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はてなキーワード: 社会インフラとは
そうでもないやで。
で、最近の農産物価格は物価上昇率を上回るペースで高くなってるものも多いんで、上手く選ぶと結構いけるやで。
総務省のLINEへの指導だが、そもそもが、民間の会社への依存が強すぎるのではないかという気がする。社会インフラというならそれなりの対応をすべきで、そもそもが通信事業への外資の制約がある趣旨はそういうことなのだろう。
それをなし崩し的にLINEを重要なことにも使って、使った後に資本関係をどうのというのはどうなんだという気がする。
ちなみにLINEを”みんな使っている”というのは幻想で、自分は使っていないがそれなりに自分としては不便はない。（たしかに他の人から不便といわれることはあるが）
ということで、ここでそういうインフラはNTTデータが作ればいいんじゃないかと思ったが、なんとNTT株式を売却して、中国資本の参入を政府は計画しているという話もあるらしい。
なんだかちぐはぐな感じだ。
例えば麻生
日本政府は日露戦争で戦費を海外から借金したが英米銀行団、ジェイコブへの完済は１９８６年。
大戦を経て８０年、どれだけ時間がかかっても返した、これが信用だ、日本凄い
こーゆー談話や言説はよく見る
日本人は愚直で誠実で勤勉で真面目だと
うん、ウソです
そりゃ払うわ
一つは軍票
日本は戦前戦中に正貨流出を抑制するため莫大な軍票を発行し外地における支払いに充てた。
記録に残るものだけでざっくりと国家予算２５年分も乱発したわけだが、これ一円も償還してません。
日本政府の建前としては、戦後賠償でまとめて払う、払った、なんだが。
当時の国家予算が１兆円でもっとも額の大きいフィリピンに対して１９００億円
ちなみに、日清戦争では日本は１万人の戦死者を出して、その賠償請求として中国（清）から国家予算４．５年分の賠償をもぎ取った
搾取してボロ儲け。
ところが日本以外の先進国では第一次世界大戦以降に雲行きが変わった。
有色人種は犬猫と同じ、動物に人権を付与する必要はない、という旧来のロジックはもはや維持不可能だった。混血児もガンガン産まれてるし。
植民地の住民にも人権を付与しなければならない、社会インフラを整備し教育を施し。
イギリスは２０世紀初頭から植民地を切り始めた、勝手に独立せぇ、連邦に残りたけりゃ残してやるが国家運営は自分たちで好きにしろ。中東は続々離脱
アメリカも同じ、フィリピンから大量の人や廉価な農作物がアメリカ本土を侵食し始めた。
同じ国内という建前だから関税やら人の移動への制限はかけられない。
たまらん、つーことで、１９３４年にフィリピンを切ることにした、アメリカ議会でフィリピン独立法成立、大統領署名。
フィリピン（独立）政府がフィリピン憲法発行したらその１０年後に国家独立、延長は無し、というもの。
翌年１９３５年にフィリピン準備政府はフィリピンコモンウェルス（憲法）発行、州政府発足、１０年後に国家独立確定。
この州政府の独立性はアメリカ合衆国の「州」よりも高い自治権が設定されている。
争いが嫌いなフィリピン人、フィリピン政府は国防の方針を中立化と定めた。
軍事力に国家リソースを割く余裕が無い後発国はこの選択しか無い。
現在も英連邦に所属するカナダのカナダ軍の統帥権（カナダ軍最高司令官）はイギリス国王なんだが、
当時のフィリピンの国際収支を見てもアメリカの傀儡、搾取の痕跡はゼロです。
ってところに１９４１年、皇軍は「可愛そうなフィリピンを救ってあげる、大東亜」で軍事侵攻
抵抗する軍事力が無いフィリピン政府は秒で「Open City」（非武装都市宣言）の無条件白旗。
当時フィリピンの人口は３０００万人、殺しに殺して１１１万人を殺し
（米軍の砲撃によるものだと言うアホがいるが、日本が軍事侵攻しなけりゃ米軍はフィリピンを砲撃しねぇわバカと先に答えておく）
日本は二年間フィリピンを傀儡したが、フィリピンの人口統計はこの二年間だけ見事に欠落している、資料が残ってない、誰が燃やしちゃったんだろね。
日清戦争は１万人で４．５年分
日清戦争の戦後賠償では、中国の「払えない、待ってくれと、勘弁して」の訴えに軍艦を横付けして脅した
日本の学校ではイギリスが中国人をアヘン漬けにして滅亡させた、とミスリードを誘う教育をしている。
