  |
はてなキーワード: 交付とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。
自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。
「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」
富士通で福田譲氏と言えば、執行役員EVP CDXO（最高デジタル変革責任者）兼CIO（最高情報責任者）であろう。SAPジャパンの社長を経て、2020年4月から富士通に転じた。EVPは常務に相当する。福田氏は時田隆仁社長の側近と言われ、同社Webサイトを見ると24人のEVP中、2番目に顔写真が掲載されている。秋草直之氏以降の「社長任期は5年、次期社長は常務から」という不文律が守られるなら、2024年6月に社長交代がある。
コンビニで交付可能な証明書の交付やオンラインで出来る手続きの窓口手数料をちょっとずつ上げて最終的には10倍くらいにして欲しい。
住民票の写しの交付なんてコンビニなら数分で完結するのに、役所の窓口に行くとまずは用紙記入場所で職員に案内を受け、用紙を記入して窓口の職員に渡して職員が用紙の記入内容を打ち込んで抜け漏れがあれば訂正させて料金を徴収してやっと交付。どんだけ人件費かけるんだよ。
しかも市内各地に出張所もつくって、場所によっては休日もやってる。明らかに過剰サービスだろ。あらゆる手続きをオンラインかコンビニで完結させて、出張所は閉鎖でオンライン化出来ない窓口業務は本庁のみでいいだろ。
あと有人レジとかも消費税20％くらいにしてくれていい。デジタルについていけないとか人の温かみとか色々言いたいことはあるんだろうけど、てめーらがサボったりお気持ち満足させたりするためのコストを他人に負担させないでくれー。
マイナンバーカード保険証でいま起こっている問題とマイナ活用の未来
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1512731.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1512731.html
ブコメを読んで思ったのだが、特徴的だな
"こうした交付時のミスは現状の保険証の世界でも少なからず存在していたと考えており、表にされなかったために認知されていなかっただけというのが筆者の意見だ。" ほんこれ
年金問題を考えれば「ミスに気付けるだけでもすごい前進」なんだが、政権批判と絡んで「100%の完全成功以外は認めません、全部致命的で論外な失敗です、さぁ国や行政を叩きましょ」ってなる人が居てゲンナリする。
みたいな意見と
この問題になると政府のやっている事に問題は無く、それは間違いのない事であり多少の瑕疵は起こりうる事でそれについてゴチャゴチャ言う方が問題であり時代遅れの老害であると言う人が必ず出てくるね。
みたいな意見
「問題は問題だが」という方向性の意見を「問題は無く」「間違いのない事」と主張されてるように捻じ曲げないと批判できないのは、流石に格好悪い
システム屋のやっている事に問題は無く、それは間違いのない事であり多少の瑕疵は起こりうる事でそれについてゴチャゴチャ言う方が問題であり時代遅れの老害であるってことですか、これじゃ意見も言えやしない
とか揶揄するんですかね？
現場が追いついてない保険証の問題とかもやべぇなって思ってるけども
だからといって「ナンバーレスにしろ」はぬるぬるな偽造させろ（もしくは国家負担で認証が必要な全現場に端末ばらまけ）と言ってるようにしか聞こえん
そもそもアナログの時点で違っていた（認知されていなかっただけ）問題とか、多重な要素を含み
やっとデジタル化が始まって、洗い出しが始まったとこじゃないかとか思うんだよね
これまでの「リカバリー」は、本人精査ができないから全部スルー、だったんだよね
これまでは金が出るから、病院側が気にしていなかった（無視してた）から、他人が受診するなんていくらでもあったろうに
システム化されたら問答無用で門前払いをして、マスメディアに被害者顔で「これはもんだいですょ」と語る医療関係者も、なんか違うって思うんだよね
わかるよ
運営が市から「東京逝き逝き連合」に替わるんで制度的に継続できないのは
でもさ
納期限前10日までに納税通知書を交付しておけばOK！あとは延滞金とりほーだーい♪なの
なんなの？
タイミング悪いと間に合わないよね
通知書もデザインが悪い
