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はてなキーワード: 会計処理とは
これは簡単だ
その裏でどんな悪徳が行われていようとも
見逃される
それはそれ、これはこれとして扱われ
それら周辺事象が弱者保護として掲げられた看板を汚すことは無い
これも単純だ
【男女の非対称性】
女が男を性的搾取したりするコンテンツが許されるのと同じ理屈だ
少女がアイドルとして搾取されると世界の終わりとでも言いたげに騒ぐが
それは、二次コンテンツも一緒
矛盾を指摘されたら唱えるのだ
「せーのひたいしょーせー♪」（ドラえもんの秘密道具のように）
これはこれまでの流れとは若干違い
どうしたってマイノリティと衝突する
これが、リベラル男性のやってる、特に女性に阿らない反差別活動なら
自分の看板が大事だから、最弱属性を優先し、綺麗事を並べるだろう
けれども、反差別とは言っても、自分を中心においた反抗運動が主体のツイフェミは
だから、更衣室やトイレ、浴場に「男性の体をもった女性」が入ってくることを許容できない
でも、それを強く宣言すると、自身の活動に支障が出る事をしってる者もいる
そういう輩は、【無言スルー】になる
の元増田です。都の監査結果に対する再調査の結果が公表された（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi2.pdf）
ので見ていきます。
（完全に忘れてて乗り遅れました、残念）
○この文書は東京都保健福祉局によるものであり、第三者性はない。
○本件調査結果は、少なくとも以下３点において到底認められるものではない。
・通常認められない請求と認定したにもかかわらず、事前に知らされてなかった費用を後から認定して返金を求めないこと。
・通常認められない請求に基づいて費用を支払っていたにもかかわらず、過年度の事業を再調査しないこと。
・監査委員の指摘に答えていないこと。
では具体的に見ていきます。
細かい計算でもいろいろ突っ込みどころがありそうですが（飲食費用とか宿泊費用とか）、そもそも全体として変じゃないかと思われるところに絞って突っ込みます。
本件再調査結果をもって、『本件再調査の結果、Colaboの会計処理に不正はないことが明らか』（https://colabo-official.net/seimei230306/）などという意見が散見されますが、これは明白に誤りです。それはなぜか説明します。
（地方自治法242条9項）
監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。
今回の場合、①都知事（保健福祉局）が必要な措置を講じ、②監査委員に通知しなければならず、③監査委員はこれを公表しなければならない、という構図です。
つまり、再調査をしたのは事業実施部局であり監査委員ではありません。勧告を受けた地方自治体はそんな酷いことはしないよねという信頼に頼った制度設計ですが、悪く言えば泥棒に鍵を持たせて牢屋番させているようなものです。
勧告を受けた行政機関による再調査ですので、言えたとしても「本件事業を所管する東京都保健福祉局による再調査では、様々な不適切な会計（請求）が明かになったものの、返金までは認められなかった」程度でしょう。
※ただ、通常の行政機関の場合、「お手盛りじゃないか」と言われるのを嫌ってこういった再調査では必要以上に厳しく見ることが通例です。本件の場合そうではないですが…（以下で詳述）
通常の委託事業（概算払い）の精算の場合、Aという請求が認められなかったらそれまでで、後から「AがダメならBを請求します」と言っても後の祭りです（そういうのは下打ち合わせでするもので、請求・支払いが済んでから引っくり返すことはまずあり得ません。）。
本件再調査では、様々な請求の不備が見つかりました。可能な限りその額を小さくしたいというインセンティブが働く東京都保健福祉局をしても、7%ほどの過大な請求がなされていたとのことです。
であれば、当然に過年度の事業についても再調査を行い、同様に不適切な会計が行われてなかったかを調査しなければなりません。
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。