第二次世界大戦の賠償交渉で日本は「わいら焼け野原、みてこれ、空爆されてなにも残ってない」
当時は衛星写真など無い、地上からの撮影、空撮しかなく選別切り取りが容易。
うん、ウソ
米軍はすでに制空権取ってるから低高度からの精密爆撃ができた。
釜石の高炉は古いものだけ破壊され最新の高炉は戦後すぐに復旧している。
これは経済、工業統計でも明らかで日本の工業力は戦争で３－４割しか毀損していない。
ちなみに日本が戦後に工業統計や戦時被害を公式に集計し発表したのは賠償の７割を占めるフィリピンとの講和条約締結後の昭和３１年から。
アメリカ政府の意図は早期に復興させてうまい汁を吸う気だったからね、案の定
アメリカは戦後利権を独り占めするために焼け野原の写真を世界にばらまいた。
日本は四季があって水道水が飲めて天皇が統治して国民は清廉潔白高潔
うん、ウソです
二季しかなく、水道水は放射能とPFASで汚染され天皇は戦争責任を負わずに居座り国民は居直り
なんか反論ある？ｗ
この怪文書は画像生成AIと反AIの関係をわかりにくく譬えたものだ。
※これはフィクションです。
J県にある国道の旧道は住宅地を通り交通量も多いため慢性的な渋滞が発生していた。
バイパスを建設したいという話はもう50年以上前からある構想だった。
それが去年、一年間の工事であっという間に開通することになった。
しかしそれは暫定二車線での供用開始となる。
なぜならバイパス予定地には3軒の立ち退きが残っていたからだ。
全体の9割が四車線化ですでに完成している。
1割が立ち退きできていない影響で暫定二車線となっている。
9割の部分も渋滞や安全性の関係で全線が二車線で運用されているため制限がある。
速度超過などバイパス特有の違法行為の増加が問題視されることがある。
自動車専用道であり歩行者、自転車などで通れないという不満も挙げられている。
旧道では3時間かかるルートがバイパスでは20分で済むようになった。
すでに社会インフラの一部として機能しだしていて、これを廃止することは考えにくい。
一生ここに住むつもりで、今回のバイパスは寝耳に水だと思っている。
無償での立ち退きを拒んでいて、有償なら考えてやらないこともない。
自分たちの土地の価格は1000万円以上だと主張しているが公的な評価額は1万円程度であり折り合いはつかない。
バイパスを有料化し土地の所有者であるネット絵師に通行料を納めることを主張している。
バイパスが真横にできたことで騒音問題に悩まされており、夜も眠れない。
そもそもバイパスは本来違法であると主張し、廃止するように要求している。
車の通行を妨害、釘をバイパスに撒き通行する自動車をパンクさせるなど、いくつもの実被害が出ている。
収入がなく立ち退くと住む家がない。
■他の元住民
プロ、アマチュアの写真家、プロイラストレーターなどが住んでいた。
立ち退きにも理解を示した。
彼らには仕事で十分な収入がありすでに新しい家に引っ越している。
バイパス建設にかかわる強制立ち退きは公共の福祉、国の発展に必要であるとして、6年前に法改正され合法化された。
立ち退き拒否の問題は認識しているが、現在の所、表立って動く気配はない。
車の通行を妨害する件に関しては、まだ刑事事件にはしてないが、今後はわからない。
再三にわたり、法律資料を提供するなど説明に務めているが、ネット絵師側は応じていない。
基本的に6年前の法改正で対応済みであり、法解釈と法の運用方法の説明に焦点を当てている。
よくあげられるほとんどの問題点は、既存の法律で対応可能であるという認識でいる。
■一般市民
バイパスでパンクすることを把握している一部市民は、バイパスを避けている。
ほとんどの市民は他人がバイパスを通ったか旧道を使っているかにそもそも関心がない。
■支援団体
ただこの手にありがちなことととして、非常に攻撃的なため、他人の共感を得にくい。
■マスコミ
バイパスの問題点を複数回にわたり深刻だと報道し、市民に不安を煽った。
バイパスの開通により通行時間の短縮などの利点を報道する場合もあるが、一部である。
一部の団体、企業はパンク事件などを受けバイパスに懸念を表明した。
バイパスを肯定した一部企業の中には批判を受け、バイパス利用を撤回させられた。
社員の中にはバイパスを使って通勤時間の短縮をしている人も実は多い。
外資を中心とする超大手企業はバイパス開発を推進しており、大々的に利用している。
■今後の情勢
