「InterNational」を含む日記

■「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位についてるブコメについて

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/27/news026.html

これ。

元ネタは　https://www.expatexplorer.hsbc.com/global-report/　に載ってるランキングで、日本が32位になったことについて

憤っているらしいブコメが散見されるが、それについて思ったことを記してみたい。

１．これってHSBCの駐在員に聞いた偏ったランキングでしょ？

Helpによると、HSBC expat (オフショア銀行の業務を担うHSBCの100%子会社)がその顧客のみならず、広く海外駐在員用のSNS等から

回答を募ったもの（※１）。従って、以下のようなコメントは的外れと思われる。

id:moons 英国の金融大手企業で自社の駐在員にどこで働きたいか聞いたんでしょ

id:fefefefe 調査対象がHSBCの駐在員だけ？

id:otihateten3510 なんか分析が雑じゃね？　「HSBCホールディングスが各国の駐在員に聞いた」

各国駐在員＝HSBCの従業員ではないだろう。外国人駐在員視点という偏りはあろうが、

海外就労を考える人にとってはその偏りは有益であろう。

２．駐在員はエリート、外国人労働者全般には当てはまらない

回答した各駐在員自身のことについて述べているのか各駐在員の分析によるものかどうかはわからないが、調査項目は

政治的・経済的安定性、可処分所得、所得、身体的・精神的健全さ、キャリア上の進歩等多岐にわたり（※２）後者の可能性が高いし

エリート以外の外国人労働者にも関係する調査項目と思われる。

id:next_neet あくまで（多くは先進国出身であろう中流ホワイトカラーの）expat＝駐在員を対象としたオンライン調査の結果なので

id:halpica 「各国の駐在員」というのは多分エリート

id:Shin-Fedor “「各国の駐在員が働きたい国ランキング」”だから、わりとビジネスエリートの話

３.33か国しか対象にないのはおかしい

FAQによると33か国しかないのは統計処理上回答者が100名以上必要で、それを満たす国を選んだとのことである(※３)。

id:electrolite 露ベルギー蘭エジプト韓国あたりがなく33ヵ国の選定基準は何？

（終わりに）

外から働きに来ようとする人にとって、世界的に日本がその魅力度において既に高くないらしいことは事実として認めるほかない。今現在コンビニ店員に外国人が多いと感じたとしても

それが世界的に人気があるとする根拠には乏しい。でもそれが何？我々の住む日本の魅力はそんな狭い視点では語りつくせないし、嫌なことがたくさんあったとしても祖国として

住み続けようと思えるからこうして住んでいるわけで、外国人が何言おうとその点は揺るがない。それに、同じサイトで日本については「ようこそ日出づる処へ」「世界的なイノベーションの原動力で魅惑的な歴史と伝統に満ちた多様な土地柄を備えるユニークな駐在地」とまで書かれていることも紹介しておきたい（※４）。

（※１）

"Commissioned by HSBC Expat and conducted by a third party research company YouGov, 18,059 expats based in over 30 countries or territories were questioned in 2019."

"As a specialist provider of offshore savings and wealth management for expatriates, of course we invited our customers to take part. But we also wanted a truly international snapshot of expat life. We contacted online communities and used expat social media sites to ensure as many different international expat groups were included."

https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/pages/about

（※２）

https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/countries#tabPanel0

（※３）

"In order for the results and league tables to be statistically significant, we need a minimum sample size of 100 expat respondents from each location. Although we had respondents from over 100 locations this year, 33 met the minimum number of responses required" https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/pages/about

（※４）

"Welcome to the Land of the Rising Sun" "A global powerhouse of innovation, Japan’s fascinating history, rich traditions and diverse geography create a unique expat experience."　　https://expatexplorer.hsbc.com/country-guides/japan

Permalink | 記事への反応(1) | 21:20

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■MITメディアラボ フード・コンピュータ 性能偽装・環境汚染隠蔽疑惑

フード・コンピューター (food computer) のプレゼンを配信していたTEDが、2点の批判についてページを公開した。

フード・コンピューターはプレゼンのようには動かない

• 成長結果を偽装するよう指示された
• プレゼン通りに動くかを、独立して検証したいという研究員からメディアラボ所長（当時）への申し出がうやむやに
• 伊藤穣一氏は2018年の時点でフード・コンピューターの疑惑を知りつつ現在まで隠蔽、コメント拒否