封筒の表のどこにも納付期限が書いてないから書棚の「後で読むボックス」に入れてしまって大老婆さんの様子見に行って帰ってくる月明けまで気づかないよね
そうして
こちとら支払う意思があるのに口座振替が「逝き逝きネット」側に登録されてなくて払い損ねるワケ
このような口座振替登録が間に合わず初回の延滞金が発生しているケースは多いのではないか
都は延滞金ビジネスで暴利を得ているのではないかとすら疑ってしまう
なんで新保険証を送ってくるときに口座振替登録用紙を同封しなかったんだ？おーん？
なにしてんの？
話題にもならない？
総理息子が大学生っぽいバカ写真撮ってた問題だが、息子を馘首した事で単に政局として報道が止みそうだ。
だがそんなのどうでもいい、岸田さんが総理を続けていいから報道をもっと掘り下げて欲しいのだ。なんでかというと、「官邸で何やってるかよくわからない」「誰が出入してるかよくわからない」という問題があるからだ。「なんか怪しい」し、「なんか変な人が出入り」している。
例を挙げよう。
やまもといちろうは鳩山政権で何とか会議に呼ばれ、官邸で何とか会議に出席していた事を嘗ては誇っていた。官邸に出入してる事でハク付けしてたわけだ。
この事は今ではやまもとは言及しない。最近氏はまたネトウヨっぽい文章ばかり書くようになってきたので民主党との関わり触れられるとイヤなのかもと思うので、この事で突いてあげると面白いかも知れない。
この時に参加していた会議の名前は既に官邸HPにも内閣官房HPにもない。それでいいのか？
更にこの会議の内容となると最初から公開されていないのだ。「誰を呼んだか/出入してるか」は微かにしか判らず、「何を話し合ったのか」「どんな資料が交付されたか」は全然判らないようになっているのだ。安全保障に関わる事でもないのに秘する必要はあるだろうか？
これはやまもと氏がどこの馬の骨とも知れずという話じゃなくて会議の参加を公言している人でも会議内容がよく分らないという例なのであしからず。
そして第一次と民主党政権を挟んで第二時以降の安倍政権の特徴として「これら会議を作りまくる」というのがあった。
現在の官邸は2002年に完成したとされているが、実際には2005年くらいまで内装工事や造作替えが続いていた。
この工事は付近の地上げと造成を含む大がかりなもので、2005年くらいから付近はゴーストタウンとなって、誰もいない宅地に警察官が立哨しているという変な光景が見られた。
それで周りの道路も潰して超大型化した官邸が完成した。床面積は10倍近く拡大されたのではないかと思われる。今の官邸は低層ながらオフィスビルと同等の規模がある。前の官邸は屋敷だが今のはビルである。
Wikipediaのフロア図には官房長官控室とか執務室、会見室などTVで見る部屋ばかりが書いてあるが、
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Prime_Minister%27s_Office_of_Japan.jpg
それだけであれだけの床面積を使う訳がない。
各階に大小様々の会議室やオフィスがあり、デカいビル故に、調理室、冷暖機械室、変電室などもある。そう、高圧受電するほどの規模なのだ。311と福一事故後の電力自由化で高圧受電するコンビニなども出てきたが、それ以前で高圧受電するのは大マンションや工場、高層オフィスビルだけだった。
そして重要なのは第一次安倍政権では、この増やしまくった会議室が満杯で新たに間仕切りするほどに会議を開きまくっていた。所謂お友達問題だ。
第一次安倍内閣はお友達内閣とマスコミに揶揄されて書かれたが、その特徴は閣僚人事だけでなく官邸の政策会議も然りだったのだ。
そして誰が出入してるかについてはマスコミもちゃんと書かない。でも「どういう感じの」人が出入りしてるかは噂話として流れてくるわけだ。
前述の通りに官邸はオフィスビル化した。すると出入する業者も多くなる。機械メンテや調理、産廃、什器の購買廃棄、清掃など、設備と管理要員、営業マンが多数出入する。
官邸では入場者のIDチェックと公安問い合わせをしているが、派遣業自由化によってこれらの人員は派遣ばかりとなっている。その為に短期間での人の入れ替わりが多い。
すると官邸に変な人たちが出入してるよとかのスキャンダラスな噂話はすぐに広まる。派遣社員が同僚に話す、他の派遣先で話す、それを聞いた社員が家族に話す…となって「面白い話」は広まりやすい。
因みに、第一次政権で安倍総理が病気辞職したのを仮病だという人が居たが、政権末期に安倍氏がずっとおかゆだけ食べているというのは有名だった。だから実際に体が持たなかったのだと思われる。
