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はてなキーワード: 政令指定都市とは
言っていることはある意味正しいと思う
地方と言っても政令指定都市レベルの大きな都市出身の自分の場合でも
親や周りの大人（教師など）も増田の言っていることと
まんま同じことを子供の頃から飽きないのかよというレベルで言い続けて子どもたちを洗脳し
ただこれって結局ある程度歳をいった人間の意見でしか無いんだよね
まとめれば小さい幸せに最も近いというかそんな感じだと思う
ただこれって30過ぎてある意味達観したか家庭を持つ人にとっては本当に重要だけど
10代20代の若者にとってどれだけインセンティブがあるのか？って話し
更に言えば増田のように自分で選択してそういった生活を選んでやるぶんにはいいが
かつての自分のように増田みたいな親に生まれる子供は可哀相なんだよ
生まれた時から限られた選択肢や経験しかできない下手をすればそのことにさえ気が付かない
http://anond.hatelabo.jp/20140426094314
お通夜になる可能性大。
なので、下記を提案する。
上記がうまく出来るようなシステムをはてなーの誰かが匿名イベント支援サービスとして組む
(いや、調整さんとGoogle Spreadsheet でもいけそうだが)
★優れたビジネスアイデアをコンテストする「ビジネスアイデア大賞」なんてのはないのかな？
以前自分は「メガキャリアエアラインの、男女お見合いシート」なんてアイデアを思いついたが
http://anond.hatelabo.jp/20130924163013
我ながら結構いい線付いていると思うのだが。
★更に進めて、「政策課題解決大賞」なんてのを、役所が公募してみたら面白い。
「耕作放棄地解消のアイデアを募集します、最優秀賞には１，０００万円」
★「政策課題解決大賞」の真打ちは、なんと言っても「出生率改善アイデア大賞」だろう。
最優秀賞の賞金を１億円にしてくれるなら、自分も会社を退職して本気で考え、応募する。
★福島第一の冷却手段を、なりふりかまわず公募してた、というのがあった気がする。
それ位の必死さで、出生率改善アイデアを「公募」してもいいような気もする。
★或いは、「５年間で、もっとも出生率が改善した自治体に、交付金１０億プレゼント」として、自治体同士で競わせるとか。
「東京特別区の部」「政令指定都市の部」「２０万以上市の部」「２０万未満市の部」「町村の部」でコンテスト
★賞金次第では、民間のシンクタンクの類が、必死になって出生率回復アイデアを出してくるだろう。
ドーンと賞金１００億に積み増せば、電通博報堂辺りが本気になる。
「実際にパイロットテストしてみて、効果があったアイデア」に大賞賞金１００億円を授与
★結局、今までの少子化対策が全て空振りなのは、アイデアを出す・実行する「インセンティブ」が役所・自治体側に皆無だったこと。
現ナマを積み増し、民間シンクタンクのアイデアも借りれば、もっといいアイデアも出てくる。
つまり、「アイデア出しのマネタライズ」を図れば、斬新なアイデアが民間から沸いて来るのでは？
「女性手帳を作ります」的な予算余裕があるなら、もっと真っ当なアイデアを賞金付きで募集した方がいい。
元々、｢ITならば仕事をリモートで受け取って出来るから、仕事の取引先が直接近くに無いような地方に行っても仕事を受けられる｣
っていうことに対する話だよ？
えーっと、島根と福岡の例が「近くにIT企業が沢山集まっててそこでお互い仕事出来てる」ように見えたなら100万回読み直して欲しいんだけど…
とくに島根県の方、そんなビジネスモデルで全社足して120億円だった年商がリーマンショックや円高もあったのに5年間で170億円に増えたとかミラクル過ぎるだろ。そんな簡単に増やせるならそれこそどこでもやろうぜ。
「仕事の取引先が直接近くに無いような地方に行っても仕事を受けられる」の代表例が島根と福岡だったから挙げただけ（どっちも東京や政令指定都市に営業所や支社・本社があって島根・福岡の開発拠点でやる仕事を取ってきてる例が多い）
多分
のことを言ってるんだと思うけど、この人は神奈川にある会社に所属してそこの仕事を愛媛の自宅でやってるだけでフリーランスじゃないよ？
少なくとも本文で挙げたURLの中ではフリーランスの話題は出てないから、勘違いとかじゃなくその話をしてるつもりならそっちの論点がズレてる。