汚染水排出でMITメディアラボのオープン農業構想を州の環境保護局が調査中

• MITが組織ぐるみで環境汚染を隠蔽

フード・コンピューターの疑惑検証をメディアラボ所長（当時）がうやむやにした疑いなど機能偽装について

Hype vs. Reality at the MIT Media Lab (The Chronicle of Higher Education)

オープン農業構想のプロジェクトリーダー Caleb Harper が建築を学んだ後この構想に至った経緯や、プレゼンで偽装するよう指示された研究員が、開発していない機器や無関係のプロジェクトに写真入りで紹介されたこと（プロジェクト担当者の水増し）も説明されている。

フード・コンピューター検証の問題提起をMITメディアラボ所長（当時）伊藤穣一氏がうやむやにして問題放置

As research lead, Babakinejad felt it was his responsibility to raise these issues with Harper and other members of the team, and he did so in an email. He also raised his concerns with Ito. In an email, he told the director that the Open Agriculture Initiative had not been able to create a controlled environment in the food computers, and that the devices had been sent to schools and a refugee camp without being tested to ensure that they worked. He worried that Harper was misleading funders. Ito responded by asking if he could raise these issues with Harper. Babakinejad agreed to let Ito share his general concerns. (Ito did not respond to a request for comment. A Media Lab spokeswoman declined to comment.)

プロジェクトにおけるresearch leadとして、Babakinejadはフード・コンピューターの問題（光合成のためのLEDによる熱で温度が安定しない、二酸化炭素、酸素、湿度を調整できない）を提起する責任があると感じ、その問題をメールでHarperや他の研究員に提起した。その心配を伊藤穣一MITメディアラボ所長（当時）にも提起した。「オープン農業構想はフード・コンピューターの中で制御された環境をつくることができていません。その装置はきちんと動作するか検証されないまま学校や難民キャンプに送付されました。」Harperが資金提供者を誤解させていることが心配だった。伊藤所長は、その問題をHarperとともに提起できる（その問題をHarperに話していい）か、彼に質問しました。Babakinejadは自分の懸念を伊藤所長から他に伝えることを了解しました。（伊藤穣一氏にコメントを依頼したが、返答なし。メディアラボの広報担当もコメント拒否）

プロジェクトリーダー Caleb Harper への取材

Harper's optimism helps raise money, and without money he won’t be able to see this dream of an international network of food computers come true. His critics, he said, “are basically jealous because I raise a lot of funding while giving away knowledge for free.” Harper also said that he doesn’t mislead the public. He’s explained his progress in great detail in a series of Medium posts, he said. Some may have misinterpreted his vision as current reality, he said, but if they listened closely they would not be mistaken. “Can you email a tomato to someone today? No,” he said. “Did I say that in my TED talk? Yes. Did I say it was today? No. I said, you will be able to email a tomato.”

Harperの楽観主義は資金集めに役立ちました。その資金がなければ、フード・コンピューターの国際的ネットワークが実現しませんでした。Harperによれば、自分への批判は基本的には嫉妬、なぜなら知識を無料で提供しているのに多くの資金を集めているから。Harperは、自分は一般の人を誤解させていない、Medium に詳細を書いた進捗状況の記事をずっと書いているから、とも言いました。自分の展望を今の現実と誤解している人がいるかも知れないが、もししっかり聞いていたなら、誤解は決してしない。「トマトにメールを今日送れますか？いいえ」「TEDトークで私は言ったでしょうか。ええ。それが今日だと私は言いましたか？いいえ。私は、トマトにメールを将来送れるようになる、と言ったんです。」

It's true that Harper didn’t quite say that food computers can email tomatoes or apples, though you could be forgiven for thinking exactly that. He frequently leaves the impression that the project has achieved, or is on the brink of achieving, an enormous breakthrough. It’s a style that has attracted the sort of high-profile attention, not to mention corporate funding, that fuels projects at the MIT Media Lab, and his willingness to showcase food computers beset with problems feels consistent with Ito’s “deploy or die” philosophy.