保健福祉局としては、「過払いが認められなかったので過去の事業年度について精査を行うことまで求められていない」ということなのでしょうが、この対応は行政としては考えられません。不適切な請求があったことは明かなのですからね。国が同じことをすれば連日国会で大炎上です。主に共産党や立憲民主党あたりから火だるまになるでしょう。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
「再調査の結果、保健福祉局はこう特定して認定しました」としているだけで、客観的に、監査委員から見て検証可能なものは一切示していない。
※監査委員から見て、というのが重要です。もちろん保健福祉局はバックデータを持っているのでしょうが、この調査結果では監査委員は検証できないでしょう。
（２）アウトリーチ支援など本件事業の履行の完了については、具体的に事業の実施状況を確認できるよう受託者に対し報告を求めること。
再調査結果では一切触れず。
※勧告ではなく単なる意見だから、来年度以降気を付ければ良いと整理したのでしょうが、これはおかしいです。そもそも、本件再調査は委託料の過払いだけでなく、「本事業として不適切と認められるものがある場合」（監査結果報告書）も調査されなければなりません。それにもかかわらず、実施状況の報告を受託者に求めた形跡がないってのはおかしいでしょう。
（３）人件費や報償費等の本事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については、事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること。
なお、当該経費の按分の考え方であるが、団体の事業費の全体額（当該報酬を除く）のうちで本事業の経費（当該報酬を除く）が占める比率を乗じて、算出した。
※こんな雑な案分の決め方で認められるわけないでしょう。何時間従事してとかの目安もなく？人件費は額が大きく、ここの案分率を下げると返金が出るので、何とかして案分率を上げたかったのが読み取れます。
明らかに保健福祉局は多少無茶なロジックを組んででも何かを守りたいご様子です。それが事業者なのか本事業なのか政治家なのか組織なのかは私には分かりませんが。
投稿した瞬間に気付きました。これを返金請求した場合、都の訴訟リスクが高いですね。
都が一度認めた請求を引っくり返すことで返金が発生した場合、Colaboからの訴訟に耐えられなくなりそうです。
もちろん、元々Colabo側がかかった経費全額を都に報告していたらこんなことにはならなかったのですが、それは都が認めていたという話ですからね。
※なんでそんなやり方を都が認めたんだ、政治家の圧力があったんじゃないのか、などの論点はあるにせよ、です。
なんだ？終わったら監査全否定？これがゴールポストを動かすってやつか／この人もだけどなんで経費全体の内で上限2600万だけを都が払う話を知らん奴がたくさんいるんだろう。表3裏帳簿説が尾を引いてる？
ただ、その監査結果を受け入れたとしてもこの再調査はおかしいって話ですね。
上限2600万円ってのも十分理解した上での話ですよ？分かりませんか？
2021年に厚生労働省が発表した数字では有効求人倍率が0.57倍らしい
不人気じゃん！と思う増田も居るかもしれないが、この数字は1人に対してどれだけ求人があるかを指している
つまり経理を希望している人間1人に対して、経理の求人は0.5人分しかないということだ
ちなみに経験者がエージェント経由で転職しようとすると、採用人数1人の求人に100人が応募していたりする。単純に1/100
新しく出た求人でも自分が応募する頃には15～30人ぐらいは応募してたりした。つまり経験者同士でも弱肉強食の世界からは逃げられない
経理の求人を見たことがある人は、一度ぐらいは「日商簿記〇級以上」という文言を目にしたことがあるだろう
日商と全経と全商があるが、本題からだいぶ逸れるのでその辺りは割愛する
高い合格率からも分かる通り、経理じゃなくても取得した人間が多い
説明不要の金字塔資格。とりあえずコイツを持っておくと大抵の求人には応募できる。ただし応募できるだけ