震災支援を目的に掲げるNPOが請負契約の相手らしいのでNPOが何かを調べてみた。
世の中には一般的なNPOと事業型のNPOがある。法律的には区別はされない。運営のやり方次第。
事業型のNPOは、起業の手段のひとつ。株式会社を作るかNPOを作るかの2択と考えることもできる。
NPOは一言でいうと17のきめられたジャンルの活動を主に行う法人で、余ったお金を山分けしなければ、事業活動ができる。活動メンバーには給料を支払うことができる。別にボランティアではない。
設立の趣旨に合致する事業であれば、お金を稼ぐこともほぼ無制限。その他の事業（収益事業）は、本来の目的の規模を越えてはいけない。
17のジャンルに合致するように約款を申請して認可されれば、パソコン教室とかでもNPOが作れそうな気がする。商店街の入り口にお土産販売所を兼ねたまちおこしセンターとか漫画書き支援所みたいなのでも作れそうな按配である。
震災支援を目的としたラーメン屋なんていうのも炊き出し設備とトラックを持っていたらできそうな気がするけどどうなんだろう。
パトロンがいれば、資金はもらうことで解決、ボランティアを無償で使えば、労働力も最小限の経費で運営ということもできそうな気配である。
現実は、ほいほいお金をくれる人や労働力を無償で提供するひとが現れるわけでもなく、その他の事業へ手を出すことになるらしい。その他の事業が本来の活動より大きくなったときは是正を求められる。
個人ではなく法人として活動したいときに取れる選択肢は大きく分けて2つある。
・株式会社
利益を出資者で分配できる。違法でなければ事業内容は問わない。
残金を分配しない。事業分野が17に限定される。その他の事業も趣旨目的の事業を越えなければOK。
特定非営利活動
次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
6. 災害救援活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
認証基準に合致していることを積極的に都道府県・政令指定都市・国にアピールする書面を提出し、認証を得る。個人でも提出できるが面倒なので、行政書士にお手伝いしてもらうことも可能。
設立条件
法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(2条、12条)。
社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと。
特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
公益活動をしたい場合、NPO法人を作らずに活動する選択肢もある。そういう団体ももちろん多い。
起業の方法の一つになっていることに驚いた。NPOという看板をゲットしても半分は収益事業をしても構わないし、活動目的内の事業もOKだ。起業の内容が17項目に合致していれば、個人事業や株式会社でやるよりも初期のみかけの信頼値が高いかもしれない。
株式会社を作って、その収益で特定非営利活動にあたることをするという選択肢もあるので、常設でどちらの看板をメインに掲げるのかといった点で、考え方の違いがあらわれるということなのだろうか。
幼稚園：30分（徒歩）。集合待ち合わせを含めると40分くらい？
小学校高学年：2分（徒歩）。自宅の門と学校の門が向かい合わせ。チャイムが鳴り始めてから家を出ても敷地までは間に合った。
中学校：15分（徒歩）。距離は近いがかなりの坂を上った後、さらに100段以上の階段があった。
大学：5分以内（徒歩or自転車）。ただしキャンパスの関係上、半年間自転車で30分の通学期間あり。
【首都圏】
会社：20分（電車＋徒歩）。事業所の関係で70分の電車通勤期間あり。
こうやってみると会社の一時期を除くと幼稚園時代が一番つらいのか。
ちなみにもっと近くにバス通園のところもあったけど歩きたがらない怠け者だったため、
結構恵まれてる方ですかね。災害や事故等にもほとんど巻き込まれた覚えないし。震災の時に電車は
止まったけど電車は一駅分なので徒歩（一時間弱）のみで問題なかった。
「ねーお父さん、しゅうきょうって何？」
「宗教はね、生活とかをめちゃくちゃにして、よくない考えを押し付けてだめにしちゃうことなんだよ」