確かにHarperは、フード・コンピューターがトマトやリンゴにメールできるとは言っていない。しかし今できると考えてしまうのもしかたない。彼は、自分のプロジェクトがすでに大きなブレークスルーを達成したか、今すぐにも達成しそうだという印象を頻繁に残している。その方法で、いわゆる有名人やもちろん企業の投資の注目を集め、MITメディアラボのプロジェクトに資金が集まる。問題が山積している食料コンピューターをHarperが展示し続けるというのは、伊藤穣一氏の「実装なくば死を」の考えに一致しているようだ。

M.I.T. Media Lab, Already Rattled by the Epstein Scandal, Has a New Worry (The New York Times)

“You seem to think endlessly reiterating untrue claims will lend them credibility, but it won’t,” Dr. Babakinejad wrote to Mr. Harper. “By persisting in this course of action, you have been putting M.I.T. and everyone associated with you at risk and I think it’s time that you were made to face up to that and take responsibility for it.”

「正しくない主張を終わることなく繰り返していればその主張に真実味が出てくると考えているようですが、ありえません」とBarakinejadは（雇用契約の更新がされなかった後）Harperに書いた。「そういった行動を続けることで、MITとあなたに関係している全員を危険にさらし続けています。それ（正しくない主張を繰り返すこと）に向き合って、責任を取るときだと思います。」

大事なデモで自動のはずの光の量を人手で調節

The food computers, which researchers have envisioned selling to the public, are supposed to provide plants with just the right amount of light. But when the light function was not working, another member of the OpenAg team said, speaking on the condition of anonymity to describe sensitive events, an engineer manually rigged the device so that light would shine at the correct level during an important demonstration.

フード・コンピューターは、一般に売り込むために研究者の想像したものですが、適切な光の量をちょうど植物に供給すると思われています。しかし、光の装置が機能しないとき、匿名を条件にしたあるオープン農業構想チームの研究員によれば、大事なデモのときに技術者が装置を不正操作して、適正レベルに光らせていました。

専門家によるフード・コンピューターの評価

コーネル大学教授（植物学）Thomas Bjorkman によると、オープン農業構想の論文が書いているような機能を持つ箱はあるが、操作するのに費用が掛かり、24キロワット（240個の100ワット電球を同時に光らせる）エネルギーが必要になる。

論文の学術的価値について、「制御環境を使った農業工場の現状はとても進んでいるので、植物栽培の研究や実践について影響はほとんどない。」とBjorkman教授はコメントした。

MITメディアラボ伊藤穣一所長（当時）がフード・コンピューターについての訴えをうやむやに（The Chronicle of Higher Education 記事と同じ出来事）

In an email exchange with Mr. Ito, Dr. Babakinejad expressed his concern about what he said were Mr. Harper’s false claims in a draft of the academic paper, the “60 Minutes” interview and lectures.
“Up to now,” Dr. Babakinejad wrote, “we have not been able to achieve a ‘controlled environment’ nor been able to create an atmosphere (Climate control) as he leads people to believe in his talks. His claims about developments such as implementations of image processing, microbiome dosing, creating different climates and collecting credible data from bots across the world are not true.”
Mr. Ito wrote in his reply: “Can I say that you have concerns about whether the food computers have been able to create a controlled environment which would put into questions some of the claims we make about the data and outcomes?”
Dr. Babakinejad replied in the affirmative, and the exchange ended.

MITメディアラボ伊藤穣一所長（当時）とやりとししたメールで、Barakinejadは論文のドラフト、ドキュメンタリー番組のインタビュー、講義でのHarperの誤った主張に関する心配を書いていました。

「現在まで、Harperが講演で人々を信じさせているような、制御された環境も出来ていないし、天候の制御も出来ていない。画像処理の実装、マイクロバイオーム、異なる気候を作ること、世界中のボットから信頼できるデータを集めること、といった開発についての主張は正しくありません。」伊藤穣一氏の返事は「フード・コンピューターが制御された環境を作れるかどうかによって、データや結果に関しての主張のいくつかに疑問が生まれる、という懸念を持っているということでしょうか」

Babakinejadは肯定的な返事を返したが、そこでやりとりは終わった。

根拠のない統計を周りが止めても、Harperは講演で使った

他に「リンゴは収穫してから店頭に並ぶまで平均11か月（最近は14か月）掛かっている」の11か月という統計に根拠がないと指摘しても、Harperは止めなかった。アメリカ農務省の答え「その統計は不正確」