持っておくと営業でも使える。と言われることが多いが、こいつを営業に活かしてる人のエピソードを聞いたことがないので眉唾物
B/S読めます、P/L読めます、T/B読めます。だから？って感じしかない
合格率はそれなりだが、未経験が経理を目指すならマストになる資格。面接時での熱意アピールにも使える、かもしれない
未経験には過ぎた資格。難易度と勉強時間から、税理士を目指したいけど受験資格が無い人間向け。類似で全経上級がある
たまに「これ持ってれば余裕じゃね？」みたいな発想をする人間が居るが、未経験にコイツを求める企業は絶対に存在しない
ハイクラス求人でたまに記載されるレベル。独学はやめとけと言われるレベル
とどのつまり経理の資格とは、チュートリアルが終わっていますよ。というレベルでしかない（一部上位資格を除く）
日商簿記で学べる知識というのは基本的に実務では役に立たない。正確に言うと業務形態が様々すぎて知識が活かしづらい
超絶簡単な現金の出納業務も未経験では出来ないだろう。1級持っていようが3級レベルの実務が出来ないのが未経験なのだ
じゃあ何で必須要件だったり、歓迎要件なんだよ。と思うかもしれないがそこは学歴フィルターと同じだと思ってほしい
学歴フィルターと違う点は、実務経験が長ければ特に問題がないという点。というか実務経験が強すぎるので、資格勉強はチュートリアルでしかない
・手取りはこれだけ欲しくて～、福利厚生は～とか贅沢抜かすな社保完備と残業代、交通費全額支給で妥協しろ
・やるなら正社員でやれ
地獄のミサワよろしく、「俺200社も受けて全部落ちるとかつれ～わ～夜も8時間しか寝れなくてつれ～わ～」ぐらいになるまで応募しろ
たかが20社とか30社で甘えるな。30社程度で採用されるほど市場価値の高い人間なら、そもそも苦労なんかしない
評価されない。大体こういう質問の時ってしょうもない業務ばっかり。
評価されるのは給与計算の経験だったり、労務税務の知識だったりと管理部門向けのやつしか評価されない
評価されたところで経理業務に活かせるのは税務ぐらいなものなので、それ以外は決め手にはならない。あくまで経験（知識）があると会計処理がスムーズだねって程度
そもそも労務の知識が必要なら労務担当に話を聞けばいいだけなのでわざわざお前に管轄外の知識を求めない
管轄外の知識があると評価されるのは、経理以外を兼任する企業だけなので
何でも屋（ゼネラリスト）になりたい増田は幅広く手を出しても良いと思う
一般事務の経験を積んでから。派遣として事務の経験を積んでから。
それは結構なのだが、じゃあお前は経理に転職した時に一体いくつになっているんだ？と問いたくなる
35歳まで一般事務やってました。今から経理に転職しますじゃ遅すぎるという自覚を持って欲しい
年齢という誰でも持ってる武器を疎かにする人間が多すぎる。以上。終わり。
案の定、上場企業増田のような増田が出てきたので一応追記しておく
最初に書いてある通り「『未経験の人間』が経理になる為には」というコンセプトで書いてるので、英語力がどうとかはもうズレてるんですわ
あと100人が眉唾って言われても知らんがな。俺が見た求人だとそういう求人もあるよって話で、べつに全ての求人で倍率100倍なんて書いてない
1に経験、2に年齢、3に資格っていうのは全世界の経理マンの間でも共通事項だと思うんだけど
ブックマークコメントで現金って書いてあるのをみて、なるほどなーと思った。
確かに現金がなくなって、すべて電子マネーになればかなりのメリットを感じる。
（もちろん今のペイペイみたいなやつじゃなくて、それなりのフィンテックの進化がもう少し必要だけど）
まず、お金にこれまでに何に使われたなどの情報をつけられるようになれば、賄賂などの不正が減り、会計処理の負担が減る。
そして、お金に属性のような情報を付加できれば、生活保護やベーシックインカムがもっとやりやすくなって、弱者救済にもつながると思う。
（パチンコとかギャンブルには使えない属性とかそういうことね）
消費期限情報を付加して、全世帯10万円バラマキ政策なんかもいいね。
現れる変化としては、信用の概念が全く変わりそう。
まあでも、セキュリティの問題が大きそうだし、量子コンピュータが実用化できてからこうなってくのかな。
詳しい人、教えてください。
どう見ても関係ない。