ところでこれらの問題で安倍氏は自分の利益になる事があっただろうか？
桜を見る会に自分の選挙区の人らを招待していた事を除いてそうではなかった。役人を他人に便宜は図らせるように使役して問題になったのばかりだったのだ。
例えば森友学園では第三次政権が成立すると早速校長が総理と総理夫人明惠に接近している。
この公人への接近と距離が詰まるスキームは校長の特段の能力ではなしに、お友達会議が轍となったのではないか？
桜を見る会では反社会勢力に近い政治ゴロが招待されていたのが問題になった。招待状を出したのは内閣府の役人だ。
ではなぜそんなコネが出来ていたのか？それはお友達会議のメンバー経由ではないのか？
三浦瑠璃の旦那がソーラー発電関係の詐欺で逮捕され、瑠璃氏自身も失脚状態にある。
これを旦那の犯罪と本人の評価は別だと擁護する人もいる。一般にはそれは妥当な判断だ。
だが気になる報道がある。
旦那の会社がソーラーサイト予定地近傍の、ソーラーサイトと送電網接続部の土地を買占めており、相場とかけ離れた売価を要求したという報道だ。
ここで思い出したのは東海道新幹線予定地と西武鉄道（コクド）だ。
東海道新幹線の基礎は戦中の弾丸列車計画で要点の所どころ工事もされていたが、平地など細かいルートは変更の余地があった。
そして正確なルートが発表されて国鉄が地上げの交渉に入る前に奇妙な事が起きていたのである。
・「競走馬の練習場」と偽り偽装会社を通じて新横浜駅付近の線路用地をピンポイントで西武の堤が取得していた。
・伊豆箱根鉄道という三島のローカル私鉄がとっくに廃線となり線路も路盤も無くなった路線で鉄橋の建設を始めた。鉄橋が跨ぐ障害物はない。そこはピンポイントで新幹線予定地だった。そして伊豆箱根鉄道は西武鉄道の子会社である。
上のうち伊豆箱根鉄道鉄橋のほうは失敗したが、新横浜駅付近では多額の土地代金を国から得ている。騙されて売ってしまった農家たちは訴えを起こしている（請求棄却）。
この情報がどこから漏れたか？が問題となった。堤と運輸大臣の関係が怪しいとされている。
さて三浦瑠璃の夫は許認可事業であるソーラーサイト予定地の情報をどこから得たのか？
無論、官邸経由という証拠もない。だが三浦夫婦が如何なる会議に出席してどんな情報を得、どんな書類を交付されたかが全く判らないから官邸ではないだろう、という根拠すらも無いのだ。
第一次安倍政権を引き継いだ麻生政権はこの官邸で収容しきれないほどの会議を整理して変な人士の出入を制限したが、その後の民主党政権ではかなり徹底して整理され、これら会議の出席者たちはお払い箱になった。
民主政権は更に徹底していて出入り業者の殆ども変更した。多くの業者が仕事を切られたのだ。
自民党が返り咲いた第二次安倍政権では意趣返しのようにまた業者を入れ換え、秘書官も2人を残して首を切った。
その二人のうちの一人が強姦事件捜査隠蔽で有名な中村格である。
立憲の泉代表は岸田総理息子の官邸狼藉問題で岸田総理の世襲的任命責任と情報漏洩のセキュリティー問題として追及してるんだが、政局しか頭にないのが見え見えだ。
前者の世襲任命はその通りだが、前述のように変なやつが出入してておかしな事やってる方が問題なのだ。そんな事を隠したってしょうがない。
安倍明惠がV系入れて階段で耽美写真撮ってたって構わない。それが分かればいいのだ。お客を呼んで観光写真っぽいサービスしてもいい。国会てもホワイトハウスでもやるだろう。
そうじゃなくて岸田総理息子は官邸が昔のフジテレビみたいな身内受けの場になってるのを知ってるからあんなことをやったのだろう。そこに常識の無さはない。隠れて常識が無い政治ゴロが出入していた名残があるのが問題だろう。
だから政局なんてどうでもいいし岸田総理の進退なんて問わなくてもいいから、変なやつらが出入してるのが見えないって事を問題にして欲しいわけ。
オフザケ写真が漏れてもセキュリティ問題なんかにゃならない。だが新幹線や許認可事業の未発表資料が漏れるのはセキュリティ問題なのだ。一度政権に就いたのだからそういう細かいところを指摘して欲しいものである。
かつて献血に行っていた時期があった。
ふとそんな文章を書いたなと思って調べると、当時のものがそのまま出てきた。
https://anond.hatelabo.jp/20180115145722
正確に言えば、献血や、献血ルームで食べるアイスの味やらで、なんとか騙し騙し健常者だと思い込めていただけで、実はずっと前から病んでいたらしい。
だから、寂しくなると献血に行くという僕の発想は、穏便な自傷行為のようなもので、褒められたものではなかったかもしれない。実際にそういう指摘コメントもあった。