成田空港の立ち退きはどうだっただろうか。
最近でいうなら中央リニア新幹線の静岡県知事まわりなどが記憶に新しい。
ちなみに多くの立ち退き問題は当事者が死亡し世代交代するときに解消されるケースがある。
今後の情勢変化に注視していきたい。
本邦の“女流”ジャーナリストの草分けと言えるであろう上坂冬子は、かつて著書の中で原発について
「我が国の優秀な専門家の方々がしっかりやってくれているのだから、素人が文句をつけるべきでない」という旨の主張をした。
ところで氏は東日本大震災の少し前に世を去っている。ほんの少しだけ長生きしていただきたかったことである。
野次馬の声を押さえつけることなどできないしするべきではないが、それにしても野次馬の声のボリュームが（テクノロジーによって）大きくなりすぎている。
野次馬と一緒にリアルタイムでワーワー相談しながら進められることなどない。当局者は萎縮して右顧左眄し、一貫性を手放し、アリバイ的な形式主義に陥る。弊害しかない。
中立的な社会インフラになりかけてたのが、一気に２ちゃんねる的なモノに戻っていった。
野次馬はそういうサンドボックス内で好きなだけ騒いでなさい、実務は密室で進めておくからという体制が固まりつつある。
いま「権力は信用ならない、文春砲が民衆の武器だ」と、スキャンダルによる私刑に期待と支持が集まっている。
それはしかし俯瞰的に見れば「うまく砂場に誘導されている図」であると思う。
世界的な「法秩序より正義を」の動き、デマの物量戦、情報蝗害、インプレゾンビ
とりあえずメモまで
中国人の甥が中学生で、中国人の義理の妹が公立小学校の先生をしている。
中国にもたくさん中国人の友人、知り合いがいて、毎日のように現地の教育現場の様子について知ることができる。
上記リンクの投稿にも書かせていただいたが、中国人の義務教育課程はとにかく徹底的な詰込み教育で公的な授業時間は日本よりも長い。
また宿題が大量に課せらえるので、それを終わらせるだけでも手一杯な状態が中学卒業まで続く。
こういった話題になるといつもスポットにあたるのは子供の方で、中国人の間でもこういった子供への過度な教育に疑問を持つ人は少なくない。
しかし冷静に考えるとこういった教育現場を支えているのは紛れもなく学校の先生たちであり、当然先生たちの負担も大きなものになっている。
中国はSNSが非常に浸透している国だと思う。どのくらい浸透しているのかと言うと、チャットツールのWeChatは老若男女問わず、スマホを持っていさせすればほぼ確実にアカウントを持っており、日常的な連絡からオンライン決算などにも頻繁に使われ社会インフラ化している。
アリババが開発運営する釘釘（Ding Ding）と呼ばれるアプリがあるが、公立学校からは全てこのアプリを各家庭にダウンロードして登録するように言われる。
アプリに登録すると子供が所属するクラスのグループにアサインされ、そこでクラスあるいは学校全体のお知らせなどが共有される。
ざっくり言うと、MicrosoftのTeamsのようなソフトウェアなのだが、学校の運営に特化した様々な機能が備わっている。下記に主な機能を紹介すると、
ざっと色々と釘釘（Ding Ding）について書いたが、学校の先生はまずこのアプリを使いこなせなければならない。
また先生への連絡もDing Ding上のチャット、場合によってはビデオチャット通話で連絡をとることもある。
中国の甥も最近天候の影響でオンライン授業が行われているのだが、国語の難易度の高い宿題が出された時、夜8時、9時くらいでも先生から連絡があり、その進捗を確認されたとのことだった。
甥のクラスは大体45人なので、優秀な生徒は簡単に済ませるにしても、直接連絡による進捗把握は先生にとってもかなり大きな負担だ。
天候によるオンライン切り替えは、当日の早朝早い時間、あるいは前日の遅い時間帯に学校から先生へ通達されるので、その対応力も問われる。
冒頭に書いた義理の妹は小学校の先生だが、帰宅後もDing Dingでオンライン上で生徒とその保護者と繋がりっぱなしなので、休まる時間がないとぼやき、実際、夜何時になってもお構いなしに保護者から連絡が来る。
そして深夜になってようやく当日の小テストの採点が終わったと喜ぶ。
中国は小学校から各科目専門の先生が配置されており、これは日本と比べても素晴らしいことだと思う。
