャラのデザインを見て納得。
自民も野党も銀行も、そういうことで今は日米安保条約のほうを選んでる
（日本銀行）
輸出先第一位はアメリカ。低賃金でつくるありえない安さの製品を、沢山買って儲けさせて。円安にもしときますね。米軍駐留補助金もつけます。企業には、電気自動車や航空機を作れないバカの振りをさせて軍需生産の方向に進ませました。戦争でもあればその株価も上がるでしょうな。機械化や徴兵で人口を減らせば、富が集中して株屋がもっと儲かる。野党はこういうことを考えないからバカだということにしよう。自民政権は見栄っ張りで操りやすい。
安い輸出品をありがとう。わたしたちは世界の警察ですので、駐留の補助金もよろしくね。ああでも、好景気になりすぎて、こちらの兵が集まらなくなっちゃうかも～！ そのときは日本が軍でも作って出兵してね。日本の格差拡大バンザイ！ アフガン、アフリカ、アラブ圏とか、いろいろあります。
もともとアフガニスタンは王制だった。
1973年に王族がクーデターを起こして「アフガニスタン共和国」が樹立された。
アフガニスタン共和国は当初はソ連を後ろ盾にしていたけど徐々にアメリカに寄っていった。
そのため1978年にクーデターが起きて共産主義系の「アフガニスタン民主共和国（以下アフガン共和国）」が樹立された。
これに反発したイスラム系の勢力が武力蜂起して内乱状態になった。
ソ連軍は今のアメリカ軍みたいにズルズルと損害を増やして1989年に撤退した。
イスラム系の勢力が集まって「アフガニスタン・イスラム国」を樹立した。
しかしイスラム系勢力の各派閥は争いを続けていて内乱状態は継続された。
勢力を伸ばしていたタリバンが1996年に首都を占領し「アフガニスタン・イスラム首長国」を樹立した。
2001年のアメリカの同時多発テロをきっかけにアメリカと有志連合がアフガンに攻め込んでタリバン政権は崩壊した。
2021年、駐留しているアメリカ軍が撤退すると聞いたタリバンが喜び勇んで政府を倒し「アフガニスタン・イスラム首長国」が復活した←いまここ
アフガニスタンみたいに、これからも今後も民族・宗派・部族の対立で内戦が続くだけの運命の国を見てると、日本があんな風に分断された社会じゃなくて良かったと心の底から思う。
そりゃあ大国に囲まれて介入され放題の内陸国と東の果ての島国じゃあ全然条件が違うけどさ、
欧米列強の支援を受けたキリシタン大名が江戸時代を通じて勢力を保ち、九州の人口のかなりの割合がキリスト教徒になってたり、
アメリカが琉球を薩摩と清による二重搾取から住民を「解放」するという口実で植民地化して、沖縄県民が英語が母語で日本本土と文化の共有が難しい民族集団になってたり、
ロシアが支援するアイヌや幕府残党の軍閥が北海道の一部を支配してたり、
そして現代に至るまで分離独立を求める少数派のテロが頻繁に東京で起きてて、
対抗上、多数派（「本州人」や「仏教徒」みたいなくくり？）による政府も武断的になるしかなくて、テロ組織の撲滅を強行して、それがまた少数派のテロを引き起こして、人権侵害だの民族浄化だのと欧米メディアから叩かれまくり、
開発の遅れた少数派地域では中国資本によるインフラ整備が着々と進み100年租借地で基地建設が始まって人民解放軍の駐留も時間の問題……
みたいな国になってたかも知れない。島国でもフィリピンやインドネシアのように宗教・民族少数派のテロに悩まされてる国もあるしね。
欧米列強がこの極東の列島を植民地としての価値なしと放置してくれたのは本当に運が良かったし、
ちょっと露悪的だけど、江戸幕府がキリシタンをほぼ絶滅させて、明治政府が不平士族を懐柔し琉球やアイヌを同化させて、それが許されてた時代に日本人の同質化を完了してくれたのは本当にありがたい。
当時の犠牲者にとっては悲劇だったにせよ、彼らの子孫にとっては、21世紀になってもアフガニスタンのように武装勢力の支配地域で貧しく抑圧的な生活をしたり食うために自らもテロリストになったりする分断された国よりも、
サウザン・ドレッシングとは、マヨネーズをベースにビネガーやケチャップなどを加え、みじん切りにしたピクルスや玉ねぎを混ぜこんだドレッシングのことを言う。