だが、動機に関係無く、当時の僕の寂しい血液は誰かの役に立っている。それだけは揺るがぬ事実だ。
精神科医に、「初めて死にたいと思ったのはいつですか？」と尋ねられて、ちょっと考えると、すぐ思い出せた。「6歳の時です」と答えた。
色んな検査をして、双極性障害という病名が告げられた。障害者手帳が交付された。「辛かったですね」と色んな人に言われたりして、その安易な言葉に泣きそうになる自分が滑稽に見えた。
薬を飲み続けることでようやく障害者雇用で働くことができている。でも半年も続かないことばかりだ。薬を飲んでも、ままならない寂しさが付き纏う。献血に行きたい。それでかつて書いた記事を思い出した。5年経っていた。5年の間に、僕の血液は医薬品に浸り、誰かのヒーローになることは叶わなくなっていた。
あの時、まだ自分が、「なんとなく寂しい」だけで済んでいた時に、血液の塊になってしまえていたらよかったかもしれない。
いや、もはや、初めて死にたいと思った6歳の時、あの時に本懐を遂げていたらよかったのかも。
でも、そうすると、僕の寂しい血液で生き延びた人の命がパラドックスに巻き込まれて消えてしまう。それはいけない。
なので、僕は僕の寂しい血液のおかげで、今日も生きていることとなる。寂しくても誰かの役に立ちたいと、そう思ってしまうせいで、今日も生きているせいで、献血には行けない。
この記事のブクマで「全国で統一したシステムを作ればいいだろ」というコメントがある。住民票や戸籍はそのとおりだと思うし、デジタル庁が旗振りして共通化がゆっくりながら進んでいる。しかし、印鑑証明についてはそうはいかない。
住民票も戸籍も、住民基本台帳法や戸籍法に根拠があり、国が市区町村に実施を義務づけた法定受託事務である。この事務の進め方は国が標準を示し、そのとおりに進めることが求められている。
一方、印鑑証明はそれらと同様に隣の窓口で行われている事務ではあるが、なんと法律に一切の根拠がない。市区町村はそれぞれ「○○市印鑑登録条例」とかを作って、市長の裁量（条例なので議会の関与もあるといえばあるが）で行っているのが印鑑証明なのである（タイトルの「オマケ」は言い過ぎだ。ごめん）。セキュリティに詳しいコンピュータエンジニアなら、昨年まで自治体ごとに行政機関の個人情報保護条例がまちまちで、行政の仕事を受けるときに注意しないといけなかったことを思い出す人もいるかもしれない。あれに近いものがある。
だから、どんな印鑑が登録できるのか、来たときの本人証明はどうするのかなんかは、すべて役所ごとにまちまちである。「引越前の市ではこれでOKだったのに！」といってもなんにもならない。根拠となるものが、前の市とこことでは違うのだから。
国は法律では市区町村に印鑑証明事務をやれといっていない一方、印鑑証明があるのを所与のものとした制度設計をしている。例えば不動産登記法。個人が登記をするためには市区町村長による印鑑証明書の提出が必須になっている。一度法務省に電話をして「もしも『うちの市では印鑑証明書は出してません』って市があったら、そこの市民はどうやって不動産登記したらいいんですか？」って聞いたら「そういうことが起こるとは考えていません」って答えられた。そんな状況を放置しているため、印鑑証明は1,000以上の市区町村が1,000以上のやり方で続けていく状態はどうにもならなさそうである。
日本に住む「憲法や法律や人権なんてどうでもいい」って一部の人たちはいいだろうけど、そうじゃない一般人、それも「人権を守ることに命をかけていている人たち」は、これでも消去法で野党支持なん？
全然意図が伝わってないので、追記すると、人権を守ることに命をかけていている人たちの「野党支持」のボーダーラインが知りたい
同じ日本人に対してこの仕打ち。しかも、そうやって差別している人たちに、災害時には「助けろ、お前らの仕事だろ」と恥ずかしげもなく要求する。人権派を名乗る人たちが「これ」って、もう底がないと思ってさあ。
ちなみに、これは元ネタと違って「架空の話」ではなく現実に起こったことだからね。以下出典。
Colaboとその支持者は嘘をついた。
192 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
この件は、多くの国民の関心事ですので、厚労省と都の管理責任を問われております。都の見解が誤っているのであれば適切に正すべきだと思うことを申し添えて、次の質問に移ります。