大量に支持の依頼を出しているね。
中嶋 哲史
@J_J_Kant
1958年東京生まれ。モラリスト（Auteur de réflexions sur les mœurs, sur la nature et la condition humaines《Petit Robert》）。全方位素人。リベラル左派。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から11年が経ちました。
中嶋 哲史
@J_J_Kant
一群のColabo叩きの連中には怒りしか覚えない。彼らの女性や困窮者に対するぞっとするほど冷たい憎悪の炎は一体どこから生まれてくるのだろうか。
https://twitter.com/J_J_Kant/status/1611717038720036864
幻集郎 Genjuro
@ky2chui
2時間
私はcolaboの「不当」な会計処理や、それを指摘された際のcolabo関係者の態度を批判する者の1人だけど、「女性や困窮者に対する憎悪の炎」なんて持ってない。他の批判者も大半がそうだろう。
そうやな
そもそもコラボが提出した経費のつじつまが合ってないんだから、再調査しろよ（措置1(1)）
#外形的につじつまが合ってないことを監査委員も認めたので、第1ラウンドは暇空完勝
そんで不適切なものや過払いがあったら返還請求しろよ（措置1(2)）
あとさあ、会計処理に（都側のルール設定も含めて）不適切な部分があるから改善する必要があるぞ（措置2）
そして現時点で不正と断定できなかったとしても、今後裏ドラが乗る可能性はあるんやで
#そもそも黒塗り情報開示のつなぎ合わせで、請求人が入り口の段階で違法性まで特定するのはハードルが高い
これから監査対象局による再調査、領収書の反面調査、さらに暇空がやると宣言している住民訴訟などなど、楽しいイベント目白押しやん
どうせ「暇な人達」は捻じ曲げて読むだろうから、これから書く内容がそのまま理解されることはないだろうけど、yet anotherとして、勉強がてら書いておく。
大本は以下。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf
もしColaboの行為が違法であった場合「暫定的停止勧告」が取られていたはず。
つまり「当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由」があったならば「理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる」と地方自治法242条 に規定されてる。
そしてそうはならなかった。ということは違法ではないという話。
そして決定した措置は「是正勧告」。要するに違法ではなく、はっきり言えば監査では「法人Ａ」には何もしないと言ってる。
としか言いようがない。
「暇な人達」は「不適切」という単語を「法人Ａ」への指摘だと思いこんでいるらしいが、全くの間違い。
監査はあくまで、東京都(福祉保健局)なので、東京都にこれだと状況が分からないから改善しろと言ってるだけの話。
不正があると言ってるのは、あくまで東京都の作業について言ってる。「法人Ａ」に言ってるわけではない。
上記の通り、「法人Ａ」は別にお咎めなしなので、それ以上なんとも言いようがない。
が理由として認められてる。
これは、そもそもすべてが「委託」であり、委託に「法人Ａ」の税理士、社労士報酬経費を全部盛り込んだのはおかしくないか?という指摘だけが理由があるとして認められてる。
「暇な人達」は福祉を何もしない人たちだから気にしないだろうけど、福祉局なので福祉事業内容を考慮すべきという主張をして、それ自体認められてる。
実質上はそれが全てだ。
引き続き、誤解を生むかもしれない福祉事業内容については、粛々と見直すことになるだろう。別に勧告があろうがなかろうが同じ。
本文の「意見」部分を見て誤解している人もいるのかもしれないが、これには特に意味はない。これらは「終わった後の意見」に過ぎず、大した意味はない。
おそらく、公聴会のときに言われたことをそのまま「意見」としてつけただけだろう。特に意味があるものではない。
まぁ万が一訴訟を起こされたときに、意見を付与したよ、一応仕事してるよ、と主張するものにすぎない。