郊外研究施設周辺の環境汚染のMITによる組織的隠蔽

MIT Media Lab Kept Regulators in the Dark, Dumped Chemicals in Excess of Legal Limit (Propublica and WBUR)

以下では、MITメディアラボオープン農業構想をメディアラボ、MIT環境健康安全オフィスをMIT、マサチューセッツ州環境保護局を州と略記。

• 郊外のメディアラボ研究設備から州規定の濃度限度の20倍の窒素を含む汚染水を排出
• 研究員 (project lead) が汚染水排出問題をプロジェクトリーダーに連絡し、リーダーはその連絡を無視。
• 再度研究員がリーダーとMITに連絡した直後、リーダーはその研究員を叱責。以後、プロジェクトの上層部が確認した内容以外を研究員がMITに連絡するのを禁止
• 連絡した研究員は、（報復のような）勤務中30分ごとの活動報告をリーダーから義務付けられ、連絡から数か月後に契約終了
• MITは2018年4月に汚染水が制限超過していることを認識していたが、州への連絡を放置
• MITは州からの許可の条件である、汚染水の排出方法を無断で変更し、メディアラボは汚染水を処理施設である貯水池ではなく屋外に排出
• 州の再三にわたる問い合わせをMITははぐらかし、州からの許可を受けるための義務である書類提出を無視。その結果、現在州が研究施設を現地調査中。

報道における汚染水隠蔽の時系列

2015年 オープン農業構想 (Open Agriculture Initiative) がCaleb HarperによりMITメディアラボで開始

2016年8月 コンサルタントがMITメディアラボの施設ディレクターにメール「水耕栽培用の水の窒素量を10ppm以下に抑えるなら、排水用の貯水池が最適」

2017年6月ごろ Babak BabakinejadがHarperのグループに参加

2017年10月 Babakinejadがresearch leadに昇進し、汚染水を排出した施設での勤務を開始

2017年12月 マサチューセッツ州監査員が貯水池の利用に制限付き許可を出す。

• Harperが貯水池のオペレーター、MIT環境健康安全オフィス長が貯水池の所有者で責任を持つ。
• 排水は毎月1,300ガロンまで。
• MITは汚染水における窒素の濃度が10ppmを超えたら、10日以内に監査員に報告義務あり
• 貯水池に排出された汚染水の窒素量を示す月例報告を2018年の間、提出義務あり（後にMITが無視）。

2018年3月22日 ラボノートの記録によると、廃棄濃度を報告義務の限度を大幅に超える（水の量が多く、許可の制限内では希釈できない）。

• 施設内の窒素を含む水は500ガロン以上。
• 隔週で施設内のすべての水を入れ替え
• 水のサンプルの窒素濃度は222ppm
• 廃棄濃度を222ppmから10ppmまで希釈すると1,300ガロンの上限を大幅に超えてしまう

2018年4月 （研究員→メディアラボ）BabakinejadがHarperにメールで汚染水の窒素量が制限を大幅に超えているとHarperに報告（1度目）

2018年4月16日 （研究員→メディアラボ、MIT）Babakinejadがメールで汚染水の窒素量が大幅に超えているとHarperとMITに報告。HarperはBabakinejadにMITへの直接報告を禁止。

2018年4月17日 MITのPhyllis CarterがHarper, Babakinejad, ほかのメンバーにメール「先週のサンプルにおける窒素量は140ppm。このレベルの排水は許可されない。」（MITはこの時点で州の規則違反となる環境汚染を把握）

時期不明 HarperはBabakinejadに勤務時間中の作業内容を30分ごとに記録するよう指示（Babakinejadは報復だと感じた）

2018年中旬 BabakinejadがHarperのグループから去る。

2019年1月 （州→MIT）マサチューセッツ州の担当者 Joseph CeruttiがMIT環境健康安全オフィスPhyllis Carterにメールで、貯水池に排出された汚染水の窒素量の月例報告を催促。

（MIT→州）Carterは4月から6月まで何も貯水池に排出していないと返答（1-3月、7-12月の報告を送らず、無視）

2019年2月（州→MIT、メディアラボ） 報告が届かないので、CeruttiはCarterとHarperに、2週間以内に回答がなければ、違反通知、罰金、許可取り消しを警告