今回、Ｃｏｌａｂｏの監査及び再調査結果は令和三年の、三年度のものなのですが、団体が大変ずさんな会計管理であることは当然ながら、東京都も会計報告をろくにチェックしていなかったことは、再調査結果を見て明らかです。
そこで、若年被害女性等支援事業の採択についてお聞きします。令和四年度分の若年被害女性等支援事業において、東京都は採択されたのでしょうか。状況をお伺いしたいと思います。
193 野村知司
本年度、令和四年度における若年被害女性等支援事業を含みます児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の交付決定につきましてですが、これ、現在審査を行っているところでございます。
194 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
引き続きまして、採択時における条件付けに関して参考人の方に伺います。
先ほどから申し上げているとおり、東京都の会計報告の管理監督に大きな問題があると考えられるため、採択時に何らかの条件を付す必要があると考えます。例えば、委託先の団体に対して人件費、法定福利費などは案分根拠を明示させる、概算払しない、領収書等で適切な支出であることが確認できたもののみ補助対象とするなどの条件が考えられます。参考人の方に伺います。このような条件を付すことについて御見解を伺います。
195 野村知司
この補助金の交付決定を行う際には、従前より、事業に関しまする歳入及び歳出について、証拠の書類を整理をすることでございますとか、あるいは補助金の額の確定の日の属する年度の終了後五年間保管することなどの条件をこの補助金を交付決定する際には各都道府県等に対してお示しをしているところでございます。
その上で、御指摘の東京都の若年被害女性等支援事業に関するこの不適切な会計処理でございますけれども、国庫補助金の対象となる経費に関しまして、自主事業などほかの事業との間で適切に区分又は案分がなされているか等についてこの証拠書類などに基づいて適切に確認を行うことは、これまた当然に必要なことでもございます。
各都道府県において適切な確認が行われるよう、国としても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114601X00320230309/199
198 浜田聡
○浜田聡君 ありがとうございます。
続けて、補助金適正化法における善管注意義務などの観点から、引き続き政務官に伺います。
若年被害女性等支援事業は補助金適正化法の対象であると認識をしておりますが、今回の東京都の再調査結果を踏まえた都の対応は補助金適正化法上において適切かどうか、御見解を伺います。
199 畦元将吾
○大臣政務官（畦元将吾君） ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支援事業に係る東京都の調査結果については、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、事業経費として過大に計上されていたものがあったこと等により事業経費を認められなかったものが合計約百九十二万円生じており、本調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が、都に対する対応を含め、検討してまいりたいと思っております。
増田は富士通の関係者ではないが、これまで富士通と関りが多少あった。富士通と言えば、言わずとしれた大手SIerであり、その技術力に定評がある。また、パソコン等の通信機器も製造しており、その品質の高さも目を引くものがある。今回、横浜市でマイナンバーカードを使った住民票のコンビニ交付で、他人の住民票が発行された件は今でもニュースになっているが、これに対応しているのも富士通だ。ニュースを見るに、いかに富士通が今回の件を迅速に解決に導いてきたのかがわかる。
１．早期の対応
今回、２７日から横浜市内で他人の住民票が発行されるというトラブルが発生しているが、富士通の対応は早かった。横浜市と協力し、２７日のうちにシステムの利用を一時停止、それからすぐに原因を調べ上げ、２９日にはサービスを再開させている。正直、この件の対応には１月くらいかかると増田は見ていたが、わずか数日で事態を解決に導いた富士通のエンジニア達には脱帽した。もし、これが他のSIerであったら、同じように対応できただろうか？いや、きっとできなかっただろう。これは富士通という国の基幹システムを長年にわたって開発・保守してきた企業だからこそ対応できたのだ。