幼児は三歳？四歳？五歳？とか小学校一年とかそこらへん。バスで後ろの席だったのでじろじろ見れなかった。
父親は普通のサラリーマン風。場所は休日の、政令指定都市の中流住宅街を通るバスの車内での出来事。
なんかうまく表せないんだけど、すごくもやもやした。
お父さんよ、あなたが言ってるのはカルトとか新興宗教のことだろう…
それを十把一絡げにしてはいけない。
最近はこういう思想の人が多いんだろうか。
文化とか歴史とか芸術とか音楽とか文学、国のなりたちとかを学ぶうえで宗教は切ってもきれない関係にあると思うのだけれども
問いかけにうまく答えられない父親の思考停止としかとれない答えに非常にもやっとした。
うまく言い表せないのだけれども。
それとも自分のほうが間違っているのだろうか？
あるメーカ（Ａ社）に行きたかったんだけど、求人が学校に来てなかったのでＡ社完全子会社に就職した。
実家から600キロ以上離れた場所での勤務もあったけど本社は新幹線の止まる政令指定都市にあり、希望した業種だし、そこまで気にしてなかった。
教育を終えて配属になるときに政令指定都市ではなく、そこから電車で2時間かかる田舎の事業所に配属になった。
山奥の盆地にある小さい田舎町で最寄のまともな市街地（といっても、イオン、ツタヤがあるレベル）まで車で1時間以上かかる。
日々の買い物でも車を持っていないと本当に生活できないレベル。
就職する前はゲーセン行ったり、映画をよく見に行っていたんだけど映画館まで車で1時間半、ゲーセンまでは2時間かかるので以前より行く回数が減った。
書店は小さいのが町に2件あるけど一昔前にベストセラーとして流行った本が未だに山積みにされて置かれているし、品揃えも悪い。専門書に至ってはほとんど置いてない。
地方から出てきて知り合いも全くいないし何より会社の人と話題が合わない。
酒・タバコ・パチンコ・車が話題のほとんどで酒も弱くタバコも吸わない、パチンコもやらない俺は車ぐらいでしか話が合わない。
唯一話題の合う車の話でも俺はそんなに外装を弄りたくないのに車高を落とせだのＤＱＮ仕様にするように煽られたりして結局趣味は合わない。
仕事も交代勤務でもともと体力のあるほうじゃなかった俺には結構辛い。
希望していた業種とはいえやっぱり子会社ってこともあってやりたかった内容とは結構かけ離れてる。
給与も親会社と比べたら年収100万以上の差があるし自分の手取りは残業月30時間で寮費やら引かれて15万ちょっと。
車の維持費（ローン、保険、ガソリン代）やらで手元に残るのは10万切るくらい。
そんな感じで、このまま田舎で鬱屈した生活を送っていくのも嫌だし転職を考えてる。
でも、スキルがあるわけじゃないし、資格も大したのを持ってるわけじゃない。
あと仕事についても今は半人前で仕事を先輩から教わりながらやってる。指導してくれる先輩からは善くして貰えてるし、辞めることで迷惑をかけるんじゃないかとか考えると
いまいち踏ん切りがつかない。
もう15年も昔に卒業した大学に卒業証書を貰う事になった。戯れに偏差値を調べてみたら40だった。
15年前の偏差値を知るよしも無いが、当時から3流大学だった事は間違い無いし、それでも大学は非常に楽しかった。
ふと、もしかしたら高校生や浪人生で偏差値40の大学に入学する事に不安を抱いている人もいるかもしれないと思い、ここに吐き出してみる事にした。
いい大学へ入りなさい。いい会社に入りなさい。安定した仕事をしなさい。親が公務員だった事から常日頃からそう言われて育てられた結果、小学校から成績は低空飛行を続け、高校では県下で下から数えた方がいい3流高校へ入学。そのまま推薦で3流大学へ入学という底辺コースをひた走った。
努力無く見栄えだけは整えようと、部活や生徒会の役職をこなしながら教科書の代わりに小説や漫画を読み、寝食を忘れてゲームにのめり込んだ。というのが僕の小中高だった。
当然学校の勉強なんてついて行けるわけが無く、中学時代は教科書が記号に見えたし、英語なんて未だに主語と動詞も理解していない。
それでも高校も3流だった事が功を奏し、比較優位の問題で成績は悪くなく、小論文と面接で大学は受かった。第二次ベビーブームの終焉による学生不足という学校側の都合もあったと思う。
もちろん、私立、文系、低偏差値、別居という4重苦に対して多大なる投資をしてもらった親があってこその入学だった。