中国には、師範大学と呼ばれる、教員養成専門の大学が各省にあり、そこの大学を卒業、教員資格をとって始めて教師となれる。
若い世代の先生であれば、Ding Dingを使いこなすのは難しくはないが、シニアの先生たちは難しいとは言いながらも使いこなせていて（少なくともオンライン授業は全く問題なし）すごいなと思う。
「さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。」
はっきり理由がいえないのにどうしてこういいきれるんだろう？
なぜかどうしても理解できないというのなら、こうかんがえてみたらわかりやすいだろう。
国内に出回っているはずの印刷した紙幣や国債の一部は、国の借金にはならない。いつのまにか消えてしまう。
たとえばそれは津波災害で家ごと流された箪笥貯金（金庫でもどこでもいい）でもあろう。
あるいはお金持ちが「どうだ、あかるくなつたろう」などといいながら紙幣に火をつけてもやしている。
あるいは脱税のため地面にうめられたまま忘れ去られてしまう。（たまにゴミ捨て場から拾得物として発見される）
金を持っているのに人に頼れなくなった孤独死老人の遺産も国にどんどん帰って来る。（独身増田たちもちゃんと人や国に頼れって口酸っぱくいってるのにな）
amazonの儲けとして海外に輸出され日本国内で出回らなくなった札束と考えてもいい。
便所におとしてクソにまみれた紙幣、海に流された財布、火事で燃えた金庫…。だれももうその金を使わない。
あるいは、配られても使用されないで期限が切れる子育てクーポンやワクチン券なども姿をかえた臨時紙幣だ。
これらはすべて「税収」としてカウントされているわけでもないのに日本政府の債務や支出を実質的に消しつづけている。
だれも「帳消し」にしないだけ。
（余談だが万が一、帳消しになどして「うちの省庁では今年わりあてられた予算を消化できませんでした」となったら翌年から予算がつかなくなるんだからね。
お小遣いはみせかけだけでも全部使っておくことが大事なんだ。そうそう、文科省も総務省も予算どりが下手なんだよね）
ご存じのとおり日銀砲とは紙幣に準ずる国債を仮想的に大量に印刷する行為なのだ。
日本は円高を監視しつづけ、すこしでも円高がすすもうものなら日銀砲を即時うちつづける粘着行為をしてすら、
国内では実際に「デフレ」、あるいは「インフレの過度な抑制」がずっとつづいていた。
この度のインフレは日銀砲をやめてからおこっている。産業空洞化による円安が原因だ。
なので日銀は今度は放出した紙幣を回収する方向で介入した。これが逆日銀砲とよばれるほど長続きするかはわからない。
これからどうしたらいいか。ＭＭＴかそうじゃないかなんて定義する必要はない。
安くなった円などいくらでもくばって、生き延びさせて、女性や環境にやさしい国をつくらねばならない。
「国内企業からみれば無駄な」科学技術も発展させなければいけない。
そうして国際競争力をつけなければ、「冷却水放出国のぶどう」「冷却水放出国のほたて」などのように悪口をいわれて安値でもつっかえされてしまう。
日本はこの２０年ほどで首相暗殺（未遂もふくめれば２回）や原子炉関係などイメージが悪化している。
（まあ小渕首相の過労死でそんなにおちなかったのが逆に不思議だけど。）
「性を食い物にするアニメ・漫画が流行っているのに実際の犯罪は隠ぺいしすぎていて安全コストが実は非常に高かったのがバレた」
「マイナカードやスマホが全員はつかいこなせず、デジタル納税・デジタル投票・デジタルワクチン証明できない」という社会インフラの古さもかなり痛い。
まあインボイスも地方振興券なみに簡単につかえる申請アプリを先につくっておけばなんとかなったかもしれないのに
ズルズル「やっぱやめようかな～」などととなえる弱腰クソ政府だからね。
輸出企業だのインバウンド目当ての接客業が景気を盛り返しかけているみたいだからそっちの方向でとりあえず稼ぐのもいいかもね。
いつかキューバのように６０年前の車を大事に修理してつかう国になってしまう。
キューバは幸せな社会主義国家ではあろうが、先進国とはもはやいえない。
あるいは、ロシアだ。１億人の国民、豊富な地下資源。でも産業は農業石油の一次産業以外は空洞化したままだ。
貿易港が冬にとざされるから一次産業の産品でさえ輸出できない。
ロシアとウクライナの姿は、人口だけでいえば日本と韓国によくにているよ。
将来ああならないように気を付けなければいけないよ。