英語ではThousand Island Dressingと書く。
Thousand Islandとは、アメリカとカナダの国境にあるオンタリオ湖と、そこから流れ出すセントローレンス川のあわいに浮かぶ「サウザンド諸島」のことである。
このドレッシングがなぜ「サウザンド諸島」の名を冠するのかについては、日本では「ドレッシングに浮かぶピクルスがサウザンド諸島のようだから」と説明されることもあるが、Wikipediaでは普通に「サウザンド諸島で生まれたドレッシングだから」と説明されている。
前者の説は、英語圏ではまったく見かけないので、おそらくキユーピーが広めたガセだろう。
さて、「Thousand」のカナ表記は、通常なら「サウザンド」である。
にもかかわらず、なぜ日本では「サウザン・ドレッシング」という表記が定着したのだろうか。
疑問に思った増田は、いつものようにGoogle Booksへと飛んだ。
軽く検索してみたところ、古くは1952年「American Cooking in Japan」でサウザン・ドレッシングが紹介されていた。
この本は、日本に駐留している米軍兵士の妻が、日本人の家政婦にアメリカ料理を教えるための本だったらしい。
American Cooking in Japan - Elizabeth B. Patterson - Google ブックス
同じく1952年の「七輪で出来るアメリカ料理」という書籍も出てくる。
この本はロングセラーだったようで1970年に第23刷を数えていたという。
七輪で出來るアメリカ料理 - George E. Engler - Google ブックス
こうした英語と日本語を対訳した料理本によって、サウザン・ドレッシングが戦後日本に知られていったことは、まず間違いないだろう。
ただし、この時点ではまだ「サウザンド・アイランド・ドレッシング」と表記されていた。
では「サウザンド」が「サウザン」と表記されたのはいつ頃なのか。
まず、キユーピーが「サウザンアイランドドレッシング」を最初に発売したのは1963年のようだ。
ただし、この写真を見るかぎり、ラベルにはThousand Island Dressingと書かれているだけで、それを「サウザン」と読ませていたかはわからない。
「サウザン」表記で確認できるかぎり最も古いのは1973年のキユーピードレッシングの広告で、右下のほうに書かれているのを見つけることができる。
他社ではライオンも1973年ごろに「サウザンアイランド」のドレッシングを発売していたようだ。
1979年ごろに発売されたネスレのマギー・クリームドレッシングもこう謳っていた。
おなじみのフレーバー、フレンチをはじめ、スパイスのきいたイタリアン、ピクルスの甘味をいかしたサウザンアイランドの、 3 つのおいしさがそろっています。
ちなみに同時期のカゴメは「サウザンド・ドレッシング」派だったようだ。
たとえばスパゲッティやピザなどのナポリタンソース、濃厚なサラダソースのサウザンドドレッシング。そのほか、トマトソースやフレンチドレッシングにケチャップを加えてトマトドレッシング。
サラダ文化・ドレッシング文化が日本に広まったのが1970年代であり、それに乗って大手企業がドレッシングのバリエーションを拡充していくなかで、「サウザン」という表記が広まっていった、ということが言えると思う。
では「なぜ各企業がサウザンドをサウザンと表記したのか」について検討したい。
まず思いつくのは、当時はまだ「Thousand」のカナ表記として「サウザンド」が定着しておらず、語末の子音が抜けて「サウザン」と表記されることもあった、という可能性だ。
しかしGoogle Booksで戦前の書籍などを検索してみると、「Thousand」のカナ表記は当たり前のように「サウザンド」で定着しているし、「サウザン」と書けば「Southern」、すなわち「南部」を指すことが圧倒的に多かったようだ。
となると、さすがに1970年代にもなって「Thousand」を「サウザン」と表記することは無いと思われる。
次に「サウザンド・アイランド（千の島）」を「サウザン・アイランド（南の島）」と勘違いした可能性が思いつく。