入学して最初に感じた事は、大学は人種のるつぼだったという事だ。政令指定都市の3流私立なんて、政令指定都市のご子息が集まるはずもなく、僕の様な「はぐれ者」が全国から集まる事になる。
いきおい、出身もバラバラ、年齢もバラバラ、バックグラウンドとしての知識もバラバラなやつらに囲まれる事になる。それだけでも相当面白い。
また、皆一人暮らしな事から寄り集まる事も多く、各地の料理や故郷観とも言うべき価値観などもゆるやかに共有していくコミュニティが作られる事になる。
その政令指定都市の中でも15くらい偏差値の高い大学に在籍した妻の話を聞くと、周りは政令指定都市のご子息だらけで、実家または遠くても近県出身が多かったとの事なので、これは偏差値というより立地と偏差値がパラメーターになってバリエーションが変わってくる様だが、多様な価値観を知る事ができ、感じる事ができるというのはどこの大学にも共通した価値だと思う。
曰く「社会に出てからの仲間には必ず損得勘定が働く。君たちは損得勘定抜きでつきあえる最後の仲間だ。大切にしろ。」
おぼろげながら社会の厳しさを想像していた僕には、目から鱗な一言だったが、今でも確かに一理ある。と思う。
低偏差値大学であればあるほど、なんというか社会に出てからのバリエーションが豊富（？）なため、価値観にも違いが出てきて、仕事の話や生活の話はしにくくなるが、今でも合えば当時に戻って文字通り損得抜きで話ができる大切な仲間ができたというのは財産だ。
逆に偏差値の高い大学に入るメリットも、まさにここだろう。低偏差値の場合は損得抜きの仲間を作れるが、偏差値が高いと損得有りな関係を構築する事が可能だ。
今後いつまでこの状況が続くかわからないが、就職というのが卒業生大多数の選択肢となる現代日本においては、偏差値の高い人達は価値観が似通う仕事をしている割合が多いようにみえる。
結果、社会に出てからも有用なお付き合いができる仲間が持てる。という事になる。正直これはうらやましい。
研究内容や就職しやすさなんてのは些細な話で、この一点においてのみ、僕は高偏差値大学がうらやましいなと思う。これが必要だと思う人は頑張って勉強して偏差値の高い大学に入って下さい。
ただし、これは低偏差値出身でも高偏差値の人達と付き合ってると、次第に増えてくるものなので、何が何でも学生時代に得なきゃいかん！というわけでは無い。ちょっと座布団ひいて社会人生活をスタートできる。という程度の話だ。
大学に入ると教授という生き物が居る。低偏差値大学は、この大学教授の距離が異様に近い。
これは卒業して他校の話を聞いてはじめて知ったが、低偏差値大学の教授はある種学生に諦めにも似た境地を持って接しているため、権威誇示などという無駄な事に労力を使わない。
普通に研究室へ行けば居る人という近所のおじさん感覚で教授と会話できるのは、低偏差値大学ならではのメリットだろう。
低偏差値大学は遊びに来ている学生も多い事から、少し普通に学生ぶってみるだけで、その道の専門家の豊富な知識と多様な人脈が面白い位簡単に手に入る様になる。
これは有形無形の様々な価値を僕にもたらしてくれた。当時の研究内容は教授の助けもあってそれなりに面白いテーマにできたし、それは社会に出てからも自分の専門領域として高偏差値出身の人達との目線併せという意味で一役買ってくれている。
また、師事した教授の人脈で直接師事していない教授を知り、そのつてが就職にも有利に働いた。
何よりも「答えの暗記」ではなく「問題を考える」という事に慣れる事ができた事は大きい。今にして思えば、なんで高校までは考える事を教えないんだろう？？実は聞いてなかっただけで教えていたのかな。
ほんの少し吐き出そうと思ってたら、意外と長くなってしまった。もう一回要点だけまとめてみる。
文系でも私立で一人暮らしとなったら、余裕でレクサスを買える位の金を払って大学に行く事になる。それなら、十二分に喰い物にしてやろう。という気持ちで臨めば、低偏差値大学には低偏差値大学なりの得られるメリットはあるので、前向きな気持ちで入学してください。新入学おめでとう。
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
その某政令指定都市の人も35歳で定年だからそういうことやったわけでもなく、60や70が定年でもそういうことできるという実例でしかない
そんなことしたら、仕事そっちのけで35歳定年に備えて転職活動する奴らが問題になると思う。