（メディアラボ→州）HarperはCeruttiへ即座に返答「農業廃液は野外に捨てて、米国環境保護庁の地下注入管理プログラム (UIC) のシステムには入れていない。これはMITと合意した手続き」（貯水池のみの利用という

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■[めも]

1． 功利主義：行為や制度の社会的な望ましさは、その結果として生じる効用（苦痛と快楽）によって決定されるとする考え方

2． 苦痛と快楽を評価する際に人のそれと人以外の動物のそれを区別する合理的、論理的な理由がない。(種差別)

3． 個人間の効用比較の不可能性に対して

国際医学団体協議会 が International Guiding Principles for Biomedical Research Involving Animals の中で、“動物が感じる苦痛の程度はヒトが感じるそれと同等と考える。”としている

4． 個人の嗜好によって得られる快楽に対してその為に他人を殺すことによって生まれる苦痛の量の方が多い。(快楽殺人は認められていない)

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■SC70 Inf.27

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約

常任委員会　第17回会合

2018年10月1～5日　ロザ・フトル、ソチ（ロシア連邦）

趣旨説明書

楽器と附属書II 注釈＃15

Dalbergia spp.、 Guibourtia demeusei、 Guibourtia pellegriniana、及びGuibourtia tessmannii (ブビンガ)に関する注釈＃15は、ローズウッドとブビンガの附属書II記載が以下を対象としている旨を示しております：

全部位及び派生物が含まれるが、以下は除く：

ａ）葉、花、花粉、果実、及び種子；

ｂ）積荷当たりの重量が10kgまでの非商業輸出；

ｃ）注釈＃4の対象である Dalbergia cochinchinensis の各部位と派生物；及び

ｄ）注釈＃6の対象である メキシコ原産の、及びメキシコから輸出されたDalbergia spp. の各部位と派生物

楽器、ローズウッド及びブビンガ

　楽器産業と楽器製造業向け木材供給者は、ローズウッド及びブビンガの保全努力とともに、その生物学的特性や保護措置及び取引について、さらに研究していくことを強く支持しております。これらの樹木を守ることが重要です。

　楽器を作るのに必要となるローズウッドやブビンガの量はとても限られたものです。例えば、ギターやバイオリン、ビオラ、チェロ、ダブルバス、クラリネット、ピッコロ、オーボエ、フルート、サキソフォーン、そしてピアノで、ローズウッドやブビンガを使っているものは概ね、それらを実質10kgも含んでおりません。マリンバとごく少数のピアノ類ではもっと多く使われているかもしれませんが、それでも通常は楽器あたり30kgを超えることはないでしょう。バイオリン系のような特定の楽器においては、ローズウッドの使用は極めて少量でありながらも重要ですが、それは、例えば調律糸巻などに最も適した素材だからです。楽器製造業・小売業そしてミュージシャンは、生計のため、そして人類の経験を高めるアートを作り出すために、楽器の取引をよりどころにしております。総体として、ローズウッドやブビンガの全世界的取引のなかで楽器が占めている割合は、ボリュームで見れば極めて少ないのですが、発行される許可の割合は顕著なものです。

　素材価格の高騰は、楽器製造業と関連事業者（例えばバイオリン・アクセサリ製造業のような）の限界収益性をむしばみ、生計を脅かす恐れがあります。楽器は使いづづけるものですし、小売業と個人の両方で長期間にわたって売却されるものですが、強制され発行してもらう許可のための費用と負担はその都度発生します。ミュージシャンにとって、特にオーケストラや合奏団にとって、楽器の移動や売却を制限されることは、生計と芸術活動を脅かすものとなります。

　楽器や楽器部品の商業的、非商業的な移動が明確かつ完全に除外されていないことで、取引に重大な影響が生じ、国際的な文化活動は妨げられ、CITES管理当局に不必要なな負担をかけています。締約国が注釈＃15を置き換えるか修正しないことには、音楽の世界と文化は、あの最高品質のトーンを生み出す楽器を失うことになりましょう……相応の保全利益もないのにです。