が、サウザン・ドレッシングを最初に出したキユーピーは、ラベルに「Thousand Island Dressing」と表記していたので違うだろう。
そうすると、単なる「略称」であるとか、「語呂の良さ」を重視したものなのではないか。
特にキユーピーが「サウザン」と表記していたのは普通に略称だろうと思う（ちなみに現在の商品では「1000アイランド」と表記されている）。
キユーピーが最初に「サウザン」として売り出して知名度を高めたので、他社もそれに合わせて「サウザン・アイランド」だとか言い始めたのではないか。
また、カゴメが表記していたような「サウザンドドレッシング」では「ド」が重なってしまうので、「ド」がひとつ無くなって「サウザンドレッシング」になったということもあるかもしれない。
私からは以上だ。
誰かキユーピー（@kewpie_official）に真相を訊いてきてくれ。
追記。
これは私も調査の初期に見つけて、一時は「朝日新聞黒幕説」も考えたのだが、そのときは「70年代に用例が増えたこと」のほうを重視して除外したのだった。
しかし、ひと晩ぐっすり眠って整理された脳であらためて確認してみると、この1960年の朝日新聞の記事は、おぼろげながらキユーピーとの関係を示唆しているように思える。
サウザンアイランド(ピンク色のドレッシングの作り方アメリカの代表的なドレッシングでローンのある地名を取った名で、ピンク色のドレッシングの中の、色玉子)を島にたとえたもの。
そう、キユーピーがしきりに主張している「ドレッシングに浮かぶ具材をサウザンド諸島に見立てた」という説が、既にここで出てきているのだ。
ドレッシングなどに関するQ&A｜よくお寄せいただくご質問｜お客様相談室｜キユーピー
細かく刻んだピクルスが、ドレッシングの中に「1000の島が浮かんでいる」ように見えることから、この名前が付いたようです。
キユーピーの社員なりが1960年のこの記事を読んでサウザン・ドレッシングを知り、自社で製品化したのが1963年の「キユーピー・アイランド」だった、という可能性は充分にありうるのではないか。
上司の愚痴を聞き続けるのが疲れ果てたので、ここで吐かせてもらいます。
優しく気さくな性格で仕事にも責任感があり、頼りになる上司だ。
待機時間が多い仕事で、会話をする機会はどうしても多くなってしまうのだが、話題に上がるのは上司の家庭の話だ。
上司は夫と３人の娘と暮らしてるが、長女は求職中で次女はひきこもり(10年近く)で三女は大学生だがコロナ禍で休校中らしい。
主にこの３人の娘がワガママを言いたい放題なので困る！といった愚痴が中心なのだが、数年間毎日同じような内容の愚痴を聞かせられ続けて本当にうんざりする。※リモワできない職場です
子供がワガママを言う(本当にレベルが低く容認されないのが当然のような内容)なら、駄目なものは駄目！とハッキリ親が主張すれば良いのではないのか？親ならそれができる立場なのではないか？と何度か言ったことはあるが、上司が娘の言い分やワガママを却下すると上司の伴侶(夫)が、「そんなに厳しく言うこと無いじゃないか。そんなわがままぐらい許せよ」と止めに入ってくるらしい。挙句、「母親ならそれ(娘のわがままの尻拭いや世話)ぐらいしろ。お前の言い方が悪い」と、上司の非難に繋がって、それを見てる娘たちも「そうだそうだ！私達の言うことを聞かない母が悪い！なんでもかんでも母のせいだ！」という思考回路になってしまってるみたいで、話を伺っている感じだと家庭内カーストの最底辺に上司が居て、元来の責任感の強さもあり掃除・家族の洗濯等細々とした家事を全てやっていて、コロナ禍で家で暇そうにしてる娘たちに何か軽く家事仕事をお願いしたものなら、聞く耳も持って貰えない所か、反感を買い逆に家事の邪魔等嫌がらせをされたりするそうです。(←この件を上司夫に話しても、お前の言い方が悪いし家事ぐらい娘にやらせず一人でやれ、とモラハラ発言されて終わるらしい)
とにかく娘達も酷いが、上司夫も酷いモラハラで言葉の暴力も酷い上に上司が相談しても聞く耳持たない上に、娘が常識外れの酷い事を言っても娘の肩を持って、まず上司を非難する(夫の理屈曰く、言ってもきかない娘より、言えば大人しく従う上司の方が楽で話が早い)事が前提で考えてるのでタチが悪い。