その証拠は、他の住民監査請求の「意見」を見れば明らかだ。例えば以下。
https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/cmsfiles/contents/0000430/430507/300314_ikunokukenkai.pdf
どう見てもあしらった結果だ。これに意味を感じるやつは不思議だなぁとしか思えん。
(1) 監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
(2) 調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
どうするかはわからない。「勧告」は勧告でしかなく、それ以上でも、それ以下でもない。
金がある東京都では殆どが完璧なので容認されるのは少ないし、他県でも珍しいけど、一応ある。
例えば横浜市では以下のやつ。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/kekka/kekka-ju.files/20200624.pdf
勧 告
これまでの経緯も踏まえて改めて原因を検証した上で、令和２年10月31日までに、中区
桜木町１丁目１番地の53に、、、、
長々と意見が書いてあるのも似てるな。。
なお、該当の場所を知ってるが、上記など何の影響もない。この対象部署では大変だったのだろうが、それだけ話だ。
住民訴訟という手が残ってる。お金はあるそうなので頑張ればいいのではないかと思う。
文中敬称略
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「そしてみなさん、怖い話をしましょう よく聞いてください 「１２月３０日の１８時に、俺は１２月３１日に有識者会議に触れる事を予告しました。このツイートが証拠です」 「１２月３１日に告発と山本一郎記事２本が出て、”村木厚子さんは素晴らしい”」です わかる人につたわれー あははは」 / Twitter
◎（文春オンライン）仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか ＃1（https://bunshun.jp/articles/-/59413）
まずColaboはバスが傷がつけられた、これは暇空茜がバスの写真を公開したからだ。情報公開請求で女の子が傷つく。（正確には税金チューチュースキームが傷つく）という主張を行い、11月29日に憲政史上に残る甚大な事を行った。
こともあろうに国会議員か秘書が議員会館を借りて、提訴すると言って記者会見を行った。暇空茜が反論できないよう、十分に時間を遅らせた。
これは暇空茜が巨悪であり反社だとでっち上げるためだった。東京新聞の望月衣塑子はこのでっちあげに参加してでっち上げ記事を書いた。
http://korekichi.com/archives/19907910.html
という目的があった。これは12月28日までは確実にそうだったと考えられる。
なぜなら、文春オンラインの記事では東京都が問題だと言っていたからだ。
そして、監査結果に対する声明が2転3転しているが、消された内容からすると「東京都にこういうでたらめな会計処理でいいと飲ませたのだから合法で問題ない」という内容だったと解される。
当初は監査の結果もそうなるはずだった。
さらに文春オンラインの記事は東京都に問題点をずらすようになっていたことから、このように整理すると整合性が高い。
以上のような布陣には都議会議員、国会議員、東京都議会議員、厚生労働省も関与している。とくに都民ファーストはそう。
なぜ厚生労働省が関与しているか。有識者会議の意見として暇空茜を悪魔化しているからである。これはプロパガンダである。有識者会議で名前がなくてもこの問題は誰でも暇空茜以外イメージできない以上、厚生労働省は税金チューチュースキームに関与しているということになる。
美しき政治主導である。公式HPで人権侵害をやるというのはとんでもないことであるが、厚生労働省には選択の余地がないのだろう。都合が悪いことはすぐ黒塗りにする割に、これは出しっぱなしというのは全くありえない。