• ミュージシャンと楽器製造業は楽器の商業的及び非商業的な移動を認める解決方法を求めている　実用楽器には長い……数世紀でなくても数十年……もの寿命があるので、ミュージシャンである所有者によって転売されるのが通常です。自らの楽器を越境売却しようとするミュージシャンに、許可申請と文書要求を課すことは、取引を妨げ、不必要な行政的負担をもたらすこととなり、ミュージシャンの基本的な資力（ときには老後の貯え）を弱めることになります……それにともなう明白な保全利益がないのに、です。

• 注釈をどのように刷新し／改めるにせよ、既に限定されている管理・執行リソースを最大の保全利益をもたらす領域へ確実に集中できるように仕立てられるべきである　注釈をどのように刷新し／改めるにせよ、ダルベルギアの記載によって締約国が処理しなければならなくなった許可申請のボリュームが極めて増大していることを正すものでなければなりません。例えば、米国の管理当局が発行した許可の数は注釈＃15のために2016年から2017年で約2倍となっていますが、その管理や執行のための予算やスタッフの増加はこれに見合ったものではありません。管理当局の過負荷は、取引と保全のどちらの観点でも望ましいことではありません。さらに言えば、これらの許可のなかには、同じ木片が無垢から完成品となるまで移動するために何度も必要となったものが含まれていると指摘しておくことが重要です。

• 焦点に据えるべきは産地国からの取引であって、完成楽器ではない　11.21会議決議（Rev. CoP17）では注釈にかかる指針と原則が定められましたが、締約国への提言として確実を求めているのは、注釈が本条約の３つの使用言語にて明確かつ曖昧さのないものとなること；特定の標本を除外することの保全インパクトを考慮すること；そして、執行可能性を考慮することです。そこでは、植物類の注釈を起草する際の基本指針として、２つの原則に従うことも明言されております：１）産地国からの輸出としての国際取引に初めて登場する商品に制御を集中すべきこと；及び２）野生資源の取引と需要において優勢な商品だけを含むように制御すべきこと、です。楽器は産地国の輸出としての国際取引に初めて登場する商品ではありませんし、取引において優勢とはとてもいえないものでございます。こうした原則と事実は、新たな注釈を作るうえで指針となるべきものです。Caesalpinia echinata（Paubrasilia echinata もしくはペルナンブーコとしても知られている）のための注釈＃10は「丸木、挽立材、ベニヤ薄板、弦楽器の弓を作るための仕上げ無し木材」を対象としていますが、CITES締約国はこれに同意したとき、産地国からの取引を統制することの保全的価値を暗黙のうちに認めました。同様に、CoP17のプロポーザル55（10頁目）では木管楽器に普通に用いられる D. melanoxylon が通常ビレットに半加工されたもので輸出されることを認めております。楽器とその部品類を除外することは、税関職員が世界税関機構調和システム（HS）コードに精通しておりこれを通じて容易に楽器を特定することから、執行可能であります（例えば、楽器；それらの物品の部品およびアクセサリーに関する第92章及び 収集家の欲しがりそうなものとアンティークに関する第97.05章と97.06章をご覧ください）し、HSコードの使用は会議決議10.13 パラグラフｃ）及びｄ）でも奨励されております。

ダルベルギアとブビンガのいかなる注釈にも必須の要素とは：

• 楽器と楽器部品の全ての取引はCITESの許可要求から除外されなければならない。改訂された注釈の言葉は楽器と楽器部品が除外される執行レベルにて曖昧さを残してはならない。

• 改訂された注釈では以下を除外すべき：
  • 楽器と楽器部品の商業的シッピング
  • 演奏、修理、展示会への出品を含む、非商業的シッピング
  • 所持品、持ち込みもしくは貨物扱いの楽器

• 既存の注釈＃15を残すとすれば以下の程度：
  • 「非商業的」を削除
  • 非商業的活動、混合積荷、重量制限、同定及び標識要件に関する考慮事項をCITES告示2017/078号で合意したように、理解しやすくする
  • 全ての楽器に適用する
  • 税関、シッピング、文書、及び申告手続における現在の実務との一貫性を確認

2018年9月時点の署名者：

American Federation of Musicians of the United States and Canada.

American Federation of Violin and Bow Makers.

Bundesverband der deutschen Musikinstrumentenhersteller e.V.