また、横浜市が２７日のうちにサービスの一時利用停止に踏み切れたのも、富士通が普段から行政とシステム運用についてしっかりと連携を取れていたからだろう。個人情報の漏洩というのは、人によってその認識に差が出やすいものだ。富士通のエンジニアの対応を見ていて感じるのが、こうした個人情報漏洩に対する危機管理能力の高さだ。きっと普段からこうした個人情報の漏洩がいかに重大な事案であるか、横浜市の担当者にも説明していたのだろう。そうした説明が今回身を結び、横浜市は事態の深刻さにすぐに気が付いたのだ。そしてシステムを一時停止し、修正をすぐに行うことができた。
ヤフコメなんか見ていると、富士通を批判するコメントがある。他人の住民票が発行されるようなシステムを開発したからだ。しかし、これは的外れと言える。IT業界にいる人間なら、完璧なシステムを作ることが不可能に近いことぐらいは常識だろう。みずほ銀行のシステムですら時々障害を起こすし、東証のシステムだって障害を起こすことがある。システム開発は作って終わりではない。保守し、運用して改善する。そうやっていいシステムが作られていく。だからシステム開発にトラブルはつきものなのだ。だからシステムでトラブルが起きたことは問題ではないのだ。大切なのはトラブルにどう対応するかだ。
今回、ヤフコメでの富士通への無責任な誹謗中傷を見て、思わず筆を執った。きっと同じIT業界にいる人間なら増田と同じ感想を持つことだろう。どうか皆さん、今一度富士通の底力をしっかりと評価してやる必要はないだろうか？
誰かが昔どこかの会社の代表になっていた場合にのみ使用できる方法
(修正前:誰かが昔どこかの会社の役員になっていた場合にのみ使用できる方法)
オンライン申請も可能だが、登録手続きが面倒なので窓口申請について説明する
国税庁法人番号検索サイトhttps://www.houjin-bangou.nta.go.jp/で会社の法人番号・住所を確認
最寄りの法務局に行き、登記事項証明書交付申請書に必要事項を記入する
（記入例https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188554.pdf）
ただし、誰かが役員になっていたのが3年以上前の場合、履歴事項証明書ではなく閉鎖事項証明書にチェックする必要がある
またキミか
(https://anond.hatelabo.jp/20221022033025#)
じゃなかったの？
軽度〜中度だね
というか増田は年がら年中身内にいる知的障害ガーって書いてますやん
ちな、ワイの身内にも検査したら軽度知的障害の手帳は確実に交付される方がおるよ
結婚してるし、大型含めた自動車免許、各種重機免許、危険物の免許持っていて、
一見フツーそうだけど、騙されまくるし、バカな買い物ばかりするんだよな
話していても時々、？？？ってなるし、判断能力にあからさまに問題がある
でも本人は保護されるよりも自立して働きたいみたいよ
気に入らない職員相手に、利用者を使って嫌がらせをしようとしたところ、拒否され恫喝。
パニックに陥った利用者が暴れた際に、抑えるだけで無く殴打を加え上着の半面が血に染まるまで出血した。
それなのに、施設長と理事長は被害にあった利用者を病院に連れて行くようにと指示を出しただけで、行政に連絡した様子が無い。
暴行を加えた職員への処分は依願退職という形で、即刻追い払った。それだけだ。
怪我をした利用者を病院に連れていかせたのも、事情を理解していない出勤したばかりの職員を使った。
医師に虐待を疑われても、知らぬ存ぜぬで押し通すつもりであったのだろう。
以前の虐待通報で施設は苦しい立場なのだろう。コロナ禍で業績の悪化の話も聞いている。
いや、何故ではない。理由は分かる。
短期間で虐待が繰り返された以上、前回のような厳重注意では済まないだろう。補助金の不交付や認定の取り消しまでなるかもしれない。今後が立ち行かなくなることを恐れているのだろう。
こんな事が起きれば、即日に緊急で会議を開いて全職員に事態を周知させるべきだろう。
たが、全容を把握している職員は退職した暴行職員と目撃していた施設長しかいない。
増田もちょうど休日で、先程人づてに聞いたばかりだ。本当にふざけている。
義憤に駆られている増田だが、こんな日記を書く前に通報していない時点で同じ穴の狢なのだ。
もし、施設が閉鎖した際の身の振り方を思い、二の足を踏んでいる。
施設が無くなった場合の保証を行政はしてくれない。それが怖い。
我が身の可愛さに、正しさを行えない。
被害にあった利用者の為にも、このエントリの投稿後に通報をする。