たとえば、税金由来の潤沢な資金をバックに研究やら調査やらをきままにやって、その成果を公共に還元せずに転職先の手土産にする奴とかが絶対出てくるし、企業側もそれを狙ってくる。本来であれば広く公開され市民に等しく供されるべき成果物が、特定の個人や企業に独占されてしまうことになる。
個人的に知ってる話だが、某政令指定都市の農水試験場に勤めていた研究員が、その後その果実の一流ブランドになる品種の生産に成功したわけだけど、それを上に報告せずに退職し、あろうことか後から個人で特許申請して、今はその品種のロイヤリティで当人は悠々自適な生活してる、というケースがある。たぶん毎年億単位が転がり込んでるはず。自治体側も自らの監督責任に及ぶのを面倒がって放置してる。本来であればもっと安く、その自治体の税収として長く得られる予定だったロイヤリティだったんだが。
東京の持ち家率が低いのは土地がすくない、人口密度ゆえの現象で土地があまりまくって家も安いはずの北海道とは違う
（札幌は政令指定都市だが、昼夜人口に殆ど差がなく、郊外から通勤という図式も弱く、殆どが札幌市内から通勤している。東京のように札幌市内がぎゅうぎゅう詰めというわけではない。札幌以外はむしろ過疎で、家などいくらでも余ってる状態。）
北海道は東京のような都市型経済ではないのに一人暮らし率も非常に高い http://todo-ran.com/t/categ/10028
つまり高齢になるまで所得が低く、ろくな貯金もなく、安アパートにすんでいるような一人暮らしが多い
結婚してもお金がないから共働きで子供を作らない家庭が多い http://todo-ran.com/t/kiji/12058
持ち家率があがるわけがない
生活保護 http://todo-ran.com/t/kiji/11767
貯蓄額 http://todo-ran.com/t/kiji/13118
北海道に移住したくてくる人なんてとても少ないよ
都心に住んでる者が、出張などの感覚から適当に話すが、モデルが曖昧なのは同意。
地方都市というのをどのレベルに設定するかで、大分意見が分かれそうだ。
地方都市と言っても、仙台とか名古屋クラスになると車で移動する方が不便、なにより車が止められない。
まぁ、政令指定都市クラスは「都心」とまとめて語ってもいいような気がしなくもないが。
で、これが埼玉の熊谷のような町だと、駅周辺に物凄い数のパーキングがある。
空き地だが５００円で一日止めておけるし、月極ならもっと安いだろう。
都市の規模と、パーキング許容量のバランスを語らないと、そもそも話がかみ合わない気がする。
皆が語ってる、地方都市って、どんな街なんだろうか？
「沖縄」という島に対して「リゾートアイランド、のんびりした田舎の島」
という意識でこの問題を見ると見誤る。
自治体のサイズが極めて小さく、那覇都市圏は行政上の那覇市境を
大幅に超えてスプロールしている。
NHK沖縄放送局がかつて隣の豊見城市にあったことからわかるように、
実質的には「豊見城区」「那覇区」なのであり、沖縄は大都市圏なのである。
何故か沖縄の各自治体は市町村合併に否定的であるが、「その気になれば」、
他の政令市より小さい面積で、１００万人都市、政令指定都市に移行することが可能なのが
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/preftale/w.html
＞イメージ的には、那覇は人口３０万人位の中都市の感じがします。
＞しかし那覇市というのは行政面積のきわめて狭い都市で、郊外エリアは周辺市町村
＞（糸満市・宜野湾市・浦添市・沖縄市・うるま市・豊見城市）に及んでいます。
＞（うるま市以西の那覇都市圏で１０６万人、４７４平方キロ。因みに仙台市で１０１万人、７８４平方キロ）
＞つまり沖縄は「海洋」のイメージが先行していますが、実態は「都市国家」なのです。
＞その「都市」の真ん中に基地があるためにさまざまな問題が生じるわけです。
＞沖縄問題を語るとき、この那覇市の規模を考慮する必要があるでしょう。
＞因みに、なぜこのように那覇市が「実態都市圏」と「行政上の都市」の人口に開きがあるのか、といいますと、
＞戦後自治省が推し進めた「市町村合併」の嵐に巻き込まれなかった（アメリカ占領下だった）為です。
その誤解を解くためには、まず「沖縄は過密都市なんです」というアピールの目的で、
政令指定都市へ移行するのが先決ではないか？