C.F. Martin & Co.®

Confederation of European Music Industries.

Dismamusica.

Fender Musical Instruments Corporation.

ForestBased Solutions, LLC.

French Musical Instrument Organisation.

International Association of Violin and Bow Makers.

International Federation of Musicians.

International Wood Products Association.

一般社団法人　全国楽器協会

League of American Orchestras.

Madinter.

Music Industries Association.

National Association of Music Merchants.

Orchestras Canada.

Paul Reed Smith.

PEARLE*.

The Recording Academy.

Society of Music Merchants. The SOMM - Society of Music Merchants e. V.

Taylor Guitars.

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■外務省のファクスを訳してみた

https://pbs.twimg.com/media/D3DEctGU0AAS249.jpg

サーキュラー

外務省は、日本に駐在する外交使節団と国際組織に対し、以下の事項をお知らせする栄を得るものであります。

1.天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令の施行により、天皇陛下が御退位され、翌５月１日に皇太子殿下が御即位されることになります。

2.2019年4月1日の閣議で、皇太子殿下が天皇陛下として即位される2019年5月1日から日本の新時代を「れいわ」と呼ぶことが決まりました。

外務省はこれを機会として、今後とも外交使節団と国際機関に深厚の敬意を表すものであります。

CIRCULAR

The Ministry of Foreign Affairs presents its compliments to the Diplomatic Missions and International Organizations in Japan and has the honour to inform them of the following:

1.Following the enforcement of the Special Measures Law on the Imperial House Law Concerning the Abdication of the Emperor and Other Matters on April 30, 2019, His Majesty the Emperor will abdicate on the same day and His Imperial Highness the Crown Prince will accede to the Throne on May 1, 2019.

2.It was decided at the Cabinet Meeting on April 1, 2019, that with the accession to the Throne of His Majesty the Emperor Naruhito, the new Japanese era be called "Reiwa" as from May 1, 2019.

The Ministry of Foreign Affairs avails itself of this opportunity to renew to the Diplomatic Missions and International Organizations the assurances of its highest consideration.

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2019年3月23日土曜日の増減

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2019年3月16日土曜日の増減

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■anond:20190306121648

めっちゃ分かる。需要あると思うんだけど、全然見当たらないんだよね。

記事は再編集しなくていいので（むしろ、そのままの方がありがたい）、同じ分野を一週間、時系列に並べただけのやつが欲しいんだよね。スクラップ的な感じで。

月刊なら「新聞ダイジェスト」があるんだけど、同じコンセプトの週刊バージョンはね、おれの知る限りはない。

あったとしても英字新聞なんだけど、こっちはスクラップ的なコンセンプトじゃなくて、同じ事件は一記事になるよう再編集されているから、求めているものではないんだよな。

そもそも英語読めないし。

• THE NIKKEI WEEKLY（日経新聞→休刊）
• Asahi Weekly（朝日新聞）
• Mainichi Weekly（毎日新聞）
• The Japan Times On Sunday（ジャパンタイムズ）
• The New York Times International Weekly（ニューヨークタイムズ）

もしかしたら各紙の電子版的なものを使えば、指定の期間分をスクラップ形式で表示できるのかも。

ま、紙派なんで、全く知らないんだけど。試してみたら？

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■

マブロポロス氏は非営利団体「国際固形廃棄物協会（International Solid Waste Association）」の会長を務めており、事故当日はナイロビで開催された国連環境計画（UNEP）の年次会議に出席する予定だったという。

　しかしマブロポロス氏が搭乗口に到着したのはゲートが閉まってから2分後だった。その後に続くフライトを予約したが、空港職員は搭乗しようとした同氏を空港内の警察署に向かわせた。

　マブロポロス氏は「警官が私に抗議せずに神に祈れと言った。なぜなら私は墜落したET302便に乗らなかったただ一人の乗客だったからだ」と、ショックをあらわにして述べた。マブロポロス氏が搭乗しなかった唯一の乗客だったため、身元の照合や搭乗しなかった理由などを職務質問する必要があったと空港当局は説明した。その後同氏は解放された。

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2019年3月9日土曜日の増減

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■[海外サイトはてブ数][総合サイト]2019年3月2日土曜日の増減