しかもこれは「仁藤夢乃らをなだめる」か「仁藤夢乃らを騙して時間を稼ぐ」ということ目的があった。厚生労働省「が」である。
この辺はへな・ちょこおの動画で推理されているが、ここでこれをつかう。
なお、この中でもあるように、そもそも郡司真子がぱっぷすはデタラメ実績がない団体で、でAV新法などに不適切な団体ということが指摘されている。とうぜんヒューマンライツナウも問題があるということになる。
さらにコラボが問題があったことはすでに指摘されているということになる。すべてこの団体はつながっているからだ。にもかかわらず仁藤夢乃らをなだめる目的は当然あったものと思われる。
ところが監査結果でたところ、実際は、ラストのところで一気に覆る。暇空茜の指摘を一切無視しているにもかかわらず、唐突に言い始めるというおかしな文章になっている。
最も一般市民の指摘にハイハイ言うのはおかしいということもあるのかもしれないが、本来これだけの不正を指摘して、一切説明がない、暇空茜に感謝もないというのもおかしい。
なぜなら、監査に問題がなければ今度は東京都が責任を負うからだ。
確かに、監査に問題があってもなくても東京都は責任があるが、ここで問題がないとした場合、今後ずっと東京都は税金チューチュースキームに加担するため持たないという判断がなされたのだろう。
やまもといちろうの「取材」を信じるなら、東京都の下の人間は監査結果をたぶん知らずひっくり返されたのでビビったのだろう。しかし、28日というタイミングでこれをやったのは、東京都の上層部が厚生労働省に問題を丸投げするためだったと考えられる。
この原因は、言うまでもなく暇空茜の認知プロファイルのパワーラッシュである。すべての団体に問題がある異常な状態を放置すれば東京都は知事のクビすら危うい。言うまでもなく小池百合子は自分の責任を丸投げして逃げるタイプである。
したがってColaboがまともに処理できない（可能性は60%以上）と判断し、責任を転嫁した。最初はColaboに対しては12月28日に監査で問題がないと発表し、またcolaboは記者会見して訴訟すると脅しただろう。そういう説明をして仁藤らをなだめていた。
それを悪用し、局長レベルで監査結果を変えたのは知事が了解していなければありえず、責任は絶対に取らない小池百合子は年末の期日設定だと議員、厚生労働省が動けないことを奇貨として丸投げしたのである。もちろんダメージは負ってもそのほうが軽い。
次にJBPressのやまもといちろうの記事はおかしなことになっている。
今度はCoalboがおかしいと言い始めている。今までと違うことを言い始めている。じゃあ文春オンラインは何だったのか。
やまもといちろうが「取材」しているとは信じられない。取材しているなら、エコーニュースRについては全く取り上げないのは理解できない。
暇空茜が指摘するようにColaboを爆破して延命しようとしうことだろう。
これを仕掛けているのは若草プロジェクトなのは仕方がない。ここは各団体を顎で使っている以上、ここを延命させることが必須だ。
何しろ有識者会議に出ていた連中、ヒューマンライツナウ、ぱっぷす、Colabo、BONDプロジェクト、若草プロジェクトの関係者全員、及び望月衣塑子のような東京新聞の女性記者のような連中が全員公金を横領する目的ででっち上げを行っていたからだ。そうなると村木厚子の信用も厚生労働省の信用もガタ落ちになる。最も政治主導で税金チューチュースキームを実施しなければクビになれば、もう天下りもない。55歳になれば昇給も停止する。なんの希望もない官僚にとっては政治家と有識者会議の言うなりになるしかない。こういうデタラメをやっていた連中は与野党とも同じである。
したがって、若草プロジェクトを延命させろという指示を受けて厚生労働省も動いているのだろう。
しかし、やまもといちろうはいちおう他の3団体にも触れている。
これはColaboを爆破するだけではなく、最悪の場合、他の3団体も爆破するという指示を彼は受けているのだろう。
東京五輪招致委員会も解散して清算団体となり、証拠を隠滅した。
同じことをやる可能性はある。
ところが更にNoteを出してきた
暇空茜の動画では村木が有識者会議で突如として肩書を変更していることを指摘したからである。