じゃあ上司夫はさぞかし子煩悩で、娘達の面倒をよく見てるのだろうと思われるが基本的に放置で一年の半分は海外出張している仕事です。今はコロナ禍で在宅ですが、娘のご機嫌取りや買い物は「女の事は女でやれ」と言ってだいたい上司に押し付けてくる上に、娘のことを真剣に相談(ひきこもり子の社会復帰など)すると逆ギレして「じゃあ俺が家を出て行く！or家族を置いて海外駐留してやる！」という脅しが常套句。
そんな酷い環境だったら、まず別居した方がいいんじゃ…と思いますが、別居したらこの家庭が崩壊する＋別居するなら二度と家の敷居は跨がせないと夫から脅されていて実行できないそうです。
誰か上司身内に味方になってくれそうな人はいないか？とも思うのですが、上司の親は「あなたが黙って耐えて家庭を支え続ければ良いのよ」という風に追い詰めて昭和の母親像を押しつけくるタイプの人です。この上司の母親も固定観念が強くて、上司の家庭に無駄に口を出して悪影響を及ぼしてる厄介の種。自分と同じ様に昭和の母親(家庭のことを何不自由なく全てカバーする専業主婦)になれ！と正社員で働く上司に押し付けてきて、出来ないと駄目な母と上司家族に愚痴る事でより家庭内カーストで上司が貶められる。
本当に数年間愚痴を聞き続け、なんとか穏便な突破口無いものかと探し続けてましたが、そもそも上司の周りにモラルが低い人が多すぎて地獄絵図。
上司はもともと気が弱くて争い事が嫌いな性格で自分が我慢する事で調和が成り立つならそうしようという優しい性格なのだろうなと思います。
自分だったら耐えられないような酷い環境で、数年間毎日聞いてるとこちらもあまりにストレスが酷くて、上司ほどの忍耐が無い自分にはもう愚痴を聞くのもしんどいです。(自分が上司の立場だったらとっくに逃げてるか暴れてる)
愚痴の内容が悲しすぎて、聞いてるこちらが泣いてしまう事もあります。
数年前から脱毛症にも悩まされてますが、おそらく(他にも原因はあれど)上司のモラハラ家庭の愚痴も影響があると思います。
業務内容は良いので転職はあまりしたくないのですが、コロナ禍で大変ですが転職も考えないといけないのかなとも思います。
あまりに辛かったので、愚痴を聞き続けるのが辛い、プロのカウンセラー等を利用した方いい、もう家庭の話をするのはやめてくれませんか？と伝えたら、
「話を聞いてくれる人(自分)が居ないと私はますます追い詰められる。カウンセラーは聞くだけで真摯なアドバイスなどしてくれない。味方だと思ってたのに…」と泣かれてしまいました。
そもそもアドバイスなど、5年間に渡って(他所の家庭に口出しするのは野暮なので)控えめに言い続けてきた…娘さんを少しずつ自立させる為にケータイ代を払ってもらったり洗濯なども自分の分は自分でやるようにしてみては？別居して距離を置いてみるのはどうか？等色々としてきたが、いろんな理由があって何一つ採用された事は無いです。(娘自立作戦は娘と旦那の反発に合い無理。別居も脅されて無理)
最初からアドバイスなど本気で実行する気もないのなら、傾聴のプロのカウンセラーに話せば良いのに、人を無料のカウンセラーがわりにするなという怒りも湧きます。
家庭がモラハラで、未成年や金銭面に不安があって脱出できないのは理解できますが、未成年でもないし金銭面でも十分生活できる収入があり、やろうと思えばいつでも別居を実行できるのに、わざわざモラハラ家庭に居続ける意味が本当によく分からないです。
ここまで来ると、好き好んでその環境に望んで居るのか、それともある日夢のような奇跡が起こって急に全て上手くいくように考えてるのか…上司の考えも理解不能です。
おそらく後者の考えが強そう。社会に出れば娘達も学習してわがままを言わなくなる…だから家庭では伸び伸び過ごさせようみたい他力本願な事も言ってますし。
けれど実際は社会の厳しさにぶち当たって、就職したけど一年保たずに辞めるを繰り返してるパラサイト無職になってますけどね。家庭内でのわがままも相変わらずですし。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