https://note.com/kirik/n/n6ae065db9a2f
ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性の問題は、はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題です。
これも凄まじくひどい。NoteでのっけからSioを頭がおかしいとして扱っている。
この証言は山本一郎も想定外だったということだ。ただし、彼はナニカの末端に過ぎないので、Sioの告発はなにかグループがやっている可能性はある。これは信頼性が高いだけではなく、信頼性が高い情報が出てきたタイミングがおかしいのである。
こういう問題を解決するのに、各省庁が担当集めて足りない人員やりくりしてどうにかしようとしてるんですが、まあ税金つかみ取りになるような利益相反はやめようね、左翼は排除しようね、というのは良いとしてですな。
「で、どうしたら解決するんですか？」
このNoteは当初は３団体を活かすつもりだったが、４団体ともアウトになりそうだという事をさらに想定したと思われる。
しかしながら、少なくとも税金チューチュースキームを壊滅させることが基本であるということは言うまでもない。結局NPOに任せるとかいうスキームは崩壊している。
なぜなら、こんなでたらめな公金横領で所得保障などができない可能性があるからだ。
また、ジェンダー平等や男女共同参画なんてなんのいみもないので学者は馬鹿ということだ。上野千鶴子以下、人文学、社会学は大学でやる学問ではない。ここも無駄だ。
そのうえ、女性記者も女性議員も無駄だ。何しろニュースとして報道ができない、「問題だと思わない」（社民党大椿ゆうこ）
これは女性はマスコミや新聞記者には向いていない。例外的に杉田水脈が存在しているということだ。
こう言われても女性差別には当たらない。なぜなら、この事件をまともに扱えないこと自体が女性は向いていないという証明にしかならない。
さっそくこれらの新聞社の人に聞いたところ、返ってきた答えは総じて「新聞社の記事考査のプロセス上の問題」とか「社会的に認め得る証言者が不在」などの返答でした。つまりは暇空茜さんが大勝利したにもかかわらず、社会的に不思議な人過ぎて記事として触れないぞということのようです。
つまりマスコミは権威とコネでしか報道しないバカということが証明される。裏を取らないからね。購読料泥棒でしょう。
また、AV女優を頭の悪いバカとして扱っている事自体、やまもといちろうの性差別意識がある。これはナニカグループの総意だろう。そうやって女性や障がい者を利用してうまい汁を吸うんですね。
さらに言えば左翼ではなく、極右人脈が左翼に入り込んでいるというのが正確なので、ここでもやまもといちろうは虚偽の発言を行っている。
今回の事件は非常に問題が多い。弁護士や公認会計士も絶対に唯では済まされない。厳罰をもって望むべきだろう。
国会議員もパリテとかジェンダー平等などという国民と一ミリも関係のない馬鹿なことに金を使う人間は処分する必要がある。
なので杉田水脈が正しい。彼女のような政治家は男性をみても居ない。すべてが正しいとは言わないが、少なくともぱっぷすやHRNがインチキなことはずっと発言していた。
このように1/1までの流れを見て、山本一郎の記事で何が書かれたか、何がかわったか、監査結果の内容を考えると、Colaboを爆破するということになるだろう。
当然困難女性支援法という女性を拉致して二度と脱出できないようにして公金を横領するスキーム、人身売買、性搾取スキームを法律で定めるのが目的である。クォーター制やジェンダー平等、アファーマティブアクション、女子学生の不当な優遇、パリテなどというデタラメをやった結果がこれだ。
それはさておき、仁藤夢乃は逃げてほしい。稲葉、だがてめーはだめだ。熊本県民が女に責任を負わせて逃げるなどとは男が廃る。見苦しいにも程がある。士君子たれ。ちゃんと仁藤を守り、証言すべき。男尊女卑なのはなんのためか。こういうときに男がクビを差し出すためだ。
2018年頃の仁藤さんのツイートを読むと、税金使う事業は領収書集めが辛すぎで、
税金貰わない方がマシって言ってたと思う。
それで、Colaboは都と粘り強く交渉して、同じ事業の繰り返しは金額の報告のみで済ませられるようにしたのでしょう。
今回の監査を行った人達は、当時の交渉を知らないので、杓子定規に判定をした。
都の会計処理として妥当性を疑わざるを得ない「不当」な会計となった。
都としては、Colabo から領収書を全部出してもらえば、不当な会計は正当な会計へ正常化できる。
領収書の無い請求については取り下げてもらい、返金してくれれば、やはり、正当な会計へと修正することができる。
唯一、「不正」な会計になるのは、領収書の無い請求分の返金ができず会計を正せない場合だけど、
Colabo は潤沢に資金を貯めているので、確実に返金できるはず。
弁護団が、絶対に不正はないと断言できるのは、不正を疑われ、不正でないことを証明できない（領収書を出せない）分は、すべて修正申告で逃れられると踏んでいるからだと思う。
輸出業者は商品を輸出する前に日本で取引・活動する際に消費税を取引先に支払っていて、
輸出先からは消費税を受け取らないので、支払った消費税が還付されて輸出業者だけが得をしていると批判しているのだが本当だろうか。
事業者が納付する消費税は 受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた金額なので、マイナスの場合は還付される。
本当に輸出業者が得をするのならば、今すぐ輸出業者になればよい。
そんなに還付が得だと思うなら外国人観光客向けに免税店でもやるか、Youtuberになって広告収益で生活しても良いかもしれない。頑張れ！
価格決定権のない下請けだけに負担が大きい制度なのでだめだとかなんとか。
価格に転嫁できないほどのレベルの商品・サービスしか売れない前提なのがなんともいえない。頑張れ！
簡易課税制度がある。制度に当てはまらないほど売ってるなら、税理士を使おう。
税理士がコレを言ってるのかな？
制度がややこしければややこしいほど税理士の存在価値があるというものだ。頑張れ！
金持ちほど消費金額が大きいのは事実なのに、何をどう計算したら逆進性なのだろうか。
高所得者はそれなりに金を使うのだが。
真顔で逆進性を訴えるコメンテーターは低所得者ではないと思うがどんな生活をしているのだろうか。頑張れ！
なんで自民党がメインの支援者の中小零細企業から反対されてまで導入したのだろうか。
ほとんどの企業ってのは「ちょい赤」「ちょい黒」決算を作って、ほとんど所得税事業税を納税しないのだから仕方ないよね。
そんな業者からも事業規模に応じた税負担をしてもらうシステムなのだから。
まともな人は「安定財源だから仕方ない」と考えるでしょうよ。
え？「税は財源ではない」？
もう勘弁してよ。
全然知らんかった。。。
家なんか絶対買わんとこ
他の方が図を示してくれてますが、日本の木造家屋の法定耐用年数は22年です。これは会計処理の時に「毎年価値が目減りしていって、22年経つと帳簿上の資産価値がゼロになる」というものです。つまり日本の家屋は「資産価値がめちゃくちゃ低い」のです。
資産価値が低いと、売る時も安く買いたたかれます。中古住宅を買っても「途中で売る」時に土地価格はそれなりでも建物は「古屋」扱いになったりして、売値に反映するどころかむしろ解体費用分マイナスだったりします。
そんな家、買いたいですか？それなら無理してでも新築買ったほうが有利だと思いますよね。だから日本では中古市場が機能しないのです。
会計処理や税務周りの監査は、人間が判断や決定をする必要があるため、完全にAIで処理することは難しいです。ただ、AIを活用することで、効率的に処理することができる可能性はあります。
例えば、データ入力作業や、領収書の照合や検証作業などは、AIを使用することで自動化することができます。また、税務申告書などについては、AIを使用して様々な条件を考慮した計算を行うことができるため、計算ミスや手間を省くことができます。
しかしながら、会計処理や税務周りの監査においては、最終的な判断や決定を人間が行う必要があります。AIを使用することで、処理をスムーズにすることはできますが、人間が持つ判断力や経験を補うことはできません。そのため、AIを活用することで、人間がより効率的に処理することができるようになりますが、人間が完全に代わりに処理することはできません。